平成14年12月7日
マイホーム取得に関するＱ＆Ａシリーズ�L
居住用財産の譲渡損失
Q：平成14年8月に住まいの買い替えにより、売却した住宅が購入時より2000万円（購入経費込みで）の損がでました。具体的な計算はどうなりますか。
因みに、私の給与所得はここしばらくは500万円（源泉額45万円）のままだと思います。
↓
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A：損益通算と繰越控除は（適用要件を満たしているとすれば）
平成14年分　損益通算　500万円−2000万円＝△1500万円
（確定申告により45万円還付できる）
平成15年分　繰越控除　500万円−1500万円＝△1000万円
（年末調整で45万円還付できる）
平成16年分　繰越控除　500万円−1000万円＝　△500万円
（年末調整で45万円還付できる）
平成17年分　　　繰越控除　　　500万円−500万円＝　　　　0
（年末調整で45万円還付、この年で最終）
ということになります。
注)住宅ローン控除を併用できますが、平成17年分までは所得税が発生しないため、実質は平成18年分からの控除となります。また、控除期間は居住の用に供した年から10年間です。

平成14年12月9日
マイホーム取得に関するＱ＆Ａシリーズ�M
転勤後に空家又は貸家にしていた家を譲渡した場合
Q：昭和50年に購入して平成12年3月に転勤になるまで居住していた家屋とその敷地（いずれも本人所有）を平成14年に譲渡した場合、
居住用財産を譲渡した場合の3000万円特別控除の特例は適用できるでしょうか。
尚、転勤後は、1年間空家にしており、その後は貸家にしていました。
↓
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A：居住の用に供していた家屋を、居住の用に供さなくなった日以降3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡すれば、
その間空き家になっていたり貸し付けていても特例の適用が受けれます。この場合、その譲渡した家屋がその者の主たる居住の用に供していた家屋に該当するかどうかは、
その家屋を居住の用に供さなくなったときの現況により判定します。
質問の場合、平成15年12月31に日までに譲渡すれば、特例の適用を受けることができます。

平成14年12月10日
マイホーム取得に関するＱ＆Ａシリーズ�N
家屋を取り壊して敷地のみを譲渡した場合
Q：現在まで30年間居住している家屋が老朽化していますので取り壊して更地にしたうえで土地だけにして売却しようと思っています。
この場合土地だけの売却となりますが、居住用財産の3000万円控除の特例は適用できるでしょうか。
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A：居住用財産を譲渡した場合の3000万円特別控除の特例は、居住の用に供している家屋の譲渡を前提としていますので、土地のみを譲渡しても特例は適用できないのが原則です。
しかし、原則論では現実の不動産取引の実体にそぐわないことがありますので、ご質問のように所有者が居住の用に供している家屋を取り壊しその土地の譲渡において、
次の要件を満たすときは、特例が適用できるとしている。
要件1）その土地の売買契約が、その居住用家屋を取り壊した日から1年以内に締結され、かつ、その家屋を居住の用に供さなくなった日以後3年を経過した年の年末までに譲渡していること。
要件2）その家屋を取り壊した後売買契約を締結するまで、その土地を貸付その他の用に供していないこと。
となっていますので、取り壊してからの1年以内の契約と、取り壊した後に駐車場にしたりしないことに注意してください。

平成14年12月11日
全国の商業地価、半年で5.1％下落
(財)日本不動産研究所は12月２日、平成14年９月末現在の市街地価格指数を発表した。調査結果の要旨は以下のとおり。
（１）全国
全用途平均でみると、平成３年９月末をピークに11年間連続で下落し、ピーク時の約６割、昭和57年９月末の地価水準に戻った。用途別にみると、最高価格地以外は下落幅が拡大している。
（２）六大都市
全用途平均でみると、平成２年９月末をピークに12年間連続で下落し、ピーク時の約３割、昭和57年９月末の地価水準に戻った。用途別にみると、
商業地と最高価格地は下落幅が縮小しているが、住宅地は下落幅が横ばい、工業地は下落幅が拡大している。
（３）今後の予測
平成14年９月末から平成15年３月末までの半年間の全国の地価変動率は、商業地と住宅地が今回並み、工業地が下落拡大となる見通しである。

平成14年12月12日
建替え「全く検討していない」が56.6 ％
東京都は12 月５ 日、分譲マンション（民間分譲マンション、公的分譲住宅）の建替えについての調査結果を公表した。それによると、建替えについて「検討中」「以前検討した」「管理組合等で話題となる」など、
なんらかの関心をもっているマンションは、全体でおよそ４ 割に達している。
（１ ） 建替えについての検討状況
公的分譲住宅と民間分譲マンションを合わせた全体的な状況をみると、「全く検討していない」が最も多く56.6 ％を占め、次いで「管理組合等で話題になるが検討していない」が22.0 ％になっている。
（２ ） 建替えについて「検討中」のマンションについて
公的分譲住宅と民間分譲マンションを合わせた全体的状況をみると、「検討中」（37 件）のうち、３ 件（8.1 ％）が事業（工事）を予定しているほか、16 件（43.2 ％）が検討組織を設け具体的な計画を検討している。
現在抱えている問題点について公的分譲住宅と民間分譲マンションを合わせた全体的な状況をみると、問題点は多岐に渡って指摘されているが、「建替えに消極的もしくは反対している区分所有者の合意形成」（68.8 ％）、
「工事中の仮住居の確保の難しさ」（62.5 ％）、「費用負担が困難な居住者の存在」（56.3 ％）が特に多く指摘されている。
全体的な状況をみると、「建替えと大規模修繕・改修のメリット・デメリットの比較の難しさ」が最も多く70 ％を占め、次いで「建替えに消極的もしくは反対している区分所有者の合意形成」が60 ％となっている。
（３ ） 建替えについて「管理組合等で検討したことがあるが現在は行っていない」マンションについて
以前の検討状況について公的分譲住宅と民間分譲マンションを合わせた全体的な状況をみると、「管理組合が意識調査をする等して検討した」が最も多く33.3 ％（17 件）、次いで「有志が検討した」が29.4 ％（15 件）である。

同調査は、�@都内に立地する築30 年以上（昭和46 年以前築）の民間分譲マンション1,027 件、�A同じく公的分譲住宅110 件、の管理組合等を対象とした。調査実施時期は、
�@が平成13 年度、�Aは平成14 年度である。また、回収結果は、�@が41 ％（421 件）、�Aが51.8 ％（57 件）になっている。

平成14年12月13日
住宅金融公庫の融資金利改定
融資金利の引下げ（12／６基準金利2.45％→2.40％へ）に伴い第４回募集開始日の平成14年11月15日（金）に遡って適用されます。
当初10年間の主な金利は次のとおり。
＜住宅部分の床面積等＞ 　　　　　　  　　　　　　現行　　　改定
◇175�u以下一定の良質な住宅　　　　  　　　 2.45％ → 2.40％
◇175�u以下一定の良質な住宅以外の住宅　2.55％ → 2.50％
◇175�u超の住宅　　　　　　　　　　　     　　　　3.05％ → 3.00％
　なお、都市居住再生融資については、
◇175�u以下の住宅　　　　　　　　　　　  　　　 2.45％ → 2.40％
◇175�u超の住宅　　　　　　　　　　　     　　　　3.05％ → 3.00％
◆特別加算　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　 3.45％ → 3.40％
　賃貸住宅融資の金利、100万円あたりの返済額など詳しい情報はこちら。

平成14年12月14日
在庫数、首都圏・近畿圏とも高水準
不動産経済研究所は12月13日、首都圏・近畿圏マンション市場動向（11月度）に関する調査結果を発表した。調査結果の概要は以下のとおり。
首都圏
11月の発売は7,801戸、前年同月（7,836戸）比0.4％減、前月（8,901戸）比12.4％減。
契約率73.9％、前年同月比2.1ポイントアップ、前月比では2.2ポイントダウン。
１戸当たり価格は3,917万円、１�u当たり単価は51.3万円。
前年同月比で戸当たり140万円（3.5％）のダウン、�u単価は1.7万円（3.2％）ダウン。
販売在庫数は10,778戸、前月末比485戸の増加。
近畿圏
11月の発売戸数は3,320戸、前年同月（4,135戸）比19.7％減、前月（3,685戸）比9.9％減。
契約率71.8％、前年同月比1.7ポイントのダウン、前月比では5.6ポイントのアップ。
１戸当たり価格は3,133万円、１�u当たり単価は41.6万円。
前年同月比で戸当たり価格は65万円（2.0％）のダウン、�u単価も0.1万円（0.2％）のダウン。
前年同月比で戸当たり価格は３ヵ月連続のダウン。�u単価も３ヵ月連続のダウン。
販売在庫数は7,345戸、前月末比84戸の増加。

平成14年12月16日
都心５ 区の平均空室率、７ ％台に急上昇
三鬼商事は12 月12 日、11 月末を調査時点とした、「東京（都心５ 区）の最新オフィスビル市況」を公表した。その要旨は以下のとおり。
■東京・大阪・名古屋の最新情報
東京ビジネス地区（都心５ 区/千代田・中央・港・新宿・渋谷）の11 月末時点の平均空室率は7.22 ％。前月比0.71 ポイントの上昇。
大阪ビジネス地区の11 月末時点の平均空室率は10.75 ％。前月比0.20 ポイントの上昇。
名古屋ビジネス地区の11 月末時点の空室率は8.36 ％。前月比0.19 ポイントの上昇。
■東京ビジネス地区の平均賃料の推移
東京ビジネス地区の平均賃料は11 月末時点で19,320 円/坪。前年同月比2.96 ％（589 円）下げた。また、前年末比でも3.39 ％（678 円）下げている。都心５ 区の平均空室率が７ ％を超えたことから、平均賃料の弱含みがさらに強まりそうだ。
依然として大型テナントの統廃合の動きが引き続くなか、オフィスコスト削減についての要望には一段と厳しさが増してきた。
■都心５ 区の平均賃料の変化
11 月末時点の平均賃料を前年同月比で見ると、千代田区が5.67 ％（1,210 円）下げて、都心５ 区のなかで最も弱含みが鮮明になっている。次いで港区が2.80 ％（555 円）、渋谷区が1.99 ％（396 円）、中央区が1.61 ％（321 円）、
新宿区が1.06 ％（190 円）下げた。千代田区の平均空室率は５ ％台半ばと、都心５ 区で最も低水準で推移しているが、募集賃料の見直しは大幅に進んでおり、他区との賃料格差が縮小している。
■東京ビジネス地区の空室面積
東京ビジネス地区の空室面積は11 月末時点で432,293 坪となり、前月に比べ44,740 坪増加した。

平成14年12月17日
２ヵ月ぶりの前年同月比減少
不動産業者の倒産件数（帝国データバンク2002 年11 月全国企業倒産集計）
１ ．不動産業の倒産集計
2002 年11 月の不動産業者の倒産総件数は50 件（前月86 件、前年同月55 件）発生、前月を36 件（41.9 ％減）、前年同月を５ 件（9.1 ％減）それぞれ下回り、この結果、２ ヵ月ぶりの前年同月比減少となった。
負債総額は381 億6,200 万円（前月5,593 億6,400 万円、前年同月988 億1,700 万円）となり、前月、前年同月をそれぞれ大幅に下回った。
２ ．全国企業倒産集計
11 月の全国企業倒産件数は1,433 件、４ ヵ月連続の前年同月比減少、５ ヵ月ぶりの1,500 件割れで、11 月としては戦後13 番目にとどまる。不況による信用収縮から倒産は抑制。
件数は前月（1,706 件）を273 件（16.0 ％減）、前年同月（1,851 件）を418 件（22.6 ％減）それぞれ下回り、４ ヵ月連続の前年同月比減少となった。
負債総額は5,756 億7,900 万円。前月（１ 兆9,269 億6,600 万円）を１ 兆3,512 億8,700 万円（70.1 ％減）、前年同月（１ 兆8,820 億6,300 万円）を１ 兆3,063 億8,400万円（69.4 ％減）それぞれ大幅に下回った。
この結果、99 年12 月（3,925 億2,700万円）以来35 ヵ月（２ 年11 ヵ月）ぶりに6,000 億円を下回り、今年最低を記録するとともに、11 月としては戦後10 番目にとどまった。業種別の倒産動向は、前年同月比でみると全業種で減少となり、建設業（前年同月比21.2 ％減、432 件）、製造業（同32.7 ％減、237 件）、卸売業（同32.8 ％減、238 件）の各業種では20 ％を超える減少率となった。
また建設業（432 件）、卸売業（238 件）、運輸・通信業（55 件）の３ 業種では、それぞれ今年最低を記録している。

平成14年12月18日
共同建ては２半期連続の増加
（社）プレハブ建築協会は12月11日、平成14年度上半期（４〜９月）におけるプレハブ住宅販売（完工）戸数調査結果を発表した。その要旨は以下のとおり。
１ 総数
平成14年度上半期（４〜９月）のプレハブ住宅の販売戸数は、対前年同期比98.4％の94,121戸と、上半期としては６期連続の減少となった。上期・下期を通じた14年度の販売戸数は、会員各社の14年度上期受注が依然として厳しい状況にあるが、13年度並みの20万戸台維持が期待される。
２ 建て方別、階層別、構造別販売戸数
建て方別に見ると、一戸建て住宅は対前年同期比77.0％の42,144戸で、５半期連続の減少となった。一戸建ての内訳は、低層（１〜２階）が対前年同期比77.2％の38,095戸で、５半期連続の減少となった。中層（主に３階）も対前年同期比75.2％の4,049戸で、５半期連続の減少となった。共同建ては対前年同期比126.8％の51,977戸で、２半期連続の増加となった。共同建ての内訳では、低層が同比125.9％の40,585戸で、２半期連続の増加となった。中高層共同建て（３階以上）は対前年同期比130.1％の11,392戸で、12年度下半期以来の増加となった。９年度から調査を実施した３階建（一戸建て、共同建て）は対前年同期比88.1％の6,647戸と４上半期連続で減少した。
３ 地域別販売戸数
地域別の総数では近畿、四国が増加、北海道、中国が横ばいであった。最も増加率が高いのは四国（対前年同期比110.9％）、次いで、近畿（同比108.6％）となっている。一戸建ては全ての地域で減少となった。最も減少率が高いのは九州（対前年同期比72.1％）、次いで、関東（同比74.6％）となっている。共同建ては全ての地域で増加となった。最も増加率が高いのは四国（対前年同期比176.3％）、次いで近畿（同比163.2％）、北海道（同比150.3％）の順であった。

平成14年12月19日
大方の不動産業者が参加する指定流通機構の物件動向（平成１４年１１月）
この調査は、（社）近畿圏不動産流通機構に成約報告のあった取引事例を集計したものである。
近畿圏の概況
平成１４年１１月の京阪神マンション成約平均�u単価（専有面積４０〜８０�u）は、前月と同様に、前月比、前年同月比ともマイナスとなり、３ヶ月連続で最低価格を更新し、２０．９万円となった。成約平均価格も、前月比、前年同月比ともマイナスとなり、１,４８０万円と調査開始以来、最低価格となった。戸建住宅の成約平均価格は、前月比でマイナスに転じ、前月比、前年同月比ともマイナスとなり、２ ，２８０万円となった。
近畿圏の個別動向
（１）マンション（専有面積４０〜８０�u）の�u単価の動向
・京阪神平均 ２０．９万（前月比−０．５％）（前年同月比−５．０ ％）
（２）マンション平均価格の動向
・京阪神平均 １，４８０万（前月比−５．４％）（前年同月比−７．２％）
＊成約件数８０３件（前月比＋２３．０％）（前年同月比＋１８．４％）
（３）戸建住宅平均価格の動向
・京阪神平均 ２，２８０万（前月比−４．４％）（前年同月比−９．４％）
＊成約件数５９１件（前月比＋０．３％）（前年同月比＋１４．１％）

平成14年12月20日
輸入住宅供給戸数、前年度比8.5％減
国土交通省は12月17日、輸入住宅・部材関連企業アンケート調査の結果をまとめた。その概要は以下のとおりである。
○輸入住宅の供給戸数
平成13年度の輸入住宅供給戸数（建築確認ベース）は、8,086戸で前年度比8.5％減となった。又、平成14年度の供給予定戸数は、8,674戸が見込まれている。
○輸入住宅の工法別シェア
工法別では、枠組系（２×４など）が87.9％、ログハウス系が9.2％、軸組系が2.4％となっている。
○輸入住宅の国別シェア
輸入国別では、アメリカ（33.7％）、カナダ（33.1％）がほぼ同じ割合で最も多く、スウェーデン（25.7％）の順に続く。
○平均建築費単価
平成13年度の平均建築費単価は、50.6万円/坪で、前年度比1.6％減であった。平成10年度から、３年連続で下がっている。
○供給業者の構成
輸入住宅の供給実績のある供給業者（回答企業483 社中222 社）の構成は、輸入住宅以外の住宅を含め年間供給戸数19戸以下の業者が64.1％（輸入住宅のみでは73.0％）、
４戸以下の業者が20.2％（輸入住宅のみでは25.7％）を占める。
○今後、部材の輸入を開始あるいは拡大したい国（複数回答）
今後、部材の輸入を開始あるいは拡大したい国としては、カナダ（38.1 ％）、アメリカ（35.8％）、中国（32.9％）の順となっている。
○輸入住宅を取り扱うに当って直面したことのある問題（同上）
輸入住宅を取り扱うに当って直面したことのある問題としては、「アフターサービス・メンテナンスに問題あり」（56.3％）がもっとも多く、「法規制・規格に適合しない」（36.6％）、「品質が劣る」（30.6％）と続く。

平成14年12月21日
輸入住宅着工数の凋落について
昨日、国交省の輸入住宅・部材関連企業アンケート調査結果を掲載したが、バブル前から一部根強い人気があった輸入住宅も、日本経済の縮小とともに元気を失いかけているようです。
住宅の絶対数不足であった高度経済成長時代に始まる住宅建材の化学化、合成部材の普及、大量に供給されるためにのみ開発された住宅用部材。
その後、バブル経済の膨張過程で、輸入住宅に代表される本物志向が、ついに『量から質の時代』の到来を感じ始めたところであったのだが。
只、日本の住宅に一つの選択肢を与え、輸入という名の本物志向を日本に呼び戻したと考えれば、その貢献は認めざるを得ない。
参考）平成13年度の輸入住宅供給戸数（建築確認ベース）は、8,086戸で前年度比8.5％減となった。又、平成14年度の供給予定戸数は、8,674戸が見込まれている。

平成１４年１２月２４日
スケルトン・インフィル住宅（ＳＩ住宅）の普及促進に向けた環境整備
国土交通省は、マンション等の販売手法としてのスケルトン・インフィル住宅（ＳＩ住宅）の普及促進に向け、ＳＩ住宅に係る登記上の取扱いを明確化した。
マンションに代表されるフリープラン販売で、スケルトン状態の住戸部分については、その外形上、用途を「住宅」（登記上は「居宅」）と客観的に確認するのが困難であり、建物の種類（居宅）が認定できないことから、その住戸部分の表示登記ができず、また、登記法上、区分建物の表示登記は一棟全体の住戸について同時に行うこととされているため、一棟の中にスケルトン状態の住戸を含む共同住宅については、事実上、一棟全体の表示登記が行えないこととなっていた。
そこで今回、インフィルが未完成の住戸については、建物自体の構造、他の住戸部分等を含む建物全体の現況及び添付書類等により、スケルトン状態の住戸であることが認定できれば、「居宅（未内装）」としての表示登記ができるようになった。
これにより、内装設備が完成した住戸から順次建築基準法・消防法の検査等を経て使用することができることとなり、建物としての使用が可能となった。登記手続き上も、スケルトン状態の住戸を含む共同住宅全体について建物性の認定が可能な状態となり、完成住戸から順に表示登記が行え、保存登記・移転登記・抵当権設定登記、所有権等の権利を保護することも可能となった。
今後のSI住宅の販売に拍車がかかりそうである。
※ＳＩ住宅
建物のスケルトン（柱・梁・床等の構造くたい躯体）とインフィル（住戸内の内装・設備等）とを分離した工法による共同住宅。スケルトンは長期間の耐久性を重視し、インフィル部分は住まい手の多様なニーズに応えて自由に変えられる可変性を重視して造られるもの。

平成14年12月25日
住宅性能表示、「知っている」居住者が８割
国土交通省は12月17日、平成13年度住宅市場動向調査（住宅性能評価アンケート）の結果を公表した。同調査は住宅性能表示制度に基づく建設住宅性能評価書が交付された住宅（評価住宅）に対して、同制度の認知状況や各性能表示項目に対する意識、入居後の居住状況等について聞いたもの。
調査対象者は、住宅性能表示制度が開始された平成12年10月から平成13年12月末までに建設住宅性能評価書が交付された住宅に平成14年３月までに入居したすべての居住者（世帯主）。ただし、賃借人の場合は対象から除いている。
○住宅性能表示制度の認知度
約８割の居住者が、住宅性能表示制度を知っている（内容もだいたい知っていると答えた居住者は４割を超える。
○住宅性能表示制度を活用した住宅のメリットの認識度・魅力度
約７〜８割の居住者が、評価内容の信頼性が高いこと、住宅の性能が相互比較できることを住宅性能表示制度のメリットとして認識している。
一般に、住宅性能表示制度のメリットに魅力を感じる居住者の割合は、メリットを認識している居住者の割合に比べて低くなっている。
○現在の住宅を取得した際の性能項目等の重視度
ほとんどの性能表示項目について、約７〜８割の居住者が、現在の住宅の建築または購入時に重視した項目としている
重視度が最も高い項目は「�@構造の安定に関すること」であり、逆に、最も低い項目は「�C維持管理への配慮に関すること」となっている。
○現在の住宅に対する満足度
９つの性能表示項目の総合評価について、約４分の1の居住者が「満足している」と答え、「まあ満足している」と合わせると、約９割の居住者が現在の住宅の性能表示項目に満足感を抱いている。
ほとんどの性能表示項目について、約７〜８割の居住者が、現在の住宅の性能表示項目に満足感を抱いてる。
現在の住宅に対する総合評価は、９つの性能表示項目に対する満足度よりも高くなっている。
住宅性能表示制度とは
住宅性能表示制度は、良質な住宅を安心して取得できる市場を形成するためにつくられた住宅品確法（２０００年４月１日施行／正しくは「住宅の品質確保の促進等に関する法律」）に基づく制度。

平成14年12月26日
都心回帰は３０歳台、４０歳台が中心
平成12年国勢調査によれば、平成12年10月1日現在の東京都区部の人口は813万人となり、平成７年と比べて2.1％の増加となった。
東京都区部の人口は昭和60年調査以降減少を続けていたが、今回は15年ぶりに増加し、都心回帰の現象が見られた。
　増加した人口をコーホート（同じ年に出生した集団）別に見ると、平成2年〜7年では18〜23歳、7年〜12年では17〜25歳の各年齢で増加し、その他の年齢では減少しているが、平成7年〜12年には30歳台、40歳台の減少率が縮小している。
　東京都区部で最も人口増加率の高かった中央区について見ると、17〜61歳の各年齢で人口が増加しており、特に30歳台、40歳台の年齢層での増加率が顕著となっている。
都心部の地価下落による低価格マンション供給が、経済規模の収縮にも係わらず、人口の都心回帰に貢献しているという。
業界では、供給過多といいつつも次の土地の手当てを探る、このパターンにしがみつく姿勢に変わりがないようである。

平成14年12月27日
国民資産の変遷
今月26日、13年度分の国民経済計算確報が経済社会総合研究所から発表され、今年も2点とりあげます。
まずは、おきまりになってきた感のある土地資産の目減り。これは932兆円となり、昨年から58兆円（約6%）のダウンであり、10年前の平成3年比452兆円（約33%）の資産減少となります。いわゆる資産デフレといわれるものですが、ここ数年来、デフレなる言葉が一般的になって来たようです。
バブル崩壊後の土地下落がデフレを呼び込んだ、となります。値上がり要素があれば先行取得もありえるでしょうが、値下がり続ければ、できるだけ、（逼迫した状況がない限り）買い控える。
逆に、売りたい人は今が売り時で、今が一番の高値であることに間違いはないといえます。下値追い又は底値追いということですが、これを改善するのは、逼迫した状況を創るしかないのでしょうか。
また、ここ10数年来増え続けている金融資産が、減少に転じていること。総金融資産の1397兆円は昨年比27兆円（約1.9%）のダウン。内訳で見れば、現預金資産は増加しているものの、株式資産の減少が全体を押し下げている。価値の下がる資産は信用できなくて、キャッシュポジションを高めているということでしょうか。
詳しくは下記で確認ください

平成14年12月28日
今年は、｢帰｣でしたね。
恒例になった漢字検定協会の｢今年の一字｣は、富に世相を反映する。
あまりにも衝撃的過ぎる北朝鮮からの拉致被害者の方々の帰国。その後の安全保障問題との狭間で右往左往する政府当局。
昨年はアメリカ同時多発テロの影響で｢戦｣であった。今から思えば｢戦｣からリンクしているかのごとく世界情勢の動きである。｢戦｣からの帰趨としての｢帰｣と捉えることもできる。
特に、交渉過程が目に見えるところで動き始めたという本来の帰能であれば、今後に期待するところ大である。
政治であれ経済であれ、正常化が重要であることは間違いのないことである。不正常ふ拉致なデフレ社会を正常化し、来年こそはの帰待をもちたい。

平成14年はたくさんの反響を頂きましてありがとうございました。
平成15年も豊富な情報を迅速に提供しますので、
当ホームページをご愛顧の程よろしくお願いします。