令和元年6月29日 ■住宅の不動産価格指数3月分 平成31年第1 四半期分の全国の商業用不動産総合は124.2店舗は144.5、オフィスは138.5、マンション・アパート（一棟）は136.0 国土交通省

令和元年6月28日 ■住宅の不動産価格指数3月分 3月分の全国の住宅総合は、前年同月比1.6％増の115.5（52ヶ月連続して前年同月比で上昇） 住宅地は104.2、戸建住宅は103.3、マンション（区分所有）は148.6 国土交通省

令和元年6月27日 ■改正建築基準法の一部改正 用途制限に係る特例許可手続の簡素化 用途制限に係る特例許可の実績の蓄積がある建築物について、用途制限に係る特例許可の手続において建築審査会の同意を不要とする。 国土交通省

令和元年6月27日 ■改正建築基準法の一部改正 木材利用の推進に向けた規制の合理化 耐火構造等としなくてよい木造建築物の範囲を拡大するとともに、中層建築物において必要な措置を講じることで性能の高い準耐火構造とすることを可能とする。また、防火・準防火地域内の２ｍ超の門・塀について一定の範囲で木材も利用可能とする。 国土交通省

令和元年6月26日 ■改正建築基準法の一部改正 建築物の用途転用の円滑化に資する制度の創設 既存建築物について二以上の工事に分けて用途の変更に伴う工事を行う場合の全体計画認定制度を導入する。また、建築物を一時的に他の用途に転用する場合に一部の規定を緩和する制度を導入する。 国土交通省

令和元年6月25日 ■改正建築基準法の一部改正 戸建住宅等を他用途に転用する場合の規制の合理化 耐火建築物等としなければならない３階建の商業施設、宿泊施設、福祉施設等について、200�u未満の場合は、必要な措置を講じることで耐火建築物等とすることを不要とする。また、200�u以下の建築物の他用途への転用は、建築確認手続きを不要とする。 国土交通省

令和元年6月24日 ■改正建築基準法の一部改正 既存建築物の維持保全による安全性確保に係る見直し 　既存不適格建築物に係る指導・助言の仕組みを導入する。また、維持保全計画の作成が必要となる建築物等の範囲を拡大する。 国土交通省

令和元年6月22日 ■改正建築基準法の一部改正 密集市街地等の整備改善に向けた規制の合理化 防火地域や準防火地域における延焼防止性能の高い建築物について、建蔽率を10％緩和するとともに、技術的基準を新たに整備する。 国土交通省

令和元年6月21日 ■平成３０年住宅市場動向調査 金利タイプ 民間金融機関からの借入がある世帯について、借入金の金利タイプをみると、平成23年度以降は「変動金利型」が6割前後。 国土交通省

令和元年6月20日 ■平成３０年住宅市場動向調査 年間返済額 住宅ローンがある世帯の年間返済額は、分譲マンションの取得世帯で最も高く130.9万円。注文住宅、分譲戸建住宅、中古戸建住宅、中古マンションの取得世帯でも100万円を超える。世帯年収に占める返済負担率は、最も高い分譲戸建て住宅で17.5%、最も低いのは中古マンションで14.1%。 国土交通省

令和元年6月19日 ■平成３０年住宅市場動向調査 返済期間 住宅取得借入金の返済期間は、注文住宅、分譲戸建住宅、分譲マンション取得世 帯では30年を超え、中古戸建住宅、中古マンションの取得世帯では30年未満。 国土交通省

令和元年6月18日 ■平成３０年住宅市場動向調査 住宅ローン減税制度 住宅ローンを有する世帯のうち、住宅ローン減税制度の適用を受ける割合は、受ける予定も含め、注文住宅取得世帯で89.5%、分譲戸建住宅と分譲マンションの取得世帯でそれぞれ 95.4%と82.4%、中古戸建住宅と中古マンションの取得世帯でそれぞれ72.6%と68.3%。 国土交通省

令和元年6月17日 ■平成３０年住宅市場動向調査 住宅ローンの有無 住宅ローン（住宅金融支援機構提携ローン（フラット35） 、民間金融機関、住宅 金融支援機構からの直接融資、その他公的機関や勤務先からの借入金など）を有する世帯の割合は、注文住宅（新築）取得世帯が79.9%、注文住宅（建て替え）取得世帯が43.6%、 分譲戸建住宅と分譲マンション取得世帯がそれぞれ72.6%と68.1%。中古戸建住宅と中古マンション取得世帯でそれぞれ54.1%と55.2%。 国土交通省

令和元年6月15日 ■平成３０年住宅市場動向調査 一次取得・二次取得別の購入資金 購入資金を一次取得・二次取得別にみると、分譲マンションを除き、二次取得者は、一次取得者に比べて購入資金が多い。自己資金比率は一次取得者に比べて二次 取得別が高い。 国土交通省

令和元年6月14日 ■平成３０年住宅市場動向調査 購入資金、リフォーム資金 自己資金比率をみると、土地を購入した注文住宅新築世帯で31.2%、建て替え世帯で64.2%、分譲戸建住宅と分譲マンションの取得世帯がそれぞれ21.8%と34.1%、中古戸建住宅と中古マンションの取得世帯でそれぞれ36.5%と42.2%。また、リフ ォーム住宅世帯では84.5%。 国土交通省

令和元年6月13日 ■平成３０年住宅市場動向調査 購入資金、リフォーム資金 購入資金は、土地を購入した注文住宅新築世帯で平均3,971万円、建て替え世帯 で平均 3,491万円、分譲戸建住宅と分譲マンションの取得世帯でそれぞれ平均 3,933万円、4,577万円、中古戸建住宅と中古マンションの取得世帯でそれぞれ平 均2,814万円、2,819万円。また、リフォーム資金は平均241万円。 国土交通省

令和元年6月12日 ■平成３０年住宅市場動向調査 一次取得・二次取得別の世帯年収 住宅取得世帯について、世帯年収を一次取得・二次取得別にみると、第一次取得者では分譲マンション、第二次取得者では分譲戸建住宅が最も高い。全ての種類の住宅において、一次取得者より二次取得者の方が世帯年収が高い。 国土交通省

令和元年6月11日 ■平成３０年住宅市場動向調査 世帯年収 世帯年収（税込み）は分譲マンションが最も高く、平均で840万円。次いで注文住宅（三大都市圏）が平均779万円。民間賃貸住宅が最も低く、平均508万円。 国土交通省

令和元年6月10日 ■平成３０年住宅市場動向調査 高齢者の有無 高齢者がいる世帯の割合は、リフォーム住宅において54.2%と最も高く、次いで 中古戸建住宅の22.8%が続く。 国土交通省

令和元年6月8日 ■平成３０年住宅市場動向調査 居住人数 1世帯あたりの平均居住人数は、注文住宅、分譲戸建住宅では「4人」が、分譲マンションでは、 「3人」が、中古戸建住宅では「3人」または「4人」が、中古マ ンション及びリフォーム住宅では「2人」が、民間賃貸住宅では「1人」が、それ ぞれ最も多い。 国土交通省

令和元年6月7日 ■平成３０年住宅市場動向調査 一次取得・二次取得別の世帯主の年齢 世帯主の年齢を一次取得・二次取得別にみると、一次取得者は、いずれの種類の住宅についても「30歳代」が最も多い。二次取得者は、注文住宅、分譲マンシ ョン、中古戸建住宅、中古マンションにおいて「60歳以上」が最も多く、分譲戸 建住宅では「40歳代」が最も多い。 国土交通省

令和元年6月6日 ■平成３０年住宅市場動向調査 世帯主の年齢 世帯主の年齢をみると、注文住宅（新築）、分譲戸建住宅、分譲マンション、中古戸建住宅では30歳代が最も多く、注文住宅（建て替え）とリフォーム住宅では 「60歳以上」が5割以上で最も多い。中古マンションでは「40歳代」が3割程度、民間賃貸住宅では「30 歳未満」が割程度。 国土交通省

令和元年6月5日 ■平成３０年住宅市場動向調査 住み替え前の居住地 住み替え前後の居住地をみると、分譲マンション、民間賃貸住宅を除く種類の住宅では「同一市区町村内」での住み替えが多い。 国土交通省

令和元年6月4日 ■平成３０年住宅市場動向調査 通勤時間 通勤時間は、中古マンションを取得した世帯および民間賃貸住宅に入居した世帯では減少。注文住宅、分譲戸建住宅、分譲マンション、中古戸建住宅を取得した世帯では増加。 国土交通省

令和元年6月3日 ■平成３０年住宅市場動向調査 省エネ設備 省エネ設備が整備されている割合について比較すると、 「二重サッシ又は複層ガ ラスの窓」は、注文住宅おける整備率が高く81.6%。分譲戸建住宅で54.7%、分譲 マンションで46.8%。 「太陽光発電装置」の整備率は注文住宅で41.3%、分譲戸建住宅では13.1％、中古戸建住宅では6.9％。 国土交通省

令和元年6月1日 ■平成３０年住宅市場動向調査 高齢者の有無別の整備状況 分譲マンションの「段差のない室内」は高齢者無の方が比率が高い。 「すべての設備」は民間賃貸住宅を除く住宅で、高齢者がいる世帯の方が整備率が高い。「浴室・トイレの暖房設備」は注文住宅と分譲戸建て住宅、分譲マンション、リフォー ム住宅で、高齢者がいる世帯の整備率が高い。 国土交通省

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