平成19年9月29日 ■エリア別オール電化住宅の動向 （株）富士経済は、全国１０エリアにおける住宅分野のエネルギー需要動向をメインに調査を行った。 2007年度の新築住宅オール電化率は、前年より2.4ポイント増え、24.2%の見込み。各エリアとも順調に伸長させており、新築住宅オール電化率が低かった北海道、東北、関東、中部エリアでは急激に実績を伸ばしている。 関東エリアでは、2006年度にオール電化にした住宅のうち69.2％を新築住宅が占めている。しかし、今後は各電力会社がリフォーム分野での需要獲得対策にシフトしていくと見られるため、オール電化リフォームの拡がりにより普及率が上昇していくと予想される。

平成19年9月28日 ■オール電化住宅市場の動向 （株）富士経済は、全国１０エリアにおける住宅分野のエネルギー需要動向をメインに調査を行った。 新築とリフォームを合わせたオール電化の単年度増加分は、2006年度に50万戸を突破し、2007年度は57万戸が見込まれる。今後もこの傾向は継続していくと予想される。但し、エリアによっては既に新築住宅のオール電化率は、一定割合を確保したことによる成長の安定化と、新築住宅そのものの減少による影響を受けるため、今後の成長幅は鈍化することが予測される。 順調な成長を続けるオール電化ではあるが、近年電化からの離脱が挙げられる。2000年度以前に電化機器を導入した需要家の一部で、機器の使用面での不満から他熱源へシフトするケースが発生している。今後は、メンテナンスや買い替え時のサポートが求められ、基本的にメーカー対応となる電化製品のサポート体制をいかにきめ細かくできるかが、普及に大きく影響を与えると予測される。

平成19年9月27日 ■8月度近畿圏マンション市場動向 不動産経済研究所は、8月度の近畿圏マンション市場動向に関する調査結果を発表した。 ・8月の販売は1,076戸、前年同月（1,566戸）比31.3％減、前月（2,533戸）比57.5％減。 ・契約率56.4％、前年同月比24.1ポイントダウン、前月比11.9ポイントダウン。 ・1戸当たり価格は3,183万円、1�uたり単価は42.9万円。前年同月比で戸当たり183万円（5.4％）のダウン、�u単価は5.4万円（11.2％）のダウン。前年同月比で戸当たり単価は3ヵ月ぶりにダウン、�u単価は11ヵ月ぶりにダウン。 ・販売在庫数は5,075戸、前月末比272戸の減少。

平成19年9月26日 ■8月度首都圏マンション市場動向 不動産経済研究所は、8月度の首都圏マンション市場動向に関する調査結果を発表した。 ・8月の販売は3,337戸、前年同月（3,274戸）比1.9％増、 前月（6,409戸）比47.9％減。 ・契約率65.6％、前年同月比11.7ポイントダウン、前月比8.5ポイントダウン 。 ・1戸当たり価格は3,965万円、1�u当たり単価は53.9万円。前年同月比で戸当たり104万円（2.7％）のアップ、�u単価は1.8万円（3.5％）のアップ。 ・販売在庫数は7,494戸、前月末比164戸の増加。

平成19年9月25日 ■8月期オフィス空質率・賃料速報�U 生駒データサービスシステムは、「2007年8月期オフィス空質率・賃料速報」を発表した。 ・8月期の東京23区の空室率は1.7％、主要5区の空室率は1.5％とそれぞれ7月から0.1ポイントずつの低下を示した。依然として逼迫したマーケット環境が継続しており、300坪以上の比較的まとまった空室を保有するビルも少なくなっている。 ・Aクラスビルの空室率は1.0％、Sクラスビルに空室率は1.1％と、ともに前月から0.1ポイントの上昇となった。前月から空室が減少したAクラスビルが2棟であるのに対し、増加したAクラスビルが5棟見られたため空室率は微増を示したが、空室を保有するビル自体の棟数が少ないため、安定した状況が継続していると言える。 ・東京23区と主要5区の平均募集賃料はそれぞれ、13,300円/坪、13,910円/坪となり、引き続き上昇基調で推移している。

平成19年9月22日 ■8月期オフィス空質率・賃料速報�T 生駒データサービスシステムは、「2007年8月期オフィス空質率・賃料速報」を発表した。 東京23区　対前月比0.1ポイント低下の1.7% 主要5区　　対前月比0.1ポイント低下の1.5% 大阪市　　　　　　　　　前月と同水準の5.7% 名古屋市　対前月比0.3ポイント上昇の6.6%

平成19年9月21日 ■大阪・名古屋の最新オフィスビル市況8月 三鬼商事は、2007年8月末を調査時点とした、「大阪・名古屋の最新オフィスビル市況」を公表した。 ・大阪ビジネス地区の8月末時点の平均空室率は4.50%。前月比0.05ポイント上げた。8月は淀屋橋・本町地区で成約が進んだものの、他地区で募集面積が小幅に増加した。 ・名古屋ビジネス地区の8月末時点の平均空室率は5.90％。8月は栄地区で募集面積が減少したが、他地区で募集開始の動きが相次ぎ、同空室率が前月比0.09ポイント上げた。

平成19年9月20日 ■東京の最新オフィスビル市況8月 三鬼商事は、2007年8月末を調査時点とした、「東京（都心５区）の最新オフィスビル市況」を公表した。 ・東京ビジネス地区（都心5区/千代田・中央・港・新宿・渋谷）の8月末時点の平均空室率は2.67％。前月比0.13ポイント下げた。8月は大企業や中堅企業の拡張移転や館内増床などの動きが相次ぎ、都心5区全体ではこの1ヶ月間に空室在庫が約8千5百坪減少した。年内に完成予定の大型新築ビルの募集状況は好調で、引き合いが強まっている。また、大型既存ビルについても拡張移転や館内増床の需要が旺盛なため、8月は募集面積が大幅に減少した。都心5区のオフィスビル市場では需給逼迫の中でも、テナント企業の前向きな移転の動きが引続いている。

平成19年9月19日 ■建築確認の厳格化�V ・小規模木造建築物の構造設計厳格化、構造関係図書の増加 建築確認時に構造計算書を提出しなければならない建物は、１号建物から３号建物と呼ばれる比較的大きな建築物のみでした。４号建物（小規模な建物、多くが木造）の場合、小規模木造住宅が主であり、慣例として構造計算書の提出は、義務ではありませんでした。もちろん小規模な木造住宅でも構造計算は行われていましたが、建築確認のときに提出する必要はなかったのです。 しかし、平成20年12月からは、１〜４号全ての建物について、確認申請時に構造計算書を提出することになっています。その他、これまで提出が義務化されていなかった構造関係図書の提出が義務化されています。 （財）日本住宅・木材技術センター・改正建築基準法に伴う木造軸組工法住宅の建築確認に関係関係する主な改正事項

平成19年9月18日 ■建築確認の厳格化�U ・事務手続きの厳格化・図面差替え不可等 これまで慣例として認められていた、建築確認後の図面差替えは、軽微な字句等の修正以外は認めないとしています。もし、図面を差し替える必要があれば、もう一度建築確認をやり直すことになります。 ・建築士等の業務の適正化及び罰則の強化 これまで、慣例的に認められていたことも、非常に厳しく取り締まり、罰則なども厳しくなりました。処分を受けた建築士の氏名及び建築士事務所の名称等を公表し、指定確認検査機関の情報開示も徹底されます。 住宅情報提供協議会

平成19年9月15日 ■建築確認の厳格化�T ・ピアチェック 【木造は高さ13m超又は軒高9m超、コンクリートは20m以上】 これまでの確認機関（公共団体、民間確認検査機関）の建築確認に加えて、「構造判定機関」にチェックを依頼することになっています。二重にチェックをし、厳重に確認をしようというものです。従って、建築確認にかかる時間は、今までに比べて長くなってしまいますが、それよりも、構造のチェックを慎重に行おうということです。 ・中間検査の義務化 【3階以上の共同住宅】 ３階建て以上の共同住宅には、中間検査が義務付けられます。 中間検査は、上棟の時期に行われます。この時期には、まだ構造が見えているので、構造の審査が可能です。これまで中間検査は、すべての建物については義務化されていませんでしたが、今回、３階以上の共同住宅にはすべて義務付けられます。 住宅情報提供協議会

平成19年9月14日 ■建築関連法改正スケジュール 構造計算書偽装問題が発覚し、住宅の「安全」について消費者の不安が広がり、自分の住まいに不具合が発生したときに、適切な保証が受けられないのではないか、という不安を感じている人が８割を超えている。 そこで、国は今回の問題を防止し、消費者の不安が小さくなるように三段階に分けて対策を講じてきている。 ・保険付保等の情報開示の義務化 平成18年12月施行 ・建築確認・検査の厳格化（建築基準法）、 建築士や建築士事務所の罰則強化、 ４号建物（小規模住宅）構造計算特例の廃止等 平成19年6月20日施行、一部平成19年12月施行予定 ・資力確保（供託・保険）の義務化等 平成21年11月29日までに施行予定 住宅情報提供協議会

平成19年9月13日 ■近畿圏指定流通機構の物件動向8月 この調査は、（社）近畿圏不動産流通機構に成約報告のあった取引事例を集計したものである。 8月の京阪神マンション成約平均�u単価（専有面積40〜80�u）は23.1万円と前月比２ヶ月連続してマイナスに、前年比では引き続きプラスとなった。成約平均価格は、1,674万円と前月比で2ヶ月連続してマイナスに、前年比では再びプラスに転じた。 戸建住宅の成約平均価格は、2,285万円と前月比では、再びマイナスに転じ、前年比では3ヶ月連続してプラスとなった。

平成19年9月12日 ■首都圏指定流通機構の物件動向8月 この調査は、(財)東日本不動産流通機構に成約報告のあった取引事例を集計したものである。 8月の首都圏マンション成約平均�u単価（専有面積40〜80�u）は36.5万円と前月比ではマイナスに転じ、前年比では18ヶ月連続してプラスとなった。成約平均価格は2,474万円と前月比で3ヶ月ぶりにマイナスに転じ、前年比では引き続きプラスとなった。成約件数は1,825件と前年比で3ヶ月ぶりにマイナスとなった。 戸建住宅の成約平均価格は、3,612万円と前月比で3ヶ月ぶりにマイナスに、前年比では11ヶ月連続してプラスとなった。

平成19年9月11日 ■7月の不動産業の倒産件数と負債総額 7月の不動産業の倒産件数は、24件（前月比9件減、前年比2件増）発生。負債総額は前月比で332億4,500万円減少、前年比でも250億5,600万円減少し183億1,000万円であった。前月比で倒産件数・負債総額減であった内訳としては、負債額別で「1千〜5千万円未満」が8件、「1億〜5億円未満」が6件、資本金別で「千万〜5千万円未満」が14件、「個人経営」が5件、地域別では「関東」「近畿」がそれぞれ10件、業歴別では「20年以上」が15件とここ数か月と同様、業歴のある中小不動産業者の倒産（破産）が多くみられる。 （資料：帝國データバンク）

平成19年9月10日 ■7月大阪ビジネス地区のオフィス市況 大阪ビジネス主要6地区（梅田地区、南森町地区、淀屋橋・本町地区、船場地区、心斎橋・難波地区、新大阪地区）内にある延べ床面積が1,000 坪以上の主要貸事務所ビルを対象。 大阪ビジネス地区の7月は、0.21P 改善し平均空室率が4.45％となった。これは、船場地区を除くエリアで成約が進んだことによる。また、梅田地区で今年最大規模の供給となった延床面積9,719坪のビルもほぼ満室状態で竣工するなど、オフィスの拡張を検討している企業が多く、今年後半に向けた引き合いが強まっているようだ。 （資料：三鬼商事）

平成19年9月8日 ■7月東京ビジネス地区のオフィス市況 東京ビジネス地区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）内にある基準階面積が100 坪以上の主要貸事務所ビルを対象。 都心5 区全体の7月の平均空室率は、前月比で0.07P 改善して2.80％となった。これは千代田区を除くエリアで成約が進んだことによる。しかしながら、都心5 区のオフィスビル市場では選択肢が狭まり、大型移転の動きが少なくなってきたといわれている。ただ、テナント企業のオフィスの拡張意欲は高いため、中小規模の拡張移転や館内増床などの動きは依然として多く見られるようだ。年内の新規供給量は多くないことから、今年後半も品薄感が強いオフィスビル市場で推移するようである。 （資料：三鬼商事）

平成19年9月7日 ■近畿圏一戸建て流通市場動向7月 7月の近畿圏一戸建て流通市場においては、新規登録件数の前年比は10か月連続してプラス。総登録件数も10か月連続のプラス。成約件数の前年比は3か月ぶりにプラスとなった。戸当たり価格は2,353万円で、前年比は9か月連続してプラスであった。 （資料：指定流通機構）

平成19年9月6日 ■首都圏一戸建て流通市場動向7月 7月の首都圏一戸建て流通市場においては、新規登録件数の前年比は6か月連続してプラス。総登録件数も前年比は5か月連続してプラスとなった。成約件数の前年比は5か月連続してマイナスであった。戸当たり価格は3,727万円で前年比が10か月連続してプラスとなった。 （資料：指定流通機構）

平成19年9月5日 ■近畿圏マンション流通市場動向7月 7月の近畿圏マンション流通市場においては、新規登録件数は前年比が10か月連続してプラス。総登録件数も前年比が12か月連続してプラス。成約件数も前年比が2月連続してプラスとなった。戸当たり価格は1,638万円で前年比が25か月ぶりにマイナスとなった。 （資料：指定流通機構）

平成19年9月4日 ■首都圏マンション流通市場動向7月 7月の首都圏マンション流通市場においては、新規登録件数は、前年比が8か月連続してプラス。総登録件数は、前年比が4か月連続のプラス。成約件数は、前年比が2か月連続してプラスとなり、戸当たり価格は2,487万円で、前年比が36か月連続してプラスとなった。 （資料：指定流通機構）

平成19年9月3日 ■新築マンション分譲動向7月 7月の発売戸数については、首都圏は前年比10.0％減で7か月連続してマイナス。近畿圏は22.6％減で先月のプラスから再びマイナスに転じた。契約率は、首都圏は74.1％で前年比は15か月連続してマイナスで先月の60％台から再び70％台に回復した。近畿圏は10か月連続してマイナスの68.3％で3か月ぶりに70％台を下回った。月末残戸数は、首都圏・近畿圏ともに前年比が17か月連続してプラスとなり売れ残り傾向が益々強まっている。価格は、首都圏は前年比が8か月連続してプラスに、近畿圏も2か月連続してプラスとなった。次月の発売戸数は、首都圏では3,500戸前後（前年実績3,274戸）、近畿圏では1,600戸程度（同1,566戸）の見込みである。 （資料：不動産経済研究所）

平成19年9月1日 ■近畿圏・中部圏中古マンション価格月別推移7月度 （株）東京カンテイは、2007年7月度の「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70�u価格月別推移」を発表した。 ・近畿圏は1,803万円と前月比0.3％上昇した。大阪府で0.3％下落、兵庫県では0.8％上昇と、変動幅が小さく近畿圏の価格は概ね安定傾向である。 ・中部圏は1,439万円と前月比0.7％下落した。愛知県でも1.1％下落している。中部圏では2ヶ月連続で下落し、6月までの横ばい傾向から弱含みに転じた。

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