トピックスバックナンバー
5月分
@タカエージェント

センターコア サービスルーム 小規模開発 「契約率」 容積率と
マンション価格
環境との共生 提携ローン 免許証番号 公庫融資付
公庫利用可
ワンルームマンション 在来工法 プレハブ住宅 ツーバイフォー工法 鉄骨構造 鉄筋コンクリート構造 建築基準法上の用語 建築物 建築基準法上の用語 建築設備 建築基準法上の用語 建築

平成13年5月1日
センターコア
住宅の内部で、台所、トイレ、洗面所などの水周り関係を住宅の中心に集めることによって、配管・防水工事を効率良く行ない、構造的にも強固にしたもの。

平成13年5月2日
サービスルーム
外部に面した窓が充分にとれないため、建築基準法上で決められた採光・換気の基準を満たすことができない部屋をこう呼ぶ場合がある。
居室の条件を備えていないので、広さがある程度あっても寝室、子供部屋などといった名前をつけることができない。

平成13年5月7日
小規模開発
最近の地価下落で、市街地で立地の良い小規模開発物件の供給が盛んである。数棟から数十戸単位で開発される一戸建のことで、かつてはミニ開発と呼ばれた。
日本での製造業の衰退に伴なう工場の閉鎖や相続対策などで地主が売却した土地などを、いくつかの区画に分割して一戸建を分譲することが多い。

平成13年5月8日
マンションの「契約率」
その地域の分譲マンションが、発売された月に何%売れたかを示す数値のことである。新聞等で「契約率」と良く見かける言葉であるが、正確には「発売月契約率」のほうが分かりやすい。
即日から当月中の完売なら100%だが、通常は契約率70%が好不況の目安といわれる。70%を切ると在庫が増え、次第に不況色が強くなってくる。

平成13年5月9日
容積率とマンション価格
規制緩和により、その地域の容積率が高くなれば、同じ土地から販売できるマンションの床面積が増え、そのぶん販売するマンション価格が下がると期待されている。
しかし、そうなるとその土地の価格が上がって、マンション価格は下がらないという見方もある


規制緩和という意味では、’98年には建築基準法の改正が行なわれた。
要約すると、@容積率の売買制度の導入
A建築確認・検査事務の民間開放
B建築基準の性能規定化
の3点である。

平成13年5月10日
環境との共生がキーワード
グローバルな自然保護という観点からは、わが国の住宅サイクルのように、20年、30年ごとの建て替えは如何なものかという意見が多くなってきている。業界にとっては定期的に建て替え、買い換えニーズが出てくるのはありがたいことではあるが、住まいにはいうまでもなく多くの木材や各種資材などが必要になってくる。東南アジアの森林破壊の多くが、わが国への輸出が原因でもあることを考えると、いつまでも安易な建て替えを行なっているわけにはいかないだろう。木造であっても、一度建てれば100年くらいは住むことができるとか、地球に優しい住まいを考えていく必要がある。

平成13年5月11日
提携ローン
不動産会社と金融機関の間で、あらかじめ融資枠や条件などを定めた協定が成立しているローン。特定の物件に限られる場合と、広くその不動産会社が販売・仲介する物件に適用されるものとがある。
通常の住宅ローンは評価額の8割までの融資が多いが、提携ローンだと9割以上も可能なことがある。

平成13年5月19日
不動産業者の免許証番号
宅地建物取引業者の免許証番号は、「○○府知事免許(○)第○○○○号」と表記されている。
○○知事免許とあるのはその○○都道府県内だけに活動拠点がある業者であり、複数の都道府県にまたがる場合には国土交通大臣免許になる。
次の(○)内の数字は免許更新の回数を示し、多いほど営業年数が長いことになる。

平成13年5月21日
公庫融資付・公庫利用可
公庫融資付は事前に事業承認を受けて建設・販売される物件で、購入者が一定の条件を満たせば、必ず公庫融資を利用することができるものである。主にマンションで利用が多い。
公庫融資利用可とあるのは、事前に承認は受けていないが、公庫の基準に合致する内容で建設・販売されるもので、購入者が一定の条件を満たし、公庫に融資枠があるときに融資が受けられる。

平成13年5月22日
ワンルームマンション
ローンを利用して賃貸用の分譲マンション(区分所有マンション一室)を購入すると節税効果が大きいため、節税対策商品として特に給与所得者に広がった。
その後のバブル崩壊を経て、節税の必要性よりも賃料収入を重視する不動産投資商品として、再度注目されている。
現在、祖利回り率で年利10%程度の不動産投資商品は珍しくない。

平成13年5月23日
在来工法
在来工法というのは、わが国で古くから採用されている工法という意味で、専門的には木造軸組工法とよばれる。屋根などの上からの重みを柱と梁というタテヨコの軸で支え、風や地震などの揺れに対しては筋交いという斜めにわたした軸で支える仕組みになっている。
長い年月の間にわが国の気候風土に合うように工夫が施され、高温多湿に対しては風通しがよいように配慮され、地震や台風などに対しては筋交いで対処できるようになっている。
設計の自由度が高いのも大きな特徴である。最近シェアーを伸ばしているツーバイフォー工法と違い、建物を壁(面)ではなく、柱や梁で支えるため構造的な制約が少なく、開口部を大きく取れ、増改築も比較的容易である。

平成13年5月24日
プレハブ住宅
プレハブ住宅という言葉は、英語のpre−fabricated、「前もって組み立てる」の略で、工業化住宅とも呼ばれた。在来工法では建築現場に木材などを持ち込んでそこで加工して組み立てることになるが、プレハブ住宅はあらかじめ工場で部材を量産し、現場ではそれを組み立てる作業だけというのが基本になる。
このためでもあるが、在来工法では職人の技術による性能のばらつきが大きいが、プレハブ住宅は工場生産が大半であるため、品質が安定しているといわれる。
実際には、プレハブ住宅といっても鉄骨系、木質系、ユニット系、コンクリート系の4つの系統に分けることができる。
工期や建築費なども違い、それぞれに特色がある。

平成13年5月25日
ツーバイフォー工法(枠組壁工法)
アメリカやカナダで発達した工法で、木材で組まれた枠組に構造用合板、その他これに類するものを釘で接合して建築する工法。枠組みに用いる木材断面が2インチ×4インチを基本としているところからツーバイフォー工法と呼ばれている。
この工法はアメリカにおける開拓時代に、素人でも建築可能な工法として工夫され発展してきた。

平成13年5月26日
鉄骨構造
鉄骨構造は、鉄筋構造に比べて比強度が大きく、大スパン構造や高層建築物に用いられる。じん性(粘り強さ)に富み、耐震性に有利な構造にしやすい。施工の工期も短く、解体も容易である。
また製品は構造材料として信頼性が高いなどの長所がある一方、耐火・耐食性に乏しく、耐火被覆や防錆処理が必要である。鉄筋コンクリート構造に比べ、たわみやすく、振動障害が生じやすいので比較検討が必要である。

平成13年5月28日
鉄筋コンクリート構造
鉄筋コンクリート(Reinforced Concrete)は、鉄筋で補強されたコンクリートである(以下RC)。
コンクリートはセメントに水、砂と砂利(骨材)を混合したものであり、圧縮強度が大きく、耐久性、耐火性に富んでいる。しかしながら引張力に極めて弱い。
一方鉄筋は引張強度が大きく、圧縮力に対しては座屈しやすく不利である。
このコンクリートと鉄筋を組み合わせることにより、それぞれの短所を補い、長所を生かし、異質なものを一体化して鉄筋コンクリート構造が成立する。

平成13年5月29日
建築基準法上の用語
建築物(2条1号)
土地に定着する工作物のうち、屋根および柱もしくは壁を有するもの、これに附属する門もしくは壁、観覧のための工作物または地下もしくは高架の工作物に設ける事務所、店舗、興業場、倉庫その他これらに類する施設をいい、建築設備を含むものとする。
まずは土地に定着する工作物であることが前提である。

平成13年5月30日
建築基準法上の用語
建築設備(2条3号)
建築物に設ける電気、給水、排水、換気、暖房、冷房、消火、排煙もしくは汚水処理の設備または煙突、昇降機もしくは避雷針をいう。

平成13年5月31日
建築基準法上の用語
建築(2条13号)
建築物を新築し、増築し、改築し、または移転することをいう。
新築・・・建築物の存しない土地の部分に建築物を造ること。
増築・・・既存の建築物の床面積を増加させること。(ただし、同一敷地内で別棟を作る場合、単体規定では「新築」であるが、集団規定では「増築」として扱われる)
改築・・・これまで建っていた建築物と構造・規模・用途が著しく異ならない建築物を造ること。
移転・・・同一敷地内での位置の変更をいう。