トピックスバックナンバー@タカエージェント京都
４月分

平成14年4月1日
高齢者向け賃貸住宅
昨年法制化された、高齢者向け優良賃貸住宅の普及と促進に関する法律に対応して、京都府でも3月15日に｢高齢者円滑入居賃貸住宅の登録･閲覧制度｣が整備された。
高齢者の方が安心･円滑に入居できる賃貸住宅をオーナーさんの申請により登録し､その情報を広く一般に提供するという制度である。
この登録制度により､賃貸住宅を必要とする高齢者にはその利便性を図り、賃貸住宅オーナーにとっては家賃を保証されるメリットがある。
連絡先は､京都府住宅供給公社住宅相談所、電話432ｰ2011となっている。

平成14年4月3日
マンションのデフレ現象
(財)土地総合研究所常務理事の田島秀夫氏が、その不動産経済に関するショート・コラム｢時評｣にて発表したものを紹介します。先般のこのトピックスとの関連性で掲載しました。
｢首都圏で、’93年（平成５年）秋から始まった第６次マンションブームは今年で９年目に入った。過去のブームでも、せいぜい３年間位であり、これ程長期間継続しているのは異常ではあるが、業界にとっては有り難いことである。 また、消費者物価指数では３年下っており、2000年が0.7％下っている。以上の事からマンションは買手市場となっているが、このようなデフレ現象は今後も更に続くのであろうか。（中略）
バブル経済崩壊まで右肩上りのマンション単価は’92（平成４年）以降、’97年（平成９年）を除いて対前年同月比一貫して下げ続けているが、地価が都心部において下落幅が縮少したものの、企業のリストラによる用地の売却や公共用地の払下げなど用地のかなりの量の供給はしばらく続くものとみてよい。従って、マンション用地の価格は上ることは考えにくい。
建築費もマンションデベロッパーのゼネコンに対する厳しいコストネゴシエーションが続いたせいか、最近、開き直って、15%位の値上げを要求してくるなど厳しいせめぎ合いが起きている。しかし、ゼネコンも背に腹はかえられない状況であろう。
マンションデベロッパーの中には、バブル崩壊後、50人以下の社員で1000億円もの売上げを上げる新興勢力が成長してきている。合理化を徹底し、省力化して販管費を圧縮し、販売価格を他社より安くすることにより資金の回転率および金利節減に努め、高い利益を上げている。売れてはいるもののマンションデベロッパーは極めて厳しい市場競争を繰り広げているのである。
以上述べたことから、マンションのデフレ現象はまだ２〜３年は続くのではなかろうかと考えている。｣

平成１４年４月４日
財)マンション管理センターからのお知らせ
センターでは、管理組合の役員の皆様や管理関係機関の方々を対象 とした、マンション管理総合講座、マンション管理基礎セミナー、小規模セミナー、法律相談会 などを開催しています。
管理運営の基礎知識、トラブル解決に通ずるテーマを具体的・個別的に選定し、問題を抱えている役員の方のニーズ合った”少人数セミナー”です。
　このセミナーでは、管理組合の役員の方にトラブル等の解決のために、知っておくべき基本的な事項についてわかりやすく具体的に解説しています。

平成14年4月5日
住宅金融公庫の平成14年度第1回個人向け融資の募集について、4月4日発表分です。
【第１回受付】

【第２回以降の受付】
　　第２回以降の受付開始日は次のとおり。
　　　第２回受付：14. 7.15（月）　　　第３回受付：14. 9.17（火）
　　　第４回受付：14.11.15（金）　　　第５回受付：15. 1.15（水）　
　　第６回受付：15. 3. 3（月）
　　※各受付の締切日については、その都度設定。

平成14年4月6日
住宅金融公庫融資
�@中古住宅の償還期間の延長
　中古住宅融資について、一定の維持管理状況（例：外壁や基礎などにひび割れがないこと、給排水設備の状態が良好であること）等を要件化し、償還期間の延長画発表された（平成14年10月１日から実施）。
ア、一般中古マンション〔リ・ユース住宅（マンション）〕の場合【現行】20年以内→【改正】25年以内
イ、一般中古住宅〔リ・ユース住宅（１戸建等）〕の場合【現行】20年以内→【改正】25年以内
ウ、優良中古住宅〔リ・ユースプラス住宅（１戸建等）〕（耐久性基準に該当する住宅）の場合【現行】25年以内→【改正】35年以内
(注) 上記の制度改正を機に、従来の中古住宅融資の呼称を４月から、「中古住宅」の呼称⇒リ・ユース住宅　　「優良中古住宅」の呼称⇒リ・ユースプラス住宅、となる。
�Aシックハウス問題への対応
　シックハウス問題に対応した住宅改良工事について、融資限度額がアップ。
　　【現行】530万円　→　【改正】1,000万円
�B勤務先の倒産等により返済が困難の方について、融資条件を変更する特例措置の適用期限の延長と適用対象者の拡大。
ア、適用期限の延長
　　【現行】平成14年３月31日　→　【改正】平成15年３月31日
イ、適用対象者の拡大
特例措置の適用対象者に、民間等の住宅ローンを含むすべての住宅ローンの返済負担率が年収に応じた一定の率を超え、かつ、年収が20％以上減少した方を加える。

平成14年4月8日
平成14年４月ＩＴによる家族への影響実態調査�@
ＩＴの利用状況について尋ねたところ、「移動電話やパソコン等で、インターネットを利用している」、「移動電話の通話のみ利用している」と答えた人の割合は65.0％と、全体の３人に２人がＩＴを利用している。このうち、移動電話やパソコン等でインターネットを利用している　人の割合は43.0％、移動電話で通話のみ利用している人の割合は22.0％となっている。
世代別にＩＴの利用割合についてみると、20代以下で89.4％、30代で87.3％、40代で80.4％と、40代以下の各世代で８割以上がＩＴを利用しているものの、50代で49.7％、60代で26.4％と、50代以上ではＩＴの利用割合が低くなっている。また、世代別にＩＴの利用状況についてみると、移動電話の通話機能のみ利用している人の割合は世代間で大きな差はみられないものの、インターネットを利用している人の割合は、20代以下で75.2％となっているのに対して、60代では9.4％となっており、世代間で大きな差がみられる。
一方、50代以上で、現在ＩＴを利用していない人（60.1％）についてみると、「現在ＩＴを利用していないが、今後利用したい」と考えている人は25.2％となっている。その理由をみると、「便利そうなので」（58.9％）、次いで「人との交際範囲・交流を深めたいので」（32.5％）「皆からおくれてしまいそうな気がするから」（29.1％）となっている。
また、50代以上で、今後もＩＴを利用したくないと考える人の割合は34.9％となっており、その理由をみると「あまり必要がないので」（86.8％）、「やり方がよくわからない・操作が難しそうなので」（37.1％）となっている。ー内閣府国民生活局

平成14年4月9日
平成14年４月ＩＴによる家族への影響実態調査�A
インターネット利用者にインターネットを使い始めた時期について尋ねたところ、インターネットの世帯普及率が10％に満たなかった、本調査実施時期の４年以上前から利用している人は、性別では男性、世代別では20〜40代、職業別では勤め人、居住地別では関東・近畿在住者でそれぞれ高くなっている。この背景には、インターネットの普及当初、インターネットが家庭よりも主に企業等で利用されていたことがあると考えられる。
また、利用開始時期が１年未満の人についてみると、これまで利用割合が低かった50代以上の中高年者、家庭の主婦、関東・近畿以外の在住者等においても利用者が増加してきている。これは、インターネットの通信料金等の低廉化に加え、サービス、接続方法も多様化し、家庭でもインターネットが利用しやすくなったこと等があると考えられる。
また、利用開始時期が１年未満の人についてみると、これまで利用割合が低かった50代以上の中高年者、家庭の主婦、関東・近畿以外の　在住者等においても利用者が増加してきている。これは、インターネットの通信料金等の低廉化に加え、サービス、接続方法も多様化し、家庭でもインターネットが利用しやすくなったこと等があると考えられる。と、まとめている。ｰ内閣府国民生活局　つづく。

平成14年4月10日
平成14年４月ＩＴによる家族への影響実態調査�B
インターネット利用者に、インターネットの利用頻度について尋ねたところ、ほぼ毎日インターネットを利用している人は41.7％、少なくとも　週に１度は利用している人は89.8％となっている。
また、ほぼ毎日インターネットを利用している人の割合について、利用年数別にみると、「１年未満」が21.5％であるのに対して、「４年以上」では　56.1％となっており、インターネットの利用年数が長い人ほど、利用頻度も高くなっている。
インターネット利用者に、1日平均どれくらいインターネットを利用しているか尋ねたところ、１日平均30分以上利用している人は48.3％となっている。
　　1日平均30分以上利用している人について、利用年数別にみると、「１年未満」が28.2％であるのに対して、「４年以上」では68.6％となっており、インターネットの利用年数が長い人ほど、１日平均の利用時間も長くなっている。インターネットに接続する方法は従来のパソコンから接続する方法に加え、最近では移動電話や携帯情報端末等、さまざまな接続方法が開発されている。
インターネット利用者に、インターネットを私用で利用するとき、どのような接続方法で利用しているか尋ねたところ（問５）、パソコン（自宅）からが45.7％、移動電話からが42.1％と、両者からの接続がともに４割を上回っており、移動電話がパソコンに並ぶ主要な接続方法となってきている。
主要な接続方法である自宅のパソコンと移動電話について、性別、世代別にみると、女性や20代以下では、移動電話から接続している割合が自宅のパソコンから接続している割合よりも高くなっている。という。　　ｰ内閣府国民生活局　つづく

平成14年4月11日
平成14年４月ＩＴによる家族への影響実態調査�C
インターネット利用者に、私用でインターネットをどのようなことに利用しているかを尋ねたところ、「友人や家族等との私用メール」（66.5％）、「私用の情報収集」（45.1％）が他の項目と比べ高い割合となっている。
また、接続方法別にインターネットの利用内容についてみると、移動電話からインターネットに接続する人は、「友人や家族等との私用メール」が86.3％と最も高くなっているのに対して、自宅のパソコンからインターネットに接続する人は、「私用の情報収集」が63.4％、次いで「友人や家族等との私用メール」が59.8％となっている。
インターネット上で買い物をするオンラインショッピングを利用したことがあるかどうか尋ねたところ、４人に１人(24.0％)がオンラインショッピングを利用したことがあると回答している。また、世代別にみると、30代（31.1％）で最も高く、50代以上（16.8％）で最も低くなっている。
オンラインショッピングを利用したことのある人に、インターネットで、これまでにどのようなものを購入したことがあるかを尋ねたところ、「パソコン関係」（34.8％）、「書籍・雑誌」（29.7％）、「旅行関係」（29.0％）で高くなっている。また、今後どのようなものを購入したいと考えているかを尋ねたところ、「チケット」（44.2％）、「旅行関係」（41.3％）、「書籍・雑誌」（35.5％）で高くなっている。
今後購入したいと考えているものと、実際に購入したことのあるものとの差をみると、「チケット」（23.9ポイント）、「地域名産品」（18.1ポイント）、「旅行関係」（12.3ポイント）で大きくなっており、今後はこれらの商品で、インターネットでの購入が増えるものと考えられる。　ｰ内閣府国民生活局　(了)

平成14年4月12日
平成14年４月ＩＴによる家族への影響実態調査�D
ＩＴの利用者に、インターネットや移動電話を利用するようになって、家族や親類、友人とのコミュニケーションの回数に変化があったかどうか尋ねたところ、特に夫婦との間（64.2％）、単身赴任者と家族との間（70.4％）、独立・結婚した子どもと親との間（54.9％）で、ＩＴを利用することでコミュニケーションが増加している。
また、家族や友人等との関係が以前に比べ密になったかを尋ねたところ、同居の家族で38.2％、非同居の家族・親類で24.5％、友人で42.8％の人が以前に比べ関係が密になったと回答している。
世代別にみると、同居の家族との関係では、20代以下で３割、30代以上の各世代で４割が関係が密になったと回答しており、一方、友人との関係では、20代以下と30代で５割、40代で４割、50代で３割が関係が密になったと回答している。
このように、年代が上がるとともに同居の家族との関係がＩＴによって密になったと回答する人の割合が高まる一方で、年代が下がるとともに友人との関係がＩＴによって密になったと回答する人の割合が高まる傾向にある。
つぎに、ＩＴを利用するようになって生活行動にどのような変化があったかを尋ねたところ、「（同居の）他の家族の行動が把握できるようになった」（34.6％）という家族の関係を強める変化がある一方で、「（同居の）他の家族を気にせず友人と連絡が取れるようになった」（35.9％）という家族内の行動を個別化させる変化もみられる。
世代別にＩＴによる生活行動の変化をみると、「（同居の）他の家族の行動が把握できるようになった」、「家族の信頼関係が深まった」等、ＩＴを利用することで家族の関係が深まったという割合は比較的年代の高い世代で高く、一方「(同居の)他の家族を気にせず友人と連絡を取れるようになった」、「家族に内緒の話ができた」等、ＩＴを利用することで家族内の行動を個別化させる変化は20代以下の若年層で高くなっている。
ＩＴ利用者に、「ＩＴを利用するようになって、家族の行動が個別化し、家族の行動がよくわからなくなるという悪い面があると感じますか」と尋ねたところ、「感じる」（「感じる」＋「どちらかといえば感じる」）と答えた人の割合は30.0％となっている。特に移動電話を保有する子どもがいる家庭の母親では、44.5％が悪い面があるとしている。
ＩＴの利用には悪い面があると答えた人に対し、その悪い面を、どのように感じているか尋ねたところ、「時代の流れなので仕方がない」　（「時代の流れなので仕方がない」＋「どちらかといえば仕方がない」）と答えた人の割合が50.7％、「切実な問題である」（「切実な問題である」＋「どちらかといえば問題だと感じている」）と答えた人の割合が49.3％と、ともに５割となっている。　ｰ内閣府国民生活局　（了）

平成14年4月13日
不動産投信は不発？
4月8日付け読売新聞によると､不動産取引や株式市場の活性化策と期待された不動産投資信託の売買が伸び悩んでいるという。
鳴り物入りで昨年9月からスタートしたにもかかわらず、東証に上場されたのは全部で3銘柄でしかなく、その3銘柄（日本ビルファンド、ジャパンリアルエステイト、日本リテールファンド）の時価総額は約2600億円で、東証1部の時価総額約300兆円の0.１％にも満たない。
低迷の原因として、バブル以降続く地価の下落があげられているが、まずは、もっとシンプルにPRすることが大事では。
　　三井不動産系の日本ビルファンド投資法人の日本初の決算によると、配当の年利回りは約６％だったという。この低金利に甘んじている金融情勢の中では破格の利回りである。世に知らしめれば投資家はたくさんいると思う。

平成14年4月15日
第１１回（平成14年度）マンションリフォームマネジャー試験概要
マンションリフォームマネジャーは、主としてマンション専有部分のリフォームについて、ユーザーである居住者や管理組合への専門的なアドバイザーとしての役割を果たすとともに、工事の施行に際して、調整・指導・助言などのマネジャーとしての役割を担うこととして創設されたもの。
平成14年3月現在、マンションリフォームマネジャーは全国で約6,000名に達している。
受験申込みは、平成14年7月15日(月）から8月16日（金）まで。
試験は、平成14年10月6日（日）。
合格発表は、平成14年12月16日（月）を予定。
＜連絡先＞
(財)住宅リフォーム・紛争処理支援センター
企画課
TEL　03-3261-4567

平成14年4月16日
都内マンション、利回り上昇止まる
不動産鑑定士市場賃料研究会は４ 月３ 日、新築マンションに関する投資利回りをまとめた。調査結果から、利回りは東京都心などの分譲価格の上昇により、その（利回り）上昇が沈静化していたことなどがわかった。
同調査は2001年1〜2月に東京都と神奈川県で供給された新築分譲マンション物件を調査対象とし、その住戸を賃貸した場合の賃料と購入価格から算出した利回りをインデックスにしたもの。同会では、不動産投資信託（Ｊ −ＲＥＩＴ ）をはじめ、不動産投資が預貯金や株式・債券との比較において投資判断される時代を迎え、実物の不動産マーケットの動向を示す指標の１つなることを目指しているという。調査結果概要は以下の通り。
１、利回り
○東京都全平均 対前年比±０ ポイントの5.34 ％
・都心５ 区平均 同0.01 ポイント上昇の6.03 ％
○神奈川県全平均 同0.09 ポイント上昇の5.18 ％
・横浜市平均 同0.08 ポイント上昇の5.24 ％
２、 区市別利回りランキング
�@ 中央区6.98 ％（対前年比0.21 ポイントの上昇）
�A 台東区6.52 ％（同0.40 ポイントの上昇）
�B 渋谷区6.00 ％（同0.08 ポイントの下落）
※神奈川のトップは厚木市6.36 ％（同0.42 ポイントの上昇）
利回りとは：マンション購入者が賃貸して得られるマンション購入価格に対する賃貸収入の年当り割合のこと。計算方法は、利回り＝年間賃料収入÷購入価格。なお同調査では、管理費、修繕積立金、固定資産税などの諸費用を控除する前の表面上の利回りとしている。

平成14年4月17日
持家を高く売るため
今、持家を売却しようとしている人はたくさんいると思う。もし、より高く売却したいと思う人には朗報でしょう。
持家を、より納得する価格で、又､より早く売りたいという人にアドバイスする企画会社があるらしい、in america。
見栄え、機能性等の演出で、付加価値をつけた中古住宅として市場性を出し、より魅力的な｢商品｣としての位置付けをねらっているのであろうか。
なんでも商売になるんですね。
通常、仲介業者が大なり小なり売却する構想のなかで演出することは当然であるが、当事者間（売主､業者）では切り離した方が合理的ではある。
しかし、買主は高値で買わされてしまうのでしょうか。
マイカーセンターの前を通ると思い出す人も多いと思うが、大きな中古車買取販売センターでは｢高く買います、安く売ります｣とある。
日本でもあるんじゃないかな。

平成14年4月18日
近畿の3月は最高のマンション販売戸数
不動産経済研究所が15日発表した今年3月の近畿圏の民間分譲マンション動向によれば､新規発売分と既存在庫を合わせた販売戸数が前年同月比81％増の6819戸となり､3月としては過去最高となった。
住宅金融公庫の整理再編に伴う4月からの融資基準の変更が駆け込み供給となり、あおられ需要に結びついたと分析している。
新規発売分だけでも前年同月比67％増の6231戸であることからすると､こちらも3月の最高を記録しているが、販売戸数の記録塗り替えは、やはり新築分譲を販売業者（マンションディベロッパー）が仕掛けたと言うべきであろう。
又､その新築分譲マンションの内容としては､一戸あたりの平均専有面積が10年8ヶ月ぶりに80�uを超えて80.56�uになった。

平成14年4月19日
アリスマークとは？
居住者のニーズに対応する住宅の情報化がそれぞれの方式により達成され、必要水準をクリアしていることを示す「住宅情報化の性能表示」がアリスマークで、この交付・浸透により住宅情報化の推進を図ろうとするもの。アリスマークは平成５年３月から、ＥＩＡＪによる配線規格ＥＴＸ−２１０に準拠した仕様基準により運用がなされてきたが、この度１）居住者や施工者にとって簡明で解りやすい、２）情報通信の技術やサービスの多様化と進展に対応しやすいことを目途に性能表示型基準に改めることとした。
住宅の寿命を考えるとき、陳腐化を防ぐためには技術進歩の早い情報通信装備の性能との整合が取れていることが大切であり、その「情報化の将来対応」をし易くするのがアリスマーク。このマークの基準により住宅の企画、設計、建設、販売、中古流通の際に購入者、供給者、建設業者の判断にそれぞれ寄与することが期待される。

平成14年4月20日
月例経済報告
平成１４年４月１０日内閣府が発表した月例経済報告によると、｢景気は、依然厳しい状況にあるが、底入れに向けた動きがみられる｣であった。

平成14年4月22日
環境にやさしい省エネ住宅について
一般的に、誰でもが住宅購入時に考えることは、安くて便利な住宅、ということになる。
しかし､最近では地価の下落がつづき、安いことへのこだわりよりも（当然安いに越したことはないが）いろんな意味での満足度を優先するようになってきているふしがある。そして、利便性（特に交通・買物）にしても、通勤勤務体系がフレキシブルになり在宅勤務もかなり普及してきているという。
一口でいうなら､こだわりの住宅ということでしょうか。そのなかでも、最近のキーワードでもある環境をテーマにした住宅に注目が集まり、環境にやさしい素材を使用した建築部材､自然のエネルギーを利用した省エネシステム等が支持されている。
数回のシリーズで、現在考えられる自然を取り入れた環境重視型住宅の考え方を、雨水、太陽光、風､樹木といった視点から考えていきたいと思います。
ランニングコストゼロ住宅をめざして！

平成14年4月23日
ランニングコストゼロ住宅をめざして！
アフリカから発生した人類が、欧州からマンモスを追ってシベリアから日本列島にたどり着いたのが今から約3万年前後前。生活の跡が刻まれた住宅らしき痕跡が発見されている。ここに究極のランニングコストゼロ住宅をみた。当時は､今でいう転勤族住宅の始まりでもある。固定化された住居が出現するのは弥生時代頃からでしょうか。生活の基盤としての住宅は水稲耕作と共に急速に発展してきた。と同時に富の蓄積やその富を他部族から守る為の倉庫形態建築物が作られていく。
住宅（建築物）はそれぞれの用途により、またその時々の社会状況や人間関係により様々である。そういう意味では､誰がどういった使用をするのかで、住宅の存在が変わってくるであろうし、そのニーズを分析、創造することが私たち住宅産業に関わるものに求められている。

平成14年4月24日
ランニングコストゼロ住宅を目指して！
前日は古代の箱ものとしての建物住宅の原点が弥生時代に求められると表現した。どこまでさかのぼるか別にして､そこには間違いなく､器としての機能面はもちろん､同居人とのライフスタイルの確立と言ったものが整理されたに違いない。そうでなければ同居は難しい。（何等親くらいまで住んでいたのかなあ）
｢量の時代から質の時代へ｣と言われて久しい。しかし､質は当然ながら、より重要なのはそこで住まう人の生活様式である。その人々のための機能性である。やっと今、住宅もその土台である土地の下落と共に個性の時代になりつつある。
住宅といっても、基本的には不動産であり土地と建物である。土地と住宅は、別物と分けた方が発想としては考えやすい。下手に土地を介在させるからややこしい。土地の立地条件や環境の縛りがなければ、お客さんの依頼を受けた不動産屋さんや設計士の方は楽でしょうね。

平成14年4月24日
ランニングコストゼロ住宅を目指して！
土地と住宅（建物）の概念を分けた方が発想としては考えやすい事は、前日でも述べたとおり。土地に対する縛りを解く、すなわち自由度を上げるには土地の面積が広ければ広いほど、よい。住宅にしても､同じである。ランニングコストの面でも同様、たくさんの人とコスト、スペース、リスクを分かち合った方が経済的であり合理的ではある。
考え方としては､ヨーロッパのエコ住宅、日本ではコーホラティブ住宅のようなかんじでしょうか。昔の住宅は､自然からの恵みを受け､エネルギーのほとんどが自立していた。近年では特に環境問題への意識の高まりから､自然にやさしい､環境にやさしい､といったキーワードと共に､環境優先型技術が注目を浴びている。
ウィーン郊外のエコ団地では、水草等を植えた汚水処理池の下水処理を設置しているところもあるらしい。肥溜め処理方法でしょうか。別荘では自然バッキ方式もあるが、下水をとってもどこまで取り組むかということがある。
こういったエコ住宅的な発想に加えて、最先端の技術で環境にやさしい住宅は、ランニングコストゼロ住宅になりうると確信している。

平成14年4月26日
ランニングコストゼロ住宅を目指して！
環境にやさしいをキーワードに、ランニングコストゼロ住宅を目指していきたい。
自然とのやさしい付き合い方を考えたとき、浮かんでくるのは､太陽､雨水､風、グリーンといったとこでしょうか。この、人間も含む生物が生育するに不可欠な環境条件を、最大限利用すること、そして、それを又自然に帰すこと。リサイクルでもある。
1に自然の第１の恵みである太陽について。これについては、太陽熱と太陽光の利用という面で政府の推進施策と共にかなり普及しつつある。
2に雨水利用。これは、一部大規模施設を除けば、一般家庭にまではまだまだ利用が進んでいない分野である。
3には風。これについても雨水以上に利用が遅れているジャンルである。
4に植物がもたらす生理的心理的効果の再認識を含む生物としての存在感。
といったところで取り上げるつもりです。

平成14年4月27日
ランニングコストゼロ住宅を目指して！
１の太陽エネルギーの利用に付いては、まずは太陽光そのものを住宅内に広く取り入れる設計的、施工的工夫をすること。例えば坪庭、内庭（パティオ）、天窓、小窓、大きな窓等のあかり取り。次には、太陽光発電システムを取り入れ、発電した電流を電力会社と同じ容量に変換し、いろいろな家電製品に対応した電気を自家発電する。
現在のシステムは､夜間や雨の日の足りない時は電力会社から購入し、発電して余った電力は電力会社へ売ってコストを下げるという仕組みである。
昼間の時間帯の必要電力は太陽光発電でまかない、余った電力は割高な料金で売ることができ、夜間は割安な電力を利用する。そして又、夜間の割安な「時間帯別電灯契約」電力で1日分のお湯をつくる電気温水器を設置すれば、さらに経済的効果が高くなる。この温水器を太陽熱利用の温水器にして熱湯のみを別系統にすることによって、効率を上げることも可能である。
太陽エネルギーの発電効率は、3割前後だと理解しているので、おおよそ電気代の5割はコストダウンできると考えられる。

平成14年4月30日
ランニングコストゼロ住宅を目指して！
次に雨水利用について。システムとしては、樋に流れる雨水を一旦貯水タンクに集め、ある程度の塵埃を取り除き、植木への水まき用、トイレ用、洗車用、掃除用等に利用する。
飲料水としての活用はまだ施設のコストの問題等で一般的ではないようである。現状の個別住宅での生活用水としては、直接的な身の回りに降り注ぐ雨水の再利用でしかない。しかし、コーポラティブのような集合住宅では今後､地下水も含めて水では自給自足が充分考えられる。
参考）かつしか異業種交流会雨水利用分科会のサンエービルドシステム（株）という会社が｢ミニダム｣という一般家庭用の雨水再利用商品を紹介している。本体価格￥50,000（取り付け工事費、消費税別）http://www.ecopeer21.com/minidum.html