平成19年11月30日 ■市街地価格指数 （財）日本不動産研究所は、2007年9月末現在市街地価格指数を発表した。 ・全国の地価（全国の全用途平均）は、2000年3月末を100とすると64.2となり、半年前（2007年3月末）から0.3％の下落、1年前（2006年9月末）から1.0％下落した。今後は、2008年3月末までの半年間に0.3％下落する見通し。 ・六大都市の地価（六大都市の全用途平均）は、2000年3月末を100とすると、83.4となり、半年前（2007年3月末）から5.6％上昇、1年前（2006年9月末）から11.9％上昇した。今後は、2008年3月末までの半年間に4.8％上昇する見通し。

平成19年11月29日 ■近畿圏中古ワンルーム価格の推移 �鞄結档Jンテイは、2007年の「三大都市圏・投資用ワンルーム市場の調査・分析結果を発表した。 ・2007年1月〜9月に流通した中古ワンルームの築年別構成では、1990年バブル期以降の分譲物件から発生した事例数が全体の34.7％に達した。 ・バブル期以降の中古ワンルームは、平均価格906万円、平均坪単価135.2万円とバブル以前の物件より一戸あたり価格で66.9％、坪あたりでも55.4％高い水準で流通。

平成19年11月28日 ■近畿圏の投資用ワンルーム市場の調査・分析結果 �鞄結档Jンテイは、2007年の「三大都市圏・投資用ワンルーム市場の調査・分析結果を発表した。 ・投資用中古ワンルームマンションは、バブル期（1990年）以降に分譲されたワンルームマンションから発生する流通件数シェアがこれまで最大の34.7％と1/3強まで拡大。件数自体も拡大傾向。 ・1〜9月の中古ワンルームは平均価格が669万円と前年から8.6％上昇し、流通坪単価は、7年ぶりに100万円台を回復。平均賃料も51,044円と前年から3.8％上昇。

平成19年11月27日 ■首都圏中古ワンルーム価格の推移 �鞄結档Jンテイは、2007年の「三大都市圏・投資用ワンルーム市場の調査・分析結果を発表した。 ・2007年1月〜9月に流通した中古ワンルームの築年別構成では、1990年バブル期以降の分譲物件から発生した事例数が全体の39.9％に達した。 ・バブル期以降の中古ワンルームは、平均価格1,361万円、平均坪単価213.2万円とバブル期以前の物件より一戸あたり価格で49.9％、坪あたりでも43.6％高い水準で流通。

平成19年11月26日 ■首都圏の投資用ワンルーム市場の調査・分析結果 �鞄結档Jンテイは、2007年の「三大都市圏・投資用ワンルーム市場の調査・分析結果を発表した。 ・投資用中古ワンルームマンションは、バブル期（1990年）以降に分譲されたワンルームマンションから発生する流通件数シェアがこれまで最大の39.9％と約4割に拡大。 ・1〜9月の中古ワンルームは平均価格が1,089万円と前年から9.4％上昇し、平均賃料も70,128円と前年から2.1％上昇。 10年ぶりに1,000万円台を回復。 価格上昇率が賃料上昇率を7.3ポイント上回ったため、平均利回りは7.73％と昨年から0.56ポイント低下し、1997年以来の7％台の水準。

平成19年11月24日 ■住宅を断熱するためのポイント�W 結露防止対策を行う 高断熱・高気密の住宅とした場合、室内で発生する水蒸気が窓や壁側に結露することを防ぐ必要があります。結露防止対策として、次のような方法で施工します。 ・グラスウールなどの繊維系断熱材を使用する場合は、断熱層の室内側に防湿気密層を設ける。 ・天井を断熱構造とする場合にあっては、小屋裏に換気孔を設置する等、換気上有効な措置を講じる。 ・屋根又は外壁を断熱構造とする場合にあっては、断熱層の外気側に通気層を設ける。また、断熱層に繊維系断熱材等を使用する場合にあっては、断熱層と通気層との間に防風層を併せて設置する。 ・床を断熱構造とする場合にあっては、床下に換気孔を設置する等、換気上有効な措置を講じる。 ・床下の地盤面には、防湿用コンクリートや防湿フィルムなどの防湿上有効な措置を講じる 住宅金融支援機構

平成19年11月22日 ■住宅を断熱するためのポイント�V 換気計画をしっかりする 住宅内では、人から発生する水蒸気や二酸化炭素、ガスレンジなどの設備を使うことによって発生する二酸化炭素等、また、建材などに含まれる化学物質など、様々な要因で空気が汚れます。高断熱・高気密の住宅とした場合、そのままでは住宅内の空気が外へ逃げにくいため、汚れた空気を計画的に換気する必要があります。換気方法には、台所や浴室などにおいて、汚れた空気を室内に流さずに排気する「局所換気」と居間や寝室などの居室の空気をきれいに保つために必要な「全体換気」があります。それぞれ、建築基準法でも一定の換気設備を設けることが定められています。 住宅金融支援機構

平成19年11月21日 ■住宅を断熱するためのポイント�U すき間を減らして気密性を高める 断熱を効果的に行うために、断熱工法、使用する断熱材の種類に応じて、次のような方法で気密措置を行います。 ・断熱材の室内側に気密シートを貼る ・発泡プラスチック系断熱材の継ぎ目に気密テープ等を貼る （外張断熱工法の場合のみ）　等 住宅金融支援機構

平成19年11月20日 ■住宅を断熱するためのポイント�T 断熱材で住宅をすっぽり覆い、熱の移動を少なく 建物の断熱性能を確保するためには、床、壁、天井（屋根）などを断熱し、住宅全体をすっぽり覆います。必要な断熱材の厚さは、地域によって異なります。 断熱性の高い窓や扉にする 建物全体から逃げる熱の１／３が窓や扉からのものです。断熱性を高めるためには、壁などに断熱材を入れるだけではなく、窓や扉も断熱性の高いものにする必要があります。断熱性を高くするためには、複層ガラスや二重サッシにする、窓枠の気密性を上げるなどの方法があります。 住宅金融支援機構

平成19年11月19日 ■断熱工法の種類 断熱方法は、工法別に次のような方法があります。 工法によって適する断熱材の種類が異なります。 (1)木造・鉄骨造の場合 ・充填断熱工法・・・柱の間などの隙間に断熱材を入れる工法 ・外張断熱工法・・・壁や屋根の外側に断熱材を貼り付ける工法 (2)鉄筋コンクリート造の場合 ・内断熱工法.・・・壁や屋根等の内側に断熱層を設ける工法 ・外断熱工法・・・壁や屋根等の外側に断熱層を設ける工法 住宅金融支援機構

平成19年11月17日 ■省エネルギー基準 省エネルギー基準（省エネ基準）は、住宅に使われる暖冷房エネルギーに関する省エネ性について、断熱・気密・日射遮蔽などの建築的な省エネ手法を中心とした基準です。平成11年に設定された次世代省エネルギー基準は、「快適で健康的な住まいを維持する」ことと「エネルギーの使用を極限まで削減する」という２つをテーマとした基準です。 レベルの高い省エネルギー基準を採用した住宅は、外気温の変化を受けにくいという特徴があります。 住宅金融支援機構

平成19年11月16日 ■大阪・名古屋の最新オフィスビル市況 三鬼商事は、10月末を調査時点とした、「大阪・名古屋の最新オフィスビル市況」を公表した。 ・大阪ビジネス地区の10月末時点の平均空室率は4.38%。前月比0.03ポイント下げた。10月は梅田地区や南森町地区で成約や入居が進んだが、他地区で募集面積が増加したため、同空室率は小幅に低下したに止まった。 ・名古屋ビジネス地区の10月末時点の平均空室率は6.30％。10月は伏見地区や栄地区で空室在庫が減少したものの、名駅地区で募集面積が増加し、同空室率が前月比0.16ポイント下げた。

平成19年11月15日 ■東京（都心５区）の最新オフィスビル市況 三鬼商事は、10月末を調査時点とした、「東京（都心５区）の最新オフィスビル市況」を公表した。 東京ビジネス地区（都心5区/千代田・中央・港・新宿・渋谷）の10月末時点の平均空室率は2.55％。前月比0.04ポイント下げた。新築ビルのオフィス需要は旺盛で、竣工1年未満のビルのほとんどが高稼働している。移転動向については大型既存ビルに品薄感があるものの、拡張や集約に伴う移転の動きが引き続いた。

平成19年11月14日 ■近畿圏の指定流通機構の物件動向10月 この調査は、（社）近畿圏不動産流通機構に成約報告のあった取引事例を集計したものである。 10月の京阪神マンション成約平均�u単価（専有面積40〜80�u）は24.6万円と前月比2ヶ月連続してプラスに、前年比では引き続きプラスとなった。成約平均価格は、1,782万円と前月比で2ヶ月連続してプラスに、前年比では3ヶ月連続してプラスとなった。 戸建住宅の成約平均価格は、2,365万円と前月比では、2ヶ月連続してプラスに、前年比では5ヶ月連続してプラスとなった。 （財）不動産流通近代化センター

平成19年11月13日 ■首都圏の指定流通機構の物件動向10月 この調査は、(財)東日本不動産流通機構に成約報告のあった取引事例を集計したものである。 10月の首都圏マンション成約平均�u単価（専有面積40〜80�u）は38.3万円と前月比では2 ヶ月連続してプラスに、前年比では引き続きプラスとなり、3ヶ月連続して10％台となった。成約平均価格は2,555万円と前月比で再びマイナスに転じ、前年比では引き続きプラスとなった。成約件数は2,556件と前年比で3ヶ月連続してマイナスとなった。 戸建住宅の成約平均価格は、3,614万円と前月比で3ヶ月ぶりにプラスに、前年比では13ヶ月連続してプラスとなった。 （財）不動産流通近代化センター

平成19年11月12日 ■マンション耐震化 マンションストック総数のうち、昭和56年の建築基準法施行令改正以前の耐震基準で建設されたものは全国で約100万戸あり、これらについては耐震性能が劣っている可能性があります。こうしたマンションについては、居住者の安全・安心の確保、住宅市街地の防災性の向上の観点から、耐震改修等による耐震化を図ることが喫緊の課題となっています。 マンションは区分所有建物であることから、戸建て住宅とは異なり、耐震改修実施のためには基本的には3／4以上の決議を要するほか、 ・現行の耐震基準を確保するための耐震改修に係る費用が多額となること ・耐震改修により居住性に影響のある住戸とない住戸が生じる場合があること などのケースが想定され、区分所有者間の合意形成をいかに図っていくかが課題となっています。 国土交通省

平成19年11月10日 ■10月期オフィス空質率・賃料速報 生駒データサービスシステムは、「10月期オフィス空質率・賃料速報」を発表した。 ・10月期の東京23区の空室率は1.9％、主要5区の空室率も1.7％と上昇を示す結果となった。 逼迫したマーケットであることに変わりはないが、300坪以上のまとまった面積の空室を有するビルが複数みられたため、空室率は若干上昇した。 ・Aクラスビルの空室率は1.0％、Sクラスビルの空室率は1.1％と低下となった。 ・東京23区と主要5区の平均募集賃料はそれぞれ、13,500円/坪、14,130円/坪となり、引き続き上昇基調で推移。

平成19年11月9日 ■住宅瑕疵担保履行法への対応スケジュール 平成21年秋以降に引き渡す新築住宅ついて、資力確保措置が義務付けられるため、請負契約や売買契約の締結が平成21年秋以前であっても、引渡しがそれ以降となる場合には、あらかじめ保証金の供託や保険への加入を準備する必要があります。 国土交通省

平成19年11月8日 ■瑕疵担保履責任の範囲 資力確保措置の義務付けの対象となる瑕疵担保責任の範囲は、住宅品質確保法で、10年の瑕疵担保責任が義務付けられている範囲であり、具体的には、構造耐力上主要な部分と、雨水浸入を防止する部分です。 国土交通省

平成19年11月7日 ■住宅瑕疵担保履行法 新築住宅の売主等は、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づき、住宅の主要構造部分の瑕疵について、10年間の瑕疵担保責任を負うこととされていますが、構造計算書偽装問題を契機に、売主等が瑕疵担保責任を十分に果たすことができない場合、住宅購入者等が極めて不安定な状態におかれることが明らかになりました。 このため、住宅購入者等の利益の保護を図るため、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（住宅瑕疵担保履行法）」が成立・公布されました。また、住宅瑕疵担保責任保険法人の指定や特別紛争処理体制の整備については平成20年春に施行され、新築住宅の売主等に対しての瑕疵担保責任を履行するための資力確保の義務付けについては平成21年秋に施行されます。 国土交通省

平成19年11月6日 ■最近の建築確認件数等の状況について ・建築確認申請件数は、全体として８月から若干減少しているが、一定規模以上の１〜３号建築物は若干増加している。専門家による構造計算のチェックを行う構造計算適合性判定の申請件数は大きく増加している。 ・建築確認件数は、全体として８月から若干減少している。構造計算適合性判定の合格件数は大きく増加している。 国土交通省住宅局建築指導課

平成19年11月5日 ■9月の不動産業の倒産件数と負債総額 9月の不動産業の倒産件数は、30件（前月比6件増、前年比7件増）発生。負債総額は前月比で5,517億6,000万円減少、前年比でも82億7,800万円減少し250億6,600万円であった。前月比で倒産件数増・負債総額減の内訳としては、負債額別で「1千〜5千万円未満」が12件、「1億〜5億円未満」が7件、資本金別で「1千万〜5千万円未満」が18件、「1百〜1千万円未満」が8件、地域別では「関東」が10件、「近畿」が8件、業歴別では「20年以上」が16件とここ数か月と同様、業歴のある中小不動産業者の破産（28件）が多くみられる。 （資料：帝國データバンク）

平成19年11月3日 ■大阪ビジネス地区のオフィス市場9月 大阪ビジネス主要6地区（梅田地区、南森町地区、淀屋橋・本町地区、船場地区、心斎橋・難波地区、新大阪地区）内にある延べ床面積が1,000坪以上の主要貸事務所ビルを対象。新築ビルは2006年10月〜2007年9月までに竣工した貸事務所ビル7棟、既存ビルは2006年9月以前に竣工した貸事務所ビル800棟の合計807棟が対象。 ・大阪ビジネス地区は、1 か月で新規・既存ビルの総募集面積が1,812坪減少し、9月末時点の平均空室率は4.41％で、前月比0.09P改善。前年同月比でも1.38P 改善している。 ・大型新築ビルの空室率は9.50％で前月比2.20P改善。前年同月比では9.50P悪化している。 ・大型既存ビルの空室率は4.37％となり前月比0.06P改善。前年同月比でも1.42P改善している。

平成19年11月2日 ■東京都心5区オフィス市場9月 東京ビジネス地区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）内にある基準階面積が100坪以上の主要貸事務所ビルを対象。新築ビルは2006年10月〜2007年9月までに竣工した貸事務所ビル25棟、既存ビルは2006年9月以前に竣工した貸事務所ビル2,593棟の合計2,618棟が対象。 ・東京都心5区の9月末時点の平均空室率は2.59％で前月比0.08P改善。前年同月比でも0.42P改善している。 ・大型新築ビルの同空室率は4.74％で前月比1.77P悪化。前年同月比では2.85P改善している。 ・大型既存ビルの同空室率は2.54％で前月比0.12P改善。前年同月比でも0.35P改善している。 （資料：三鬼商事）

平成19年11月1日 ■近畿圏一戸建て流通市場動向9月 9月の近畿圏においては、新規登録件数の前年比は12か月連続してプラス。総登録件数も12か月連続のプラス。成約件数の前年比は3か月ぶりにマイナスとなった。戸当たり価格は2,316万円で、前年比は11か月連続してプラスであった。 （資料：指定流通機構）

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