トピックスバックナンバー@タカエージェント京都
１０月分

平成１４年10月3日
首都圏中古マンション価格、上昇傾向に。

（株）東京カンテイは９月19日、三大都市圏・主要都市別の中古マンション70�u価格月別推移についての調査結果を発表した。
それによると、2002年６〜８月度の首都圏・中古マンション価格は上昇基調を示した。特に８月は前年同月比4.7％、前月比3.4％上昇している。
一方近畿圏・中部圏はともに前年同月比３ヵ月連続で下落した。８月は近畿圏で同5.9％、中部圏は同4.8％それぞれ下落。
という結果となっている。

平成１４年10月4日
東京23 区の空室率が上昇�@
東京ビルヂング協会が９月30日、平成14年７月期のビル経営動向調査の結果をまとめた。
調査結果によると、東京23区の賃料水準は上限が坪＠29,722円から坪＠27,913円に、下限が坪＠17,556円から坪＠17,037円に、ともに下落した。
また、23区の空室率も4.7％から5.1％に上昇した。
同協会では、賃料は去年から下落傾向が続いていたが、ここにきて一段とその傾向を強めた、とみている。調査結果の概要は以下のとおりである。
賃料水準　●千代田区
賃料上限、下限とも下落した。上限（坪＠33,696円→坪＠32,407円）、下限（坪＠22,065円→坪＠21,204円）。丸の内、霞ヶ関地区で賃料が下落している。
●中央区
賃料上限、下限とも下落した。上限（坪＠28,066円→坪＠26,864円）、下限（坪＠15,708円→坪＠15,370円）。銀座、勝どき地区で賃料が上昇、日本橋、八重洲地区で賃料が下落している。
●港区
賃料上限、下限とも下落した。上限（坪＠29,375円→坪＠28,722円）、下限（坪＠17,750円→坪＠16,833円）。三田、六本木地区で賃料が上昇、芝浦、浜松町地区で賃料が下落している。
●新宿区
賃料上限が下落、下限が上昇した。上限（坪＠35,714円→坪＠28,333円）、下限（坪＠17,500円→坪＠18,750円）。特に新宿、西新宿地区で賃料が下落している。
●渋谷区
賃料上限が下落、下限が上昇した。上限（坪＠26,250円→坪＠26,136円）、下限（坪＠14,375円→坪＠14,773円）。原宿地区で賃料が上昇、渋谷地区で賃料が下落している。
●その他
台東区（賃料上限坪＠17,500円→坪＠19,500円）で賃料が上昇、品川区（賃料上限坪＠29,167円→坪＠24,167円）、大田区（賃料上限坪＠20,000円→坪＠17,500円）、豊島区（賃料上限坪＠26,500円→坪＠23,929円）で賃料が下落している。
賃料水準景況感
23区の過去３ヶ月間の賃料水準景況感指数は-18.4、３ヵ月後の指数は-21.2となっているため、今後も賃料は下落すると思われる。

平成１４年10月7日
住宅の品質確保の促進等に関する法律についてのシリーズ�@
平成12年4月1日から施行された新しい法律で、
(1)施行日以降に売買・請負契約された、すべての新築住宅の基本構造部分などについては、10年間瑕疵担保責任をもつこと
(2)住宅の性能を表示するための制度ができること
(3)建設性能評価書の交付された住宅の紛争処理のための制度ができること
などを柱にした法律である。

平成１４年10月8日
住宅の品質確保の促進等に関する法律についてのシリーズ�A
なぜ、住宅の性能を表示するのか、という質問があります。
今までは、住宅生産者は自社の商品や仕様をお客様に説明するとき、様々でばらばらな方法で行ってきました。当然のことながら、自社の強みを強調できるような部分へ説明が集中するのはやむを得ないことです。
しかし、お客様の立場からすると、本当に自分が希望する住宅になっているのか、間違いのない選択をしたのだろうか、ということが、ともすれば分からないことになります。
そこで、国土交通省は、住宅の性能を表示するのであれば、こんな項目について、こんな方法で行えばよいのではないかという新しい制度を作ったわけです。
この制度は、あくまで任意です。お客様と、住宅生産者がよく話し合って採用を決めることになります。

平成１４年10月9日
住宅の品質確保の促進等に関する法律についてのシリーズ�B
性能を表示するための基準はどうなっているかというと、次のようになっています。
国土交通大臣が、建築審議会に諮って、「日本住宅性能表示基準（住宅の性能に関し表示すべき事項及びその表示の方法の基準）」を制定しています。
さらに、表示のための評価方法や検査方法として「評価方法基準」が定められています。
　「日本住宅性能表示基準」については、戸建住宅、共同住宅（住戸部分及び住棟部分）ごとに定めています。
また、「評価方法基準」は、工法によって内容を区分して定められている場合もあります。

平成１４年10月10日
住宅の品質確保の促進等に関する法律についてのシリーズ�C
「日本住宅性能表示基準」というものが、平成12年7月19日、告示された。戸建住宅については、8つの必須項目と1つの選択項目の合計9つの表示項目があり、それは、
1,構造の安定に関すること　地震や風などの力が加わったときの建物全体の強さ。
2,火災時の安全に関すること　火災が発生した場合の避難のしやすさや建物の燃えにくさ。
3,劣化の軽減に関すること　建物の劣化（木材の腐食、鉄のさびなど）を防止、軽減するための対策。
4,維持管理への配慮に関すること　給配水管とガス管の日常における維持管理（点検、清掃、修繕）のしやすさ。
5,温熱環境に関すること　暖冷房時の省エネルギーの程度。
6,空気環境に関すること　内装材のホルムアルデヒド放散量の少なさや換気の方法。
7,光・視環境に関すること　開口部の面積の大きさや位置。 　
8,高齢者等への配慮に関すること　加齢等に伴う身体機能が低下したときの移動のしやすさや介助のしやすさ。
以上は必須項目。
9,音環境に関すること　居室の外壁開口部に使用されるサッシの遮音性能。
この項目は選択項目
と、なっている。

平成１４年10月11日
住宅の品質確保の促進等に関する法律についてのシリーズ�D
住宅性能表示制度のメリットはどんなところにあるかというと、次のようなメリットを上げることができる。

平成１４年10月12日
住宅の品質確保の促進等に関する法律についてのシリーズ�E
性能表示項目は、どんな考え方から選ばれているかというと、
１、評価のための技術が確立されていて、広く利用できるもの。
２、設計段階で評価が可能なもの。
３、外観からでは容易に判断しにくい項目を優先すること。
４、お客様が容易に変更できる設備機器などは原則として対象としない。
５、客観的な評価の難しい項目は対象としない。
などとなっている。
日本では、いろいろな工法の住宅が建設されているため、ここでは、できる限り幅広い範囲の住宅が対象にできる項目としている。

平成１４年10月15日
住宅の品質確保の促進等に関する法律についてのシリーズ�F
性能評価方法基準は、具体的にはどんな手続きになるかというと、
まず、この品確法制度に基づいて、建設する住宅の性能表示をしようとするときは、設計段階で、事前自己評価をした上で、設計図書など申請書類を「指定住宅性能評価機関」に持ち込み、評価してもらいます。
このとき、機関から交付されるのがマーク付きの「設計住宅性能評価書」です。
又、この機関が工事中（完成時を含む）に原則４回の検査をした上で交付されるのがマーク付きの「建設住宅性能評価書」です。
　なお、これらの「評価書」を契約書に添付した場合等は、評価書にかかれた性能のある住宅を建設することを契約したものと見なされます。ただし、契約書の上で、項目を排除することはできます。

平成１４年10月17日
東京23 区の空室率は上昇、5.3％に
�叶ｶ駒データサービスシステムは10月10日、首都圏オフィスマーケット最新動向（2002年９月時点）を発表した。調査結果の概要は以下のとおり。
１ 東京23区の空室率は６期連続して上昇、対前期比0.2ポイント上昇の5.3％になった。
景気動向の不透明さがオフィス床の拡大に対しマイナスの圧力をかけていて、「移転時期の延長」「移転規模の縮小」「移転計画自体の中止」等の動きが多い。東京23区の市況全体が弱含み（53ゾーン中36ゾーンで空室率が上昇）で推移してはいるが、空室率の上昇スピードは一時的に落ち着きを見せている。
２ 首都圏エリアにおけるＡクラスビル空室率は緩やかに上昇し、対前期比0.1ポイント上昇の4.8％になったが、2002年９月期は１棟のＡクラスビルが満室稼働で竣工を迎え、Ａクラスビル間での二極化がみられはじめた。
３ 全国16都市で空室率が上昇
近畿圏では、大阪市と京都市の空室率が集計開始以来、最高水準をさらに更新、それぞれ10.2％、13.6％となった。神戸市では７期ぶりに空室率上昇に歯止めがかかり、対前期比0.1 ポイント低下の18.0 ％になった。大阪市のオフィスマーケット全体をみると、需要は減退傾向にあり、テナントの動きも依然として経費削減を前提とした動きが主流となっており、厳しい市場であ
るといえる。
中部圏では、名古屋市、静岡市ともに上昇した。名古屋市では対前期比0.9ポイント上昇の8.2％、静岡市では0.8ポイント上昇の9.8％となった。リニューアルされたビル市場への新規供給や事務所の統廃合等による縮小移転の増加、ゾーン外への自社ビル移転等が空室率を押し上げたと考えられる。

平成１４年10月18日
３ 年ぶりの40 件割れで今年最低を記録
不動産業者の倒産件数（帝国データバンク'02年9月全国企業倒産集計）
１ ．不動産業の倒産集計
2002年９月の不動産業者の倒産総件数は35件（前月49件、前年同月57件）発生、前月を14件（28.6％減）、前年同月を22件（38.6％減）それぞれ下回った。
この結果、２ヵ月連続の前年同月比減少となるとともに、99年９月（32件）以来３年ぶりの40件割れで今年最低を記録した。負債総額は1,112億9,100万円（前月1,346億3,800万円、前年同月7,465億9,800万円）となり、前月、前年同月をともに下回った。
２ ．全国企業倒産集計
９月の全国企業倒産件数は1,514件、２ヵ月連続の前年同月比減少。件数は前月を3.1％（48件減）、前年同月を3.4％（54件減）それぞれ下回った。負債総額は8,179億4,100万円。前月を22.8％（2,412億7,900万円減）下回ったうえ、前年同月比では72.7％（２兆1,833億6,200万円減）の大幅減少となった。
業種別の倒産動向は、前年同月比でみると建設業（前年同月比1.1％減、459件）、製造業（同9.6％減、273件）、卸売業（同4.0％減、287件）、小売業（同10.2％減、193件）不動産業（同38.6％減、35件）、の５業種で減少となった。特に、小売業（193件）は、99年８月（198件）以来、３年１ヵ月ぶりの200件割れで今年最低となったほか、建設業（459件）、不動産業（35件）の各業種でも、それぞれ今年最低を記録した。一方、運輸・通信業（前年同月比43.6％増、79件）は、前年同月比40％を超える増加率で今年最高を記録したほか、サービス業（同14.6％増、180件）は３ヵ月連続して前年同月を上回っている。

平成１４年10月19日
上半期としては２ 年ぶりに前年同期比減少
不動産業者の倒産件数（帝国データバンク2002 年度上半期企業倒産集計）
１ ．不動産業の倒産集計
2002 年度上半期の不動産業者の倒産は302 件（前期364 件、前年同期347 件）発生、前期を62 件（17.0 ％減）、前年同期を45 件（13.0 ％減）それぞれ下回り、この結果、上半期としては２ 年ぶりの前年同期比減少となった。
負債総額は9,446 億8,200 万円（前期１ 兆3,574 億8,900 万円、前年同期１ 兆4,956 億9,900 万円）となり、前期、前年同期をともに下回った。
２ ．全国企業倒産集計
2002 年度上半期の全国企業倒産件数は9,642 件、前期比7.2 ％減、前年同期比半期ベースの倒産件数推移（年度）0.2 ％減だが、上半期としては84 年度（１ 万332 件）、98 年度（１ 万34 件）、2001 年度（9,665 件）に次ぐ戦後４ 番目の高水準で、倒産は月次ベースで乱調に推移。
負債総額は６ 兆1,449 億3,400 万円。前期比30.9 ％減、前年同期比15.2 ％減だが
上半期として戦後５ 番目の高水準である。

平成１４年10月21日
公庫利用率、大幅減�@
（社）住宅生産団体連合会は10 月３ 日、「2001 年度戸建注文住宅の顧客実態調査」の結果を公表した。調査結果の概要は以下のとおり。
（１ ）戸建注文住宅の平均顧客像
平均像は年齢45.3 歳、家族数3.92 人、世帯年収901 万円、住宅延べ床面積147 �u、建築費3,031 万円、２ 世帯同居率19.7 ％、建て替え率40.8 ％。
ほぼ昨年度と同じような結果となった。
（２ ）建て替えの場合の「従前住宅の築年数」
建て替えの場合における従前住宅の築年数は伸びる傾向にあり、既に30 年以上になっている。今年度の平均築年数は30.4 年であった。昨年度は29.6 年であった。
（３ ）住宅資金「贈与あり」の割合
資金内訳の中で、「贈与あり」の割合は、昨年の15.2 ％から21.1 ％に増加し、金額も平均で昨年度の498 万円から今年度は576 万円と増加した。
住宅取得資金贈与の特例の非課税限度額が300 万円から550 万円に引上げられた効果と推測される。
（４ ）贈与を受けた世帯の属性を分析すると、世帯主年齢が若いほど、贈与を受ける割合も贈与金額も高くなる傾向にある。

平成１４年10月22日
公庫利用率、大幅減�A
（社）住宅生産団体連合会は10 月３ 日、「2001 年度戸建注文住宅の顧客実態調査」の結果を公表した。調査結果の概要（続）は以下のとおり。
（４ ）贈与を受けた世帯の属性を分析すると、世帯主年齢が若いほど、贈与を受ける割合も贈与金額も高くなる傾向にある。平均贈与額は、
60歳代 405万円
50歳代 440万円
40歳代 581万円
30歳代 593万円
20歳代 664万円
となっている。
（５ ）住宅ローン借入先の変化
住宅金融公庫の利用率が、昨年度は70.7 ％であったのが54.1 ％に減少し、それに比して、民間金融機関の利用率が昨年度37.1 ％から51.8 ％へ上昇し、ほぼ同
率となった。

平成１４年10月23日
提携大学推薦制度のご案内
全宅連は、産学協調事業の一環として以下の大学と提携し、不動産業界の次代を担う宅建協会傘下会員及びその子弟又は従業員を全宅連推薦生として入学させる『全宅連推薦制度』を実施しております。（提携順）
●明海大学不動産学部
問合わせ：明海大学浦安キャンパス入試事務室 047-355-5116
●那須大学都市経済学部
問合わせ：那須大学入試事務室 0287-67-3111
E-mailによる資料請求：
●京都学園大学法学部
問合わせ：京都学園大学入試課 0771-29-2222
E-mailによる資料請求：nyushi@kyotogakuen.ac.jp

平成１４年10月24日
住公の「つみたてくん」の申込受付開始
期間平成14年10月21日（月）から12月6日（金）
いずれのコースも3年先から10年先を目標にして、「マイホームを取得したい」又は「今住んでいるマイホームをリフォームしたい」とお考えの方におすすめです。

平成１４年10月25日
定期借家物件数、２年で70.9％増�@
アットホームは10 月23 日、2000 年・2002 年の各３ 〜８ 月期に同社の不動産情報ネットワークに登録された「定期借家物件」の状況をまとめた。
それによると、調査結果の概要は以下のとおり。
１ 定期借家物件数
定期借家物件数の物件種類別の増減数等は、２ 年で70.9 ％増となった。
種目別では「マンション」が4,172 件で最多。増減率もトップになった。
２ 定期借家物件数及び登録物件に占める割合
登録物件に占める割合は2.8 ％、2002 年比1.0 ポイント増。
定期借家の割合が一番高いのは「貸戸建住宅」で、貸戸建全体に占める割合は16.7 ％と、2000 年比3.6 ポイント増となった。
「東京23 区の貸戸建住宅」は約２ 割が定期借家である。
３ 各エリアの首都圏に占める割合及び種目別割合
定期借家物件の４ 割が「神奈川県」に所在している。
「マンション」の割合が増加していて、神奈川県では7.4 ポイント増、東京23区では定期借家物件の65.4 ％になっている。

平成１４年10月26日
定期借家物件数、２年で70.9％増�A
アットホームは10月23日、2000年・2002年の各３〜８月期に同社の不動産情報ネットワークに登録された「定期借家物件」の状況をまとめた。それによると、調査結果の概要は以下のとおり。
４ 種目別・賃料帯別割合
定期借家物件が一番多い賃料帯は「10万円以上15万円未満」である。
「アパート」は「５万円以上10万円未満」が主流だが、「５万円未満」も３割を占める。
「20万円以上」が5.1ポイント増と、高賃料帯での増加が目立つ。
「マンション」「戸建住宅」では、定期借家の方が普通借家より賃料水準が高い。
５ 所在地別・賃料帯別割合
定期借家と普通借家の賃料帯の違いが歴然としている。
普通借家は、各エリアとも「５〜10万円」が最多。
定期借家は、埼玉県を除き普通借家より最多賃料帯が高い。
東京23区では「20万円以上」が11.2ポイントの大幅増。
６ 定期借家物件の特徴
2002年３〜８月に登録された定期借家物件の平均像は、
・ 賃料：14.82万円
・ 面積：73.31�u
・ 契約期間：3.1年
・ 「礼金」：過半数が「２ヵ月」
・ 「敷金」：９割近くが「２ヵ月」
・ マンション：「14 ．44万円」「63.49�u」「2.9年」
・ アパート：「6.94万円」「33.48�u」「2.3年」
・ 戸建住宅：「17.78万円」「100.66�u」「3.6年」

平成１４年10月28日
平成14年度マンション管理士試験受験申込状況�@
平成１４年度マンション管理士試験の受験申込１０月１６日（水）現在の状況が、住宅局住宅総合整備課マンション管理対策室から発表された。
　試験地別受験申込者数

平成１４年10月29日
平成14年度マンション管理士試験受験申込状況�A
平成１４年度マンション管理士試験の受験申込１０月１６日（水）現在の状況が、住宅局住宅総合整備課マンション管理対策室から発表された。
　
インターネットによる受験申込者数

平成１４年10月30日
平成14年度マンション管理士試験受験申込状況�B
平成１４年度マンション管理士試験の受験申込１０月１６日（水）現在の状況が、住宅局住宅総合整備課マンション管理対策室から発表された。
　男女別受験申込者数

(続)

平成１４年10月31日
平成14年度マンション管理士試験受験申込状況�C
平成１４年度マンション管理士試験の受験申込１０月１６日（水）現在の状況が、住宅局住宅総合整備課マンション管理対策室から発表された。
　都道府県別受験申込者数(近畿圏＆関東圏)