トピックスバックナンバー@タカエージェント京都
3月分

平成14年3月1日
中国製品と日本の地価
最近勢いがなくなったともいわれる「ユニクロ」であるが､メイドインチャイナの方は品質では世界を席巻する勢いがあるらしい。ニューヨークでの「ギャップ」やミッキーマウス、ソニーのラジカセやテレビ、イギリスの「バーバリー」の傘も中国製らしい｡
中国発のデフレ圧力が日本の食品、衣料、家電などに広がり、サービス産業や不動産にも間接的影響が出ていることは間違いない。工場も商店も金融機関の店舗もすべて日本の国土に過剰という状況になることがあったら、地価はどうなるのだろう｡出典(財)土地総合研究所評議員　栗原宣彦時評
｢グローバル化｣、｢水は高きところから低きところへ｣、｢神の見えざる手｣、｢経済性｣等、今後の課題は見えている？

平成14年3月2日
「建築系廃棄物を利用したリサイクル建築資材に関する提案募集」
国土交通省住宅局住宅生産課は平成１４年３月１日、標題に付き下記のとおり実施することとしした。
本提案募集では、「建築系廃棄物を再生資源として利用したリサイクル建築資材」について、現在市場に流通しているもの、または今後流通する見込みのあるものを幅広く募り、その結果を選定提案集としてとりまとめて公表することにより、わかりやすい情報提供、リサイクル建築資材の技術開発の促進、住宅供給事業者における広範な利用を図ることを目的としている。主催者は（財）日本建築センター等で、応募資格はリサイクル建築資材の開発や利用に関し自らの技術として提案し、広く活用する意向を持つ個人、企業等としている。
もちろん応募料は無料で､提案募集の対象は次の1.〜3.をすべて満たすリサイクル建築資材を対象とている。ただし、再生原料を用いて製造することが通常に行われているものは除く。
１．建築系廃棄物を原材料として利用する建築資材
原材料の調達状況によっては建築系廃棄物が含まれないことがあるものも対象とする。リユースは対象外とする。
２．リサイクルを進める上での技術的提案を含む建築資材
　イ）リサイクル建築資材の製品化の技術
　ロ）リサイクル建築資材の利用の技術
　ハ）当該建築資材を廃棄する際の分別、回収の負担を軽減する技術
３．次のいずれかに該当する建築資材
　イ）既に製品化されているもの若しくは直ちに実用化できるもの。
　ロ）直ちには実用化できないが、若干の技術改善等により比較的短期間で実用化が可能と考えられるもの。
　ハ）実用化までに研究・開発を要するが、実用化の見込みがあるもの。

平成14年3月4日
｢木造建築文化を守れ｣
奈良の法隆寺など日本の木造文化を維持するために､伝統的建造物の修復用材になる森林を作る｢古事の森｣事業が､今年4月から始まることになった。市民ボランティアと林野庁が共同で､森林を造成･整備し､寺社修理に必要な木々を育てる世紀を超えたプロジェクトとなる。
1934年から始まった奈良･法隆寺の｢昭和の大修理｣や､1981年の薬師寺西塔など伽藍再建には､樹齢数百年のヒノキが使われてきた。しかし､日本では樹齢数百年のヒノキが切り尽くされ､薬師寺伽藍再建には台湾のヒノキ材が使われた。
このため、300から400年後に再び大しゅうえいの時期が巡って来る法隆寺等､木造文化財修理に使う木材を今から植林して育成しようという気宇壮大な計画である。
｢古事の森｣第1号は京都府･北山の鞍馬山国有林で、4月21日伐採後の斜面0.5ヘクタールにヒノキを植える予定としている。Ｈ１４・３・３読売より
3月5･6日は管理人が、東京での不動産投信のお勉強のためお休みします。

平成14年3月7日
銀座｢ワーナービル｣高価売却？
現地調査シリーズ
有利子負債の圧縮を進めているダイエーは､外資系の有名ブランド店や不動産会社を対象に入札方式でワーナービルを売却した。金額をめぐって巷のうわさを総合すると、ダイエーはワーナービルで｢儲けた｣ということになる。
ワーナービルは土地約140坪、建物は築20年以上で延床面積は地下1階あるものの、地上8階で約1700坪。名前の通りメディア大手のタイムワーナーグループとダイエーがキャラクターグッズショップを展開していたという。1996年当時の購入額は120億円。
今回の落札額が171億円ということで、｢儲けた｣という。｢相場｣よりも、日本の一等地であるが故の､購入者側の事業収益上の｢不動産購入者価格｣｢将来的収益確保価格｣も当然存在するということの証明か。
落札したのは、やはりというべきか、ブランド力を有効活用したいシャネル。

平成14年3月8日
不動産取引の平成１４年１月のようす
(株)不動産経済研究所によると、１月の新築マンション市場の近畿圏については、供給戸数が２ヵ月ぶりで前年比減(前年同月比１１．９％減)となった。契約率は６０．７％、月末全残戸数は５，７４１戸となり、価格は一戸当り平均価格が３，３０７万円（前年同月比９．２％増）、�u単価が４２．８万円（前年同月比５．２％増）となった。供給が減り価格競争が落ち着いたかのようである。
又､(財)近畿圏不動産流通機構による近畿圏の中古住宅市場については、成約件数はマンションが前年同月比１０．１％減、戸建が前年同月比７．１％増となった。価格は、マンションの平均価格が１，５３６万円（前年同月比８．３％減）、�u単価が２２．１万円（前年同月比６．８％減）で平均価格は６１ヵ月連続で前年同月を下回り、戸建の平均価格が２，３４４万円（前年同月比９．０％減）で４８ヵ月連続で前年同月を下回った。

平成14年3月9日
不動産トピックス集の整理
平成12年7月より、ほぼ毎日掲載中のこのコーナー。それこそ徒然なるままに編集してきたが、そろそろバックナンバー｢不動産トピックス集｣としての存在を再確認して整理していきたいと思う。
といっても、トピックス集を時系列だけで見るのではなく、その日のテーマを前面に出し､検索しやすくするということである。
トピックス集を見やすくします。

平成14年3月12日
オフィス需要はやや改善
大阪市内における最近のオフィス需要は、空室率で13年12月現在で9.5％と前年比でほぼ横ばいで推移している。主要ビジネス地区における13年の空室率は、梅田地区が６％台、淀屋橋・本町地区は９％台とほぼ同水準で推移したが、心斎橋・難波地区では秋口以降空室率が低下した。特に、御堂筋周辺の既存ビルで１Ｆ部分の商業系テナントの誘致等が進み、空室率は改善している。ただ、全体的にオフィスの移転需要は停滞ぎみで、館内での使用面積の縮小や拠点の統廃合、新築大型ビルの竣工などの影響を受け、既存ビルの空室は大幅に解消されている訳ではない。募集賃料もじりじりと下がっており、大阪市内の平均で約14,000円／坪・月程度。最も水準の高い梅田地区でも17,000円を割り込み、テナント誘致競争に一段と厳しさがみられる。社）近畿圏不動産流通機構｢近畿レインズ｣より

平成13年3月13日
近畿の用途別地価
大阪府の地価平均価格を関西の他府県と比較すると、どの用途でも大阪府が大きく上回っている。一方、東京都の地価平均価格は住宅地で大阪府の1.5倍、商業地で2.0倍、工業地で1.4倍となっている。

平成14年3月14日
各都市のオフィス賃料
一般募集された賃貸ビルのオフィス賃料を主要都市別にみると、東京23区内の3.3m²あたりの平均単価14,830円に対して、大阪市は11,130円となっている。関西では、神戸市と京都市がそれぞれ大阪市をわずかながら上回っている。

＊主な使用目的を事務室として一般募集された賃貸ビルの坪あたり募集賃料の総和÷棟数により算出

平成14年3月16日
木造3階建ての平成１３年１２月の主な動向
今回、国土交通省は平成１３年１２月分の木造３階建て住宅及び丸太組構法建築物の建築確認における棟数等について公表している。
１２月の木造３階建て戸建て等住宅の棟数は、１，７０７棟であり、前年度同月比７２．０％となる。このうち準防火地域内の棟数は１，０４０棟であり、前年度同月比７６．５％となる。（調査開始時期　平成元年８月）
１２月の木造３階建共同住宅については、棟数１５棟、戸数１０１戸であり、前年度同月比はそれぞれ８８．２％、６６．４％となる。このうち準防火地域内の棟数は３棟である。（調査開始時期　平成４年６月）　１２月の丸太組構法建築物の棟数は、８２棟であり、前年度同月比１０５．１％となる。（調査開始時期　平成３年４月）

平成14年3月18日
４月から「中古住宅」融資は「リ・ユース住宅」融資に！
公庫は４月から「中古住宅」融資の名称を「リ・ユース住宅」融資とすると発表した。（制度改正ではなく、償還期間延長などの制度改正は10月から実施予定）　
中古住宅に対する融資については一定の維持管理状況にある住宅に重点化するとともに、償還期間を延長するなどの制度拡充を図り、今年10月から実施する。　今般、この改正に先立って中古住宅に対する融資の名称を「リ・ユース住宅」融資とし、この融資のより一層の定着を図ることとした。
「リ・ユース」は「ＲＥＵＳＥ」＝再び利用する、「ＲＥ＝新たに」＋ 「ＹＯＵＴＨ＝若さ」という意味で、 「中古」だけではなく、住宅市場に新たに出回るストックも対象とする、幅の広い融資を表現しているという。

平成14年3月19日
住宅の品質に関する住宅性能表示制度の実施状況について（平成１４年１月末時点）
全国の住宅性能評価機関等で構成される住宅性能評価機関等連絡協議会事務局が、平成１４年１月（直近１ヶ月間）、制度実施から平成１４年１月末時点の累計（制度実施後約１年４ヶ月経過時点）、の住宅性能評価の実施状況について、全評価機関を対象に調査した結果をまとめて発表した。
平成１４年１月の住宅性能評価の実績は、直近１ヶ月間の傾向と比して、設計住宅性能評価書の受付戸数は横ばいで、交付戸数はやや減少したものの、建設住宅性能評価書の交付戸数は、75.5％増と大きな伸びがみられた。
(1)平成１４年１月の実績（直近１ヶ月間）
�@設計住宅性能評価戸数
　受付　５，７６５戸（対前期(平成13年12月)比 1.1％増）
　交付　４，７３７戸（対前期(平成13年12月)比 20.9％減）
�A建設住宅性能評価戸数
　受付　３，７９９戸（対前期(平成13年12月)比 7.0％減）
　交付　２，１３４戸（対前期(平成13年12月)比 75.5％増）
(2)平成１２年１０月から平成１４年１月末の累計実績
�@設計住宅性能評価戸数
　受付　６５，２８６戸
　交付　５６，５１３戸
�A建設住宅性能評価戸数
　受付　４０，６０８戸
　交付　　７，００７戸

平成１４年３月２０日
「マンション駐車場セミナー」開催のお知らせ
＜概要＞マンション敷地内の駐車場不足にお悩みの管理組合は多いはずです。本セミナーでは、駐車場不足問題を解決するために駐車場増設を検討されている管理組合を対象として、法律面での必要な基礎知識を解説するとともに、駐車場増設を実現された具体的事例を紹介。
＜開催地＞大阪
＜開催期間＞2002年3月30日〜2002年3月30日
＜開催会場/日時/費用/申込方法等＞
日時　平成14年3月30日（土）13:30〜16:30
場所　「大阪府商工会館」７階　第２講堂
　　　　　　　（大阪市中央区南本町４−３−６）
参加費：無料
定員：100名（申込み先着順）一管理組合からの参加は３名以内。
　　　　◆定員になり次第締め切。
申込み方法：参加希望者、住所、管理組合名、連絡先電話番号、参加証送付先住所（住所と異なる場合のみ）を記入の上、下記宛ＦＡＸで申込み。
　　　　◆申込み先（財）駐車場整備推進機構　民間駐車場課　　　　　　　　　　　　　　　　FAX　03-5276-5780
　※　セミナー当日ご出席者には増設ノウハウを詳細に解説した冊子「集合住宅における駐車場増設の進め方」を進呈。

平成14年3月22日
月例経済報告から見た住宅部門
景気は、依然厳しい状況にあるが、一部に下げ止まりの兆しがみられるとの内閣府からの発表が、先日３月１４日あった。
そのなかで住宅建設は、概略、横ばいとなっている、とのことであった。
平成13年に入り、貸家は増加したものの、これまで堅調であったマンションの着工が落ち着いてきたことに加え、公庫持家の着工が大きく水準を下げて推移したこと等から、年間を通じておおむね年率115〜120万戸で推移した。この結果、平成13年の住宅建設は、前年比4.6％減の117.4万戸と平成10年以来３年ぶりに120万戸を下回る低い水準となった。
　この背景としては、雇用・所得環境が厳しさを増していること、不動産価格の長期的下落傾向により買い換えが困難となっていることなどから、消費者の住宅取得マインドが低下していることがあると考えられる。
　１月は、持家、貸家、分譲住宅の全てが増加したため、年率124.5万戸となったが、先行きについてみると、住宅金融公庫融資の申し込み戸数が減少傾向にあることなど、住宅着工を減少させる要因が引き続きみられる。という報告であった。

平成14年3月23日
近畿圏指定流通機構の活用状況について
（財）不動産流通近代化センターの、平成１４ 年２月の指定流通機構の活用状況を見てみると、新規登録件数は、前月より減少したものの前年同月と比べると増加し、総数で１１８ ，３５２ 件となった。売り物件の成約報告件数については、前月、前年同月と比べて増加し、７ ，８９２ 件となった。総登録件数は、前月、前年同月と比べて増加し、６ ヶ月続けて３０ 万件台で推移した。
新規登録件数は118,352 件［前月比 − 1.6 ％、前年同月比 ＋ 8.4 ％］で、その内訳をみると、売り物件（売主物件・代理物件・媒介契約物件）は53,220 件［前月比 ＋ 2.9 ％、前年同月比 ＋ 2.1 ％］で、そのうち媒介契約物件は45,034 件［前月比 ＋ 4.7 ％、前年同月比 ＋ 1.5 ％］であった。また、賃貸物件 は65,132 件［前月比 − 5.0 ％、前年同月比 ＋14.1 ％］であった。
売り物件の新規登録件数を委託形態別にみると、専属専任媒介物件 は8,046 件［前月比 ＋ 4.0 ％、前年同月比 ＋ 0.5 ％］、専任媒介物件 24,237 件［前月比 ＋ 5.5 ％、前年同月比 ＋ 0.8 ％］、一般媒介物件 12,751 件［前月比 ＋ 3.6 ％、前年同月比 ＋ 3.4 ％］、その他（売主・代理物件） 8,186 件［前月比 − 5.9 ％、前年同月比 ＋ 5.9 ％］であった。
成約報告件数（売り物件）は7,892 件［前月比 ＋27.2 ％ ､ 前年同月比 ＋ 0.9 ％］であった。
総登録件数（ストック）は314,722 件［前月比 ＋ 0.8 ％、前年同月比 ＋10.7 ％］、その内訳をみると、売り物件が182,157 件［前月比 ＋ 0.9 ％、前年同月比 ＋ 5.0 ％］、賃貸物件 ： 132,565 件［前月比 ＋ 0.6 ％、前年同月比 ＋19.7 ％］となっている。
総じてレインズの活用が一般化しつつあるように見える。

平成14年3月25日
分譲マンション編すまいスクール出張版
主催：京都市（担当：都市計画局住宅部住宅企画課）
管理組合または居住者の皆さんの勉強会などに活用していただく為、�葛椏sすまいづくりセンターが分譲マンションの管理に詳しい講師を皆さんのマンションに出前しています。
分譲マンションは区分所有建物であるため、その管理に当たっては、管理組合の運営、共用部分の維持管理、大規模修繕、居住者のコミュニティや合意形成、あるいは関係法令などについて知識とノウハウが求められます。
そこで、すまいスクール出張版は管理組合の役員の方のみならず、居住者・区分所有者の皆さんにマンション管理に対する理解と認識を深めていただくため、希望の場所に専門家を派遣する新しいタイプの講座。京都市内の分譲マンションの管理組合又は区分所有者の方で、次の要件を満たしていれば申込可。
１、市内の分譲マンションの区分所有者が 10人以上。
２、会場の準備、運営、後片付け等を申込者の負担。
３、講師の派遣に要する費用及びテキスト代は無料だが会場費は自己負担。
４、テーマは下記のような希望のものを１つ選択。
ア）管理組合活動の進め方について
　イ）大規模修繕・計画修繕について
　ウ）建物の老朽化・居住者の高齢化への対策について
という親切なもの。

平成14年3月26日
平成１４年地価公示
3月26日国土交通省土地・水資源局が公示地価を発表した。
「地価公示」とは、一般の土地の取引価格に対して指標を与えるとともに、公共事業用地の取得価格算定の規準となり、また国土利用計画法に基づく土地取引の規制における土地価格算定の規準となる等により、適正な地価の形成に寄与することを目的として、土地鑑定委員会が、毎年１回、標準的な土地についての正常な価格を一般の方々にお示しするものです。
概況
１、平成13年の全国の地価の状況を概観すると、住宅地・商業地ともに下落幅が拡大した。
２、三大都市圏においても、東京圏の商業地を除き下落幅が拡大したが、東京圏では、横ばいの地点が大幅に増加した。
３、利便性・収益性の差や個別の地点のおかれた状況によって、地価の二極化・個別化がより進行している。
特徴
地域経済の動向や個別の地点のおかれた状況によって地価動向に相違があり、上昇や横ばいの地点が増加した地域や新たに現れた地域が見られた。
景気の悪化による企業活動の停滞、雇用情勢の悪化、所得の減少などが土地の需給バランスに影響を与えている。
　としている。（つづく）

平成14年3月27日
続）平成１４年地価公示
住宅地について
１、東京都区部で、下落幅が縮小し、横ばいの地点が大幅に増加した背景には、需要側の値頃感や再開発の実施等により、住宅需要の都心回帰の動きが続き、マンション需要が引き続き堅調であったことが挙げられる。また、東京都区部以外でも、鉄道新線の開通した地域や利便性に優れた地域では、横ばいに転じた地点が現れた。
２、東京圏の郊外部の通勤遠隔地では、交通利便性に劣る地域を中心に、依然として大きな下落が見られた。
３、大阪市中心６区で下落幅が縮小した背景には、需要側の値頃感等により、住宅需要の都心回帰の動きが見られ、マンション需要が堅調であったことが挙げられる。
商業地について
１、東京都区部都心部で、高度商業地や、海外ブランド店舗の立地が進んだ地区、再開発や交通基盤整備が行われた地区では、上昇や横ばいの地点が増加した。
東京都区部都心部や横ばいに転じた地点が現れた。
２、大阪市や名古屋市の高度商業地等でも、海外ブランド店舗等の立地や再開発により集客力が高まった地区では、下落幅が大幅に縮小した地点や、上昇又は横ばいとなった地点が見られた。
３、都心部でも、景気悪化の影響を強く受けている地域や道路幅員等の立地条件が劣る地点では、大きな下落が続いている。　　つづく

平成14年3月28日
続）平成１４年地価公示
住宅地の圏域ごとの動向
東京圏は、半数以上の地域で下落幅が拡大した。特に東京都区部では３年連続して下落幅が縮小し、都心部の地価はほぼ横ばいに近づきつつある。渋谷区ではすべての地点で、港区ではほぼすべての地点で上昇や横ばいとなった。区全体としても、港区は２年連続上昇し、渋谷区は14年ぶりに横ばいに転じた。東京都区部においては、目黒区、大田区、江東区等10区で上昇や横ばいの地点があり、地域的広がりを見せている。さらに埼玉県や千葉県の東京近接地域でも、さいたま市で横ばいの地点が増加し、このほかにも新たに横ばいに転じた地点が現れた。
大阪圏はすべての地域で下落幅が拡大したが、大阪市のうち中心６区では２年連続して下落幅が縮小した。
名古屋圏は、すべての地域で下落幅が拡大したものの、全体の下落幅は他の圏域と比べると小さい。
商業地の圏域ごとの動向
東京圏は大半の地域で下落幅が縮小し、東京都区部都心部の港区、中央区、渋谷区において上昇や横ばいとなった地点が増加した。立川市、海老名市等で上昇や横ばいに転じた地点が現れた。
大阪圏は半数以上の地域で下落幅が拡大した。大阪市のうち中心６区では、引き続き１割以上の下落となったが、２年連続して下落幅は縮小し、高度商業地の一部の地点では下落幅の大幅な縮小が見られた。名古屋圏については、大半の地域で下落幅が拡大したが、名古屋市では、前回公示で上昇に転じた地点が引き続き上昇又は横ばいとなった。つづく

平成14年3月29日
続）平成１４年地価公示
市の住宅地の平均価格等(単位：円/m²)

平成14年3月30日
続)平成14年公示地価上昇率順位(全国住宅地)
　　　　　　　　　　　　　　　　　（価格：円／m²、変動率：％）