不動産トピックス集平成20年6月分

平成20年6月30日 ■三大疾病などの特約付の団信とはⅡ 三大疾病などの特約付の団信の保険料は、団信とは別にローン残高の0.3%程度（団信と合わせて0.6%程度）を支払うこととなります。また、団信保険料が金利に上乗せされたローンの場合は、0.3%程度を更に上乗せした金利を支払うことになります。３大疾病付機構団信の特約料は、毎年払いとなっています。住宅金融支援機構
平成20年6月28日 ■三大疾病などの特約付の団信とはⅠ 三大疾病（ガン、心筋梗塞、脳卒中）のいずれかにかかり、一定の条件を満たした場合に、本人に代わって生命保険会社が、その時点の住宅ローン残高に相当する保険金を債権者に支払い、ローンが完済となる制度です。最近では三大疾病に加え4つの生活習慣病（高血圧性疾患、糖尿病、慢性腎不全、肝硬変）を加えて、七大疾病を保障するものもあります。住宅金融支援機構
平成20年6月27日 ■財形住宅融資の金利変更平成20年7月1日申込み分からの財形住宅融資の金利は2.55%（当初5年間）になりました。財形住宅融資（５年固定金利）とフラット３５（長期固定金利）を一緒に利用することで、建設費・購入価額の100％まで借入れできます。住宅金融支援機構
平成20年6月26日 ■平成19年度不動産証券化実態調査国土交通省は、平成19年度不動産証券化実態調査を発表した。・信託受益権を有限会社・合同会社等を通じて証券化する方法（「その他スキーム」）がもっとも多く、平成19年度においては、3兆5,835億円で全体の約42％を占めている。Jリートは1兆6,793億円、TMK（含むSPC）は2兆9,206億円となっている。また、信託受益権と実物の比率では、信託受益権が約7割、実物が約3割となっている。
平成20年6月25日 ■平成19年度不動産証券化実態調査国土交通省は、平成19年度不動産証券化実態調査を発表した。・平成19年度中に証券化された不動産資産額は約8.4兆円で、平成18年度に比べほぼ横ばい。・平成19年度の不動産の用途別実績は、オフィスが全体の35.8％、住宅が19.5％商業施設が14.2％等となっている。
平成20年6月24日 ■大阪ビジネス地区オフィス市場5月大阪ビジネス地区の5月は、0.13P 悪化し平均空室率が5.46％となった。これは、南森町地区以外のエリアで新築ビルへの移転を予定している企業からの解約予約が相次いだことによるものと言われている。空室率は、昨年11月から７か月連続して悪化状況にある。しかしながら、大規模新築ビルの募集状況が好調で、今後も建替え需要等が見込まれていることから、今年後半に向けてオフィス需要が再び伸びてくることを期待しているようである。資料：三鬼商事
平成20年6月23日 ■東京都心5 区オフィス市場5月都心5区全体の5月の大型ビル平均空室率は、前月比で0.26P 悪化して3.29％となった。これは、大型既存ビルからの募集開始の動きが目立ったことや、館内縮小の動きも相次いだことによるようである。今年は、延べ床面積１万坪未満のビルの供給棟数が増加しているため、テナント誘致競争が激化しているとも言われている。ただ、空室率は3％台を維持しているため、都心5 区のオフィスビル市況は堅調に推移しているようである。資料：三鬼商事
平成20年6月21日 ■近畿圏マンション流通市場動向5月 5月の近畿圏マンション流通市場においては、新規登録件数は前年比が20か月連続してプラス。総登録件数も前年比が22か月連続してプラス。成約件数は前年比が6か月連続してプラスとなった。戸当たり価格は1,795万円で前年比が10か月連続してプラスであった。資料：指定流通機構
平成20年6月20日 ■首都圏マンション流通市場動向5月 5月の首都圏マンション流通市場においては、新規登録件数は、前年比が18か月連続してプラス。総登録件数は、前年比が14か月連続のプラス。成約件数は、前年比が先月のマイナスから再びプラスに転じた。戸当たり価格は2,669万円で、前年比が46か月連続してプラスとなった。資料：指定流通機構
平成20年6月19日 ■新築マンション分譲動向5月 5月の発売戸数については、首都圏は前年比17.7％減で9か月連続のマイナス。近畿圏は25.2％減で4か月連続してマイナスとなった。契約率は、首都圏は71.0％で前年比は25か月連続してマイナスも10か月ぶりに70％台に回復した。近畿圏は56.3％で先月のプラスから再びマイナスに転じた。月末残戸数は、首都圏・近畿圏ともに前年比が27か月連続してプラスとなり売れ残り傾向が益々強まっている。価格は、首都圏は前年比が18か月連続してプラスに、近畿圏は4か月連続してプラスとなった。次月の発売戸数は、首都圏では5,000戸前後（前年実績5,716戸）、近畿圏では2,500戸程度（同2,768戸）の見込みである。資料：不動産経済研究所
平成20年6月18日 ■住宅着工統計4月分新設住宅着工戸数は97,930戸で前年比8.7％減、10か月連続の減少。年率換算値では1,150,524戸となる。利用関係別では、持家は27,274戸で前年比7.8％減、15か月連続の減少。貸家は39,220戸で前年比5.3％減、10か月連続の減少。分譲住宅は31,048戸で前年比10.4％減、10か月連続の減少。うち、マンションは20,889戸で前年比10.7％減、10か月連続の減少。首都圏は10,362戸で前年比25.3％減、近畿圏は4,856戸で前年比77.7％増。また、一戸建は9,993戸で前年比10.7％減、12か月連続して減少した。マンション、一戸建ともに減少したため、分譲住宅全体では減少となった。以上から、4月の住宅着工は、持家、貸家、分譲住宅ともに減少したため、全体で減少となった。資料：国土交通省
平成20年6月17日 ■フラット３５利用者調査20年（1-3月）Ⅱ 金融機関から買取りの申請があった債権で、平成20年1月1日から同年3月31日までに買取承認を行った方（平成20年4月15日時点でのデータに基づく。）を対象としたもので、フラット３５の借入申込書を基に集計した調査です。＜マンション＞　首都圏のマンション価格は平均で4359万円、前年同期比で13.2%の上昇と10%を超える高い伸び。全国でみても平均で3875万円、前年同期比で8.1%の上昇　このこともあって、年収800万円以上の構成比が19年1-3月期の25.1%（平均696.1万円）から、20年1-3月期には32.1%（平均777.6万円）へと上昇＜建売住宅＞　首都圏の建売住宅価格は平均で3810万円、前年同期比で9.0%の低下と10%に近い低下幅。全国でみても平均で3592万円、前年同期比で7.1%の低下このこともあって、年収600万円以上の構成比が19年1-3月期の53.5%（平均678.3万円）から、20年1-3月期には44.4％（平均631.0万円）へと低下
平成20年6月16日 ■フラット３５利用者調査20年（1-3月）Ⅰ 金融機関から買取りの申請があった債権で、平成20年1月1日から同年3月31日までに買取承認を行った方（平成20年4月15日時点でのデータに基づく。）を対象としたもので、フラット３５の借入申込書を基に集計した調査です。 30歳代以下の構成比が低下＜マンション＞ 30歳代以下の構成比が19年1-3月期の74.4%から、20年1-3月期には65.6%にまで低下している。＜建売住宅＞ 30歳代以下の構成比が19年1-3月期の78.2%から、20年1-3月期には71.3%にまで低下している。住宅金融支援機構
平成20年6月14日 ■住宅ローン控除（住民税の調整措置）の対象者次の（Ａ）又は（Ｂ）の要件を満たす方（Ａ）税源移譲によって所得税額が減ったために、住宅ローン控除可能額が所得税額より大きくなり、控除しきれなくなった方（Ｂ）住宅ローン控除可能額が所得税額より大きく、今まででも控除しきれなかったが、税源移譲によって控除しきれない額が大きくなった方 ※平成11年から平成18年末までに入居した方に限ります。住宅金融支援機構
平成20年6月13日 ■住宅ローン控除（住民税の調整措置）とは住宅ローン控除は所得税に適用されますが、税源移譲に伴い平成19年分以降の所得税が減額されたことで住宅ローン控除額が所得税より大きくなり、所得税から控除しきれなくなる場合があります。このような場合、平成11年から18年末までに入居した方に限り、平成19年分以降（最長平成28年まで）の住宅ローン控除に住民税も適用されることになりました。住宅金融支援機構
平成20年6月12日 ■近畿圏指定流通機構の物件動向5月この調査は、（社）近畿圏不動産流通機構に成約報告のあった取引事例を集計したものである。 5月の京阪神マンション成約平均㎡単価（専有面積40～80㎡）は25.1万円と前月比では再びプラスに転じ、前年比では引き続きプラスとなった。成約平均価格は、1,845万円と前月比で再びプラスに転じ、前年比では10ヶ月連続してプラスとなった。戸建住宅の成約平均価格は、2,223万円と前月比では、3ヶ月ぶりにマイナスに、前年比では再びプラスとなった。（財）不動産流通近代化センター
平成20年6月11日 ■首都圏指定流通機構の物件動向5月この調査は、(財)東日本不動産流通機構に成約報告のあった取引事例を集計したものである。 5月の首都圏マンション成約平均㎡単価（専有面積40～80㎡）は39,4万円と前月比では2ヶ月連続してプラスに、前年比では引き続きプラスとなった。成約平均価格は2,669万円と前月比で2ヶ月連続してプラスに、前年比では引き続きプラスとなった。成約件数は2,425件と前月比・前年比ともに再びプラスとなった。戸建住宅の成約平均価格は、3,541万円と前月比で再びマイナスに、前年比では4ヶ月連続してマイナスとなった。（財）不動産流通近代化センター
平成20年6月10日 ■4月の近畿圏・中部圏・中古マンション価格 (株）東京カンテイは、2008年4月度の「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70㎡価格月別推移｝を発表した。・近畿圏は1,882万円と0.2％下落。大阪府では1.8％下落したが、兵庫県では2.0％上昇。近畿圏は、2007年12月以降の下落傾向が続いている。・中部圏は1,524万円と0.3％下落。
平成20年6月9日 ■4月の首都圏・中古マンション価格 (株）東京カンテイは、2008年4月度の「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70㎡価格月別推移｝を発表した。・首都圏・中古マンション価格は、前月比で0.9％下落、3,236万円となった。2ヶ月ぶりに下落。東京都では1.4％、神奈川県では1.2％、千葉県では1.5％といずれも下落したが、埼玉県は横ばいであった。
平成20年6月7 日 ■大阪ビジネス地区オフィス市場4月大阪ビジネス地区の4月は、0.20P 悪化し平均空室率が5.33％となった。これは、梅田地区での解約や船場地区では大型募集を開始した既存ビルがでてきたことが悪化要因となったと言われている。今春は、オフィス需要が伸びなかったものの、今後も建替えに伴う大型需要が見込まれていることから、空室在庫の解消が再び進むことが期待されているようである。資料：三鬼商事
平成20年6月6日 ■東京都心5 区オフィス市場4月都心5 区全体の4月の大型ビル平均空室率は、前月比で0.14P 悪化して3.03％となった。これは、4月完成の大型新築ビルが募集面積を残して竣工したことや、大型既存ビルに解約予告が相次いだことが要因となったことによるといわれている。ただ、都心5 区では、新規供給量が減少していることや、エリアを問わず品薄感があることから、オフィスビル市況に大きな変化は出ないとの見方が依然強いようである。資料：三鬼商事
平成20年6月5日 ■近畿圏一戸建て流通市場動向4月４月の近畿圏においては、新規登録件数の前年比は19か月連続してプラス。総登録件数も19か月連続のプラス。成約件数の前年比は3か月ぶりにプラスとなった。戸当たり価格は2,264万円で、前年比は4か月連続してマイナスとなった。資料：指定流通機構
平成20年6月4日 ■首都圏一戸建て流通市場動向4月 4月の首都圏一戸建て流通市場においては、新規登録件数の前年比は15か月連続してプラス。総登録件数も前年比は14か月連続してプラスとなった。成約件数の前年比は14か月連続してマイナスであった。戸当たり価格は3,603万円で前年比が3か月連続してマイナスとなった。資料：指定流通機構
平成20年6月3日 ■近畿圏マンション流通市場動向4月 4月の近畿圏マンション流通市場においては、新規登録件数は前年比が19か月連続してプラス。総登録件数も前年比が21か月連続してプラス。成約件数は前年比が5か月連続してプラスとなった。戸当たり価格は1,731万円で前年比が9か月連続してプラスであった。資料：指定流通機構
平成20年6月2日 ■首都圏マンション流通市場動向4月 4月の首都圏マンション流通市場においては、新規登録件数は、前年比が17か月連続してプラス。総登録件数は、前年比が13か月連続のプラス。成約件数は、前年比が3か月ぶりにマイナスとなり、戸当たり価格は2,661万円で、前年比が45か月連続してプラスとなった。資料：指定流通機構

平成20年6月30日 ■三大疾病などの特約付の団信とはⅡ 三大疾病などの特約付の団信の保険料は、団信とは別にローン残高の0.3%程度（団信と合わせて0.6%程度）を支払うこととなります。また、団信保険料が金利に上乗せされたローンの場合は、0.3%程度を更に上乗せした金利を支払うことになります。３大疾病付機構団信の特約料は、毎年払いとなっています。住宅金融支援機構
平成20年6月28日 ■三大疾病などの特約付の団信とはⅠ 三大疾病（ガン、心筋梗塞、脳卒中）のいずれかにかかり、一定の条件を満たした場合に、本人に代わって生命保険会社が、その時点の住宅ローン残高に相当する保険金を債権者に支払い、ローンが完済となる制度です。最近では三大疾病に加え4つの生活習慣病（高血圧性疾患、糖尿病、慢性腎不全、肝硬変）を加えて、七大疾病を保障するものもあります。住宅金融支援機構
平成20年6月27日 ■財形住宅融資の金利変更平成20年7月1日申込み分からの財形住宅融資の金利は2.55%（当初5年間）になりました。財形住宅融資（５年固定金利）とフラット３５（長期固定金利）を一緒に利用することで、建設費・購入価額の100％まで借入れできます。住宅金融支援機構
平成20年6月26日 ■平成19年度不動産証券化実態調査国土交通省は、平成19年度不動産証券化実態調査を発表した。・信託受益権を有限会社・合同会社等を通じて証券化する方法（「その他スキーム」）がもっとも多く、平成19年度においては、3兆5,835億円で全体の約42％を占めている。Jリートは1兆6,793億円、TMK（含むSPC）は2兆9,206億円となっている。また、信託受益権と実物の比率では、信託受益権が約7割、実物が約3割となっている。
平成20年6月25日 ■平成19年度不動産証券化実態調査国土交通省は、平成19年度不動産証券化実態調査を発表した。・平成19年度中に証券化された不動産資産額は約8.4兆円で、平成18年度に比べほぼ横ばい。・平成19年度の不動産の用途別実績は、オフィスが全体の35.8％、住宅が19.5％商業施設が14.2％等となっている。
平成20年6月24日 ■大阪ビジネス地区オフィス市場5月大阪ビジネス地区の5月は、0.13P 悪化し平均空室率が5.46％となった。これは、南森町地区以外のエリアで新築ビルへの移転を予定している企業からの解約予約が相次いだことによるものと言われている。空室率は、昨年11月から７か月連続して悪化状況にある。しかしながら、大規模新築ビルの募集状況が好調で、今後も建替え需要等が見込まれていることから、今年後半に向けてオフィス需要が再び伸びてくることを期待しているようである。資料：三鬼商事
平成20年6月23日 ■東京都心5 区オフィス市場5月都心5区全体の5月の大型ビル平均空室率は、前月比で0.26P 悪化して3.29％となった。これは、大型既存ビルからの募集開始の動きが目立ったことや、館内縮小の動きも相次いだことによるようである。今年は、延べ床面積１万坪未満のビルの供給棟数が増加しているため、テナント誘致競争が激化しているとも言われている。ただ、空室率は3％台を維持しているため、都心5 区のオフィスビル市況は堅調に推移しているようである。資料：三鬼商事
平成20年6月21日 ■近畿圏マンション流通市場動向5月 5月の近畿圏マンション流通市場においては、新規登録件数は前年比が20か月連続してプラス。総登録件数も前年比が22か月連続してプラス。成約件数は前年比が6か月連続してプラスとなった。戸当たり価格は1,795万円で前年比が10か月連続してプラスであった。資料：指定流通機構
平成20年6月20日 ■首都圏マンション流通市場動向5月 5月の首都圏マンション流通市場においては、新規登録件数は、前年比が18か月連続してプラス。総登録件数は、前年比が14か月連続のプラス。成約件数は、前年比が先月のマイナスから再びプラスに転じた。戸当たり価格は2,669万円で、前年比が46か月連続してプラスとなった。資料：指定流通機構
平成20年6月19日 ■新築マンション分譲動向5月 5月の発売戸数については、首都圏は前年比17.7％減で9か月連続のマイナス。近畿圏は25.2％減で4か月連続してマイナスとなった。契約率は、首都圏は71.0％で前年比は25か月連続してマイナスも10か月ぶりに70％台に回復した。近畿圏は56.3％で先月のプラスから再びマイナスに転じた。月末残戸数は、首都圏・近畿圏ともに前年比が27か月連続してプラスとなり売れ残り傾向が益々強まっている。価格は、首都圏は前年比が18か月連続してプラスに、近畿圏は4か月連続してプラスとなった。次月の発売戸数は、首都圏では5,000戸前後（前年実績5,716戸）、近畿圏では2,500戸程度（同2,768戸）の見込みである。資料：不動産経済研究所
平成20年6月18日 ■住宅着工統計4月分新設住宅着工戸数は97,930戸で前年比8.7％減、10か月連続の減少。年率換算値では1,150,524戸となる。利用関係別では、持家は27,274戸で前年比7.8％減、15か月連続の減少。貸家は39,220戸で前年比5.3％減、10か月連続の減少。分譲住宅は31,048戸で前年比10.4％減、10か月連続の減少。うち、マンションは20,889戸で前年比10.7％減、10か月連続の減少。首都圏は10,362戸で前年比25.3％減、近畿圏は4,856戸で前年比77.7％増。また、一戸建は9,993戸で前年比10.7％減、12か月連続して減少した。マンション、一戸建ともに減少したため、分譲住宅全体では減少となった。以上から、4月の住宅着工は、持家、貸家、分譲住宅ともに減少したため、全体で減少となった。資料：国土交通省
平成20年6月17日 ■フラット３５利用者調査20年（1-3月）Ⅱ 金融機関から買取りの申請があった債権で、平成20年1月1日から同年3月31日までに買取承認を行った方（平成20年4月15日時点でのデータに基づく。）を対象としたもので、フラット３５の借入申込書を基に集計した調査です。＜マンション＞　首都圏のマンション価格は平均で4359万円、前年同期比で13.2%の上昇と10%を超える高い伸び。全国でみても平均で3875万円、前年同期比で8.1%の上昇　このこともあって、年収800万円以上の構成比が19年1-3月期の25.1%（平均696.1万円）から、20年1-3月期には32.1%（平均777.6万円）へと上昇＜建売住宅＞　首都圏の建売住宅価格は平均で3810万円、前年同期比で9.0%の低下と10%に近い低下幅。全国でみても平均で3592万円、前年同期比で7.1%の低下このこともあって、年収600万円以上の構成比が19年1-3月期の53.5%（平均678.3万円）から、20年1-3月期には44.4％（平均631.0万円）へと低下
平成20年6月16日 ■フラット３５利用者調査20年（1-3月）Ⅰ 金融機関から買取りの申請があった債権で、平成20年1月1日から同年3月31日までに買取承認を行った方（平成20年4月15日時点でのデータに基づく。）を対象としたもので、フラット３５の借入申込書を基に集計した調査です。 30歳代以下の構成比が低下＜マンション＞ 30歳代以下の構成比が19年1-3月期の74.4%から、20年1-3月期には65.6%にまで低下している。＜建売住宅＞ 30歳代以下の構成比が19年1-3月期の78.2%から、20年1-3月期には71.3%にまで低下している。住宅金融支援機構
平成20年6月14日 ■住宅ローン控除（住民税の調整措置）の対象者次の（Ａ）又は（Ｂ）の要件を満たす方（Ａ）税源移譲によって所得税額が減ったために、住宅ローン控除可能額が所得税額より大きくなり、控除しきれなくなった方（Ｂ）住宅ローン控除可能額が所得税額より大きく、今まででも控除しきれなかったが、税源移譲によって控除しきれない額が大きくなった方 ※平成11年から平成18年末までに入居した方に限ります。住宅金融支援機構
平成20年6月13日 ■住宅ローン控除（住民税の調整措置）とは住宅ローン控除は所得税に適用されますが、税源移譲に伴い平成19年分以降の所得税が減額されたことで住宅ローン控除額が所得税より大きくなり、所得税から控除しきれなくなる場合があります。このような場合、平成11年から18年末までに入居した方に限り、平成19年分以降（最長平成28年まで）の住宅ローン控除に住民税も適用されることになりました。住宅金融支援機構
平成20年6月12日 ■近畿圏指定流通機構の物件動向5月この調査は、（社）近畿圏不動産流通機構に成約報告のあった取引事例を集計したものである。 5月の京阪神マンション成約平均㎡単価（専有面積40～80㎡）は25.1万円と前月比では再びプラスに転じ、前年比では引き続きプラスとなった。成約平均価格は、1,845万円と前月比で再びプラスに転じ、前年比では10ヶ月連続してプラスとなった。戸建住宅の成約平均価格は、2,223万円と前月比では、3ヶ月ぶりにマイナスに、前年比では再びプラスとなった。（財）不動産流通近代化センター
平成20年6月11日 ■首都圏指定流通機構の物件動向5月この調査は、(財)東日本不動産流通機構に成約報告のあった取引事例を集計したものである。 5月の首都圏マンション成約平均㎡単価（専有面積40～80㎡）は39,4万円と前月比では2ヶ月連続してプラスに、前年比では引き続きプラスとなった。成約平均価格は2,669万円と前月比で2ヶ月連続してプラスに、前年比では引き続きプラスとなった。成約件数は2,425件と前月比・前年比ともに再びプラスとなった。戸建住宅の成約平均価格は、3,541万円と前月比で再びマイナスに、前年比では4ヶ月連続してマイナスとなった。（財）不動産流通近代化センター
平成20年6月10日 ■4月の近畿圏・中部圏・中古マンション価格 (株）東京カンテイは、2008年4月度の「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70㎡価格月別推移｝を発表した。・近畿圏は1,882万円と0.2％下落。大阪府では1.8％下落したが、兵庫県では2.0％上昇。近畿圏は、2007年12月以降の下落傾向が続いている。・中部圏は1,524万円と0.3％下落。
平成20年6月9日 ■4月の首都圏・中古マンション価格 (株）東京カンテイは、2008年4月度の「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70㎡価格月別推移｝を発表した。・首都圏・中古マンション価格は、前月比で0.9％下落、3,236万円となった。2ヶ月ぶりに下落。東京都では1.4％、神奈川県では1.2％、千葉県では1.5％といずれも下落したが、埼玉県は横ばいであった。
平成20年6月7 日 ■大阪ビジネス地区オフィス市場4月大阪ビジネス地区の4月は、0.20P 悪化し平均空室率が5.33％となった。これは、梅田地区での解約や船場地区では大型募集を開始した既存ビルがでてきたことが悪化要因となったと言われている。今春は、オフィス需要が伸びなかったものの、今後も建替えに伴う大型需要が見込まれていることから、空室在庫の解消が再び進むことが期待されているようである。資料：三鬼商事
平成20年6月6日 ■東京都心5 区オフィス市場4月都心5 区全体の4月の大型ビル平均空室率は、前月比で0.14P 悪化して3.03％となった。これは、4月完成の大型新築ビルが募集面積を残して竣工したことや、大型既存ビルに解約予告が相次いだことが要因となったことによるといわれている。ただ、都心5 区では、新規供給量が減少していることや、エリアを問わず品薄感があることから、オフィスビル市況に大きな変化は出ないとの見方が依然強いようである。資料：三鬼商事
平成20年6月5日 ■近畿圏一戸建て流通市場動向4月４月の近畿圏においては、新規登録件数の前年比は19か月連続してプラス。総登録件数も19か月連続のプラス。成約件数の前年比は3か月ぶりにプラスとなった。戸当たり価格は2,264万円で、前年比は4か月連続してマイナスとなった。資料：指定流通機構
平成20年6月4日 ■首都圏一戸建て流通市場動向4月 4月の首都圏一戸建て流通市場においては、新規登録件数の前年比は15か月連続してプラス。総登録件数も前年比は14か月連続してプラスとなった。成約件数の前年比は14か月連続してマイナスであった。戸当たり価格は3,603万円で前年比が3か月連続してマイナスとなった。資料：指定流通機構
平成20年6月3日 ■近畿圏マンション流通市場動向4月 4月の近畿圏マンション流通市場においては、新規登録件数は前年比が19か月連続してプラス。総登録件数も前年比が21か月連続してプラス。成約件数は前年比が5か月連続してプラスとなった。戸当たり価格は1,731万円で前年比が9か月連続してプラスであった。資料：指定流通機構
平成20年6月2日 ■首都圏マンション流通市場動向4月 4月の首都圏マンション流通市場においては、新規登録件数は、前年比が17か月連続してプラス。総登録件数は、前年比が13か月連続のプラス。成約件数は、前年比が3か月ぶりにマイナスとなり、戸当たり価格は2,661万円で、前年比が45か月連続してプラスとなった。資料：指定流通機構

首都圏マンション流通市場動向4月	近畿圏マンション流通市場動向4月	首都圏一戸建て流通市場動向4月	近畿圏一戸建て流通市場動向4月	東京都心5 区オフィス市場4月	大阪ビジネス地区オフィス市場4月
4月の首都圏・中古マンション価格	4月の近畿圏・中部圏・中古マンション価格	首都圏指定流通機構の物件動向5月	住宅ローン控除（住民税の調整措置）とは	住宅ローン控除（住民税の調整措置）の対象者	フラット３５利用者調査20年（1-3月）Ⅰ
フラット３５利用者調査20年（1-3月）Ⅱ	住宅着工統計4月分	新築マンション分譲動向5月	首都圏マンション流通市場動向5月	近畿圏マンション流通市場動向5月	東京都心5 区オフィス市場5月
大阪ビジネス地区オフィス市場5月	平成19年度不動産証券化実態調査	財形住宅融資の金利変更	三大疾病などの特約付の団信とはⅠ	三大疾病などの特約付の団信とはⅡ