トピックスバックナンバー@タカエージェント京都
８月分

平成14年8月2日
定期借家について�D
既存法から新法の定期借家への切り替えは、居住用は不可能ということですが、貸主が変わった時はどうですか、という質問に対して。
平成12年3月1日前に結ばれた建物賃貸借契約においては、居住用の建物については、当分の間、貸主と借主が合意しても、定期賃貸住宅契約を結ぶことはできない。
この質問に対しても、貸主が変わっても、借主の権利は従来の借家権のまま継続しているので、切り替えはできない。

平成14年8月3日
定期借家について�E
従来から建物賃貸借契約で使用されているものに、新しく定期借家契約が加わり、類型的にパターンを整理すると次のようになる。

平成14年8月5日
「住まいの情報発信局」からクイズのお知らせ
賞金総額２０万円「住まいのリフォームクイズ」実施中！
すまいの情報発信局では、リフォームの魅力や不安解消のための情報がわかりやすく紹介されているテーマコーナー「安心リフォーム・満足リフォーム」に関連して、「住まいのリフォームクイズ」キャンペーンを実施しています。全問正解者の中から、抽選で賞品を贈呈いたします。
　【期間】
　　　2002年6月17日〜8月30日
　【賞品】
　　　1等1名（現金5万円）
　　　2等5名（現金1万円）
　　　3等50名（2,000円分の図書券）

下記のＨＰで皆様のチャンレンジをお待ちしています！
とのことでした。

平成14年8月6日
地球温暖化対策のための国民運動推進に向けた交通分野における国土交通省の取組みを掲載
本年２月の地球温暖化対策推進本部の決定を受け、国民一人ひとりの取組みを促すため、「環の国くらし会議」の第２回会合が８月３日（土）に開催されました。国土交通省は、「会議」での議論などを踏まえ、国民運動の推進をバックアップするよう、以下のように取り組む。
1.低公害車の利用促進
○グリーン税制の活用
自動車税のグリーン化・自動車取得税軽減で環境にやさしいクルマの普及を促す。
○営業車、社用車・公用車への低公害車の導入
　地域ごとに関係者への働きかけや広報活動などに取り組む。また、国土交通省としても、総理大臣の方針に沿って一般公用車等への低公害車の導入に率先して取り組む。
　2.アイドリングストップの励行などエコドライブの促進
○インパクトのある情報の整備
3.鉄道、バスなどの公共交通機関の利用促進
　公共交通機関の魅力を一層高めるためには、「よりお得に」「より便利に」「より親しみやすい」がキーワード。運賃の工夫等のサービス改善、モード間の連携など、多々事業者の取組みが行われている。今後、このような取組みがさらに広まるよう、支援・情報提供などに取り組む。

平成14年8月8日
8月5日景気動向指数(平成14年6月分速報)が公表された
月例経済報告平成１４年７月総論（我が国経済の基調判断）としての景気は、依然厳しい状況にあるが、一部に持ち直しの動きがみられる、としている。
（個別要因）失業率は、高水準で推移するなど、雇用情勢は依然として厳しい。個人消費は、横ばいで推移するなかで、一部に底固さもみられる。輸出は大幅に増加しており、生産は持ち直しの動きがみられる。
（業況判断）全体として改善がみられ、設備投資は減少しているものの、先行きについて下げ止まる兆しもみられる。
（公共投資）は、このところ平成13年度第２次補正予算の効果がみられる。
　（先行き）輸出の大幅な増加や生産の持ち直しの影響が、今後経済全体に波及していくなかで、景気は持ち直しに向かうことが期待される。一方、このところの世界的な株安やドル安により世界経済の先行き不透明感が高まっており、我が国の最終需要が下押しされる懸念がある。
（政策の基本的態度）政府は、自律的経済成長を実現するため、民間需要・雇用の拡大に力点を置いた構造改革を進めることとし、経済活性化戦略、税制改革、歳出改革などを内容とする「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」（６月25日閣議決定）を早期に具体化する。また、デフレ克服に向け、政府・日本銀行は引き続き一体となって強力かつ総合的な取組を行う。

平成14年8月9日
投資用マンションが大幅増
不動産経済研究所は８日６日、投資用ﾏﾝｼｮﾝの発売戸数の推移等についての調査結果をまとめた。それによると、投資用ﾏﾝｼｮﾝ（１物件平均専有面積30�u以下、通称「ﾜﾝﾙｰﾑﾏﾝｼｮﾝ」）は超低金利、都心化を背景に販売が好調であり増加傾向を続けていたが、2002年はこれらに加えて、ﾍﾟｲｵﾌ対策による需要もあって大幅増加となったとみられる。
2002年上期）首都圏で2002年１〜6月期に発売された投資用ﾏﾝｼｮﾝは84物件、3,987戸であった。前年同期（2001年1〜6月）の68物件、2,736戸に比べて、物件数で16物件（23.5％）、戸数で1,251（45.7％）の増加。年間では１万戸近くの供給になる見込み。
上期の特徴は、�@最多価格帯が2,500万円以下で全体の89.4％、�A間取は１Kﾀｲﾌﾟが85.6％、�B平均専有面積は22.88�uで前年同期22.63�uに比べ0.25�u（1.1％）の拡大、�C価格は戸当り平均価格が前年同期と同額の2,191万円、�u単価は95.8万円で1.0万円（1.0％）の下落。
１、 １戸当たりの価格＝2,191万円
２、最多価格帯＝2,500万円以下 3,564戸（ｼｪｱ89.4％）
３、最多間取り＝１Ｋ（ﾜﾝﾙｰﾑﾀｲﾌﾟ）3,413戸（ｼｪｱ85.6％）
４、供給地区ﾗﾝｷﾝｸﾞ
港区871戸、�A新宿区628戸、�B中央区584戸、�C文京区445戸、�D品川区327戸
５、事業主ﾗﾝｷﾝｸﾞ全33社中 上位５社（ｼｪｱ53.2%)
１位ｴﾌ･ｼﾞｪｰ･ﾈｸｽﾄ 568戸 ２位菱和ﾗｲﾌｸﾘｴｰﾄ 495戸 ３位ｽｶｲｺｰﾄ 458戸 ４位ﾄｰｼﾝ 324戸 ５位青山ﾒｲﾝﾗﾝﾄﾞ 275戸
（＊投資用物件のみを集計）

平成14年8月10日
郵政三事業の決算発表から。郵貯事業の巻
先月末総務省から決算発表があった。それに先立ち、郵便貯金事業の経営は平成１０年度から１２年度まで３年連続で赤字決算となったのは平成２･３年度に預けられた高金利の定額貯金の支払利子が増加したことが原因とのことであったから、これらの高金利貯金の満期の処理が終わる平成１３年度から損益は黒字に転じ、健全な経営を維持できると。事実予定通り、この低金利施策・ペイオフ対策も貢献し民間に流れるでもなく軟着陸した。今後の課題としては、この郵貯事業だけでも240兆円にも上る資産の運用をどうするのか、政府も自分の首を絞める結果にはならないよう祈りたい。

平成14年8月12日
郵政三事業の決算発表から。簡保の巻
これは、平成12年度の貸借対照表（単位：億円、％）の一部抜粋になる。
平成13年度については、保険契約準備金は約124兆9千万円となっている。郵貯と合わせると、約365兆円ともなるメガバンクといわれるゆえんである。

（かんぽホームページから）

平成14年8月13日
郵政三事業の決算発表から。郵便事業の巻
先日発表の13年度の決算では4年ぶりに黒字となり、80億円の利益を計上した。ただし、貸借対照表の発表がなかったのは課題でしょう。
　　　　　　　　　　　　　平成12年度　11年度　増減率
郵便業務収入　　　　　　　　　20,552　 20,605 △0.3
　　うち郵便営業収入 　　　 　20,486 　20,530 △0.2
　受託業務収入　　　　　　　　　　　80 　 　　 103△22.7
雑　 収　入　等　　　　　　　　　1,595　　 1,635 △2.4
減価償却引当金繰戻　　　　　　　196 　　　　94　 107.4
雑 益　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　1　　　　　 1 　68.1
（ゆうびんのホームページより）

平成14年8月14日
五山の送り火
８月１６日、京都の夏の夜を彩る大文字五山の送り火は、お盆にお迎えしたご先祖様の霊を再び霊界にお送りする壮大な宗教行事。この送り火が終わると、京都の人々は秋の訪れを感じるようになるといわれている。
　しかし、大文字がなぜ｢大｣の字なのか、いつから五山なのかということは、地元の人さえも知っている人は少ないのでは。
東山如意ケ嶽(大文字山)の｢大文字｣をはじめ、金閣寺近くの大北山の｢左大文字｣、松ヶ崎西山(万灯籠山)と東山(大黒天山)の｢妙法｣、西賀茂船山の｢船形｣、上嵯峨仙翁寺山(万灯籠山・曼荼羅山)の｢鳥居形｣を総称して大文字五山の送り火という。
　以前には「い｣（市原野）、「一｣（鳴滝）、「竹の先に鈴｣(西山)、「蛇｣(北嵯峨)、「長刀｣(観音寺村)などの送り火があったが、すぐに消滅したらしい。江戸中期には十山の送り火が定着していたようだが、五山の送り火に限定されるようになったのは戦後のこと。それにしても十山の送り火ってどんなだったんでしょう。
五山それぞれの起源は定かではないが、元来、お盆にご先祖様の霊を送る送り火であることは確か。ところが、明治時代、送り火のイベント性に目をつけ、お盆以外に大文字が点火されたことがあった。
　明治23年の琵琶湖疏水の完成式、明治24年のロシア皇太子入洛時、明治27年日清戦争勝利、明治38年日露戦争勝利のときだった。また、最近では2000年のミレニアム記念行事として、大晦日に点灯された大文字が記憶に新しい。しかし、一年に２度点灯した年は、過去に鴨川大洪水や室戸台風など災害が続いたこともあり、地元では反対の声もあるようだ。
生活誕生館ディリパ京都「京都新発見伝」大文字五山送り火のなぞより

平成14年8月19日
社）住宅生産団体連合会が作成した来年度住宅土地関連税制改正に関する要望を見てみる�@
1.住宅取得資金贈与の特例の現況と効果の考察について
（1）住宅取得資金の贈与の現況

(2)住宅投資へ与える効果の考察―住政策研究所・住宅投資研究会 中間報告より―
(i)贈与と世帯属性の分析結果
[1]住宅贈与受領世帯は、高所得世帯ほど少なく、年齢に依存する。特に、世帯主の年齢が25歳から44歳にかけて最も贈与される確率が高く、この年齢の範囲内であっても、その確率は年齢とともに減少する。
　[2]単身者世帯の方が、贈与される確率は少ない。
　[3]同居であると、贈与の確率が高くなる。
従って、贈与非課税枠の上限の引上げと所得制限の撤廃は、年収が高くない若年層への贈与が拡大、かれらの住宅投資額が増加すると推察。
(ii)住宅投資への影響
日本の三大都市圏では、贈与が1%増加すると、借入額は変わらないまま、狭義の自己資金が0.559%減少し、住宅取得費は0.441%増加する。
2000年度の贈与利用世帯は、自己資金比率は13%上昇し、建築費は3.85%、床面積は3.9%増加したと考えられる。

平成14年8月20日
社）住宅生産団体連合会が作成した来年度住宅土地関連税制改正に関する要望を見てみる�A
2.住宅ローン利子の所得控除制度と現行住宅ローン減税との比較
(視点)1住宅は国民生活の基本的な生活基盤 2住宅取得意欲の積極的、持続的活用 3金利変動に対する弾力性

平成14年8月23日
社）住宅生産団体連合会が作成した来年度住宅土地関連税制改正に関する要望を見てみる�D
5.既存住宅の取得時における築年数区分について
○多くの住宅土地税制において、築年数により取扱いが異なる
○区分は、木造等が築20年超、耐火建築物が築25年超である。

注)10年超所有かつ居住の場合の買い換え特例の対象となる買い換え資産には、耐火建築物の築25年超は適用なし。
(区分廃止のメリット)
１　既存住宅流通市場の拡大と活性化に寄与する。
２　既存住宅の評価を単なる築年数のみでなく、活用できる使用耐用年数で判断するようになる。
３　長期耐久性のある住宅建築へのインセンテイブとなる。

平成14年8月24日
社）住宅生産団体連合会が作成した来年度住宅土地関連税制改正に関する要望を見てみる�E
6.消費税の各国比較
　消費税（付加価値税）において、住宅取得に関し欧米各国では住宅政策上その取扱いに配慮が見られるが、配慮されていないのは日本のみである。
　特に、欧米では、不動産取得税等と付加価値税との重複課税は避けられている。

（注1）フランス2000年度改正　　新築であっても、個人利用のための持家住宅建設やそのための土地購入は、TVAの対象でなくなり、不動産公示税の対象となり、不動産公示税等の合計4.89%が課税されるようになった。
（注2）PAP（持家援助貸付け）を受けた住宅などの場合

平成14年8月26日
社）住宅生産団体連合会が作成した来年度住宅土地関連税制改正に関する要望を見てみる�F
7.固定資産税の抜本見直しについて　その1
(1)固定資産税額の推移(単位:10億円)

都市計画税(1兆3747億円)を合わせると、市町村税収20兆4399億円の52%を固定資産税・都市計画税で占めるに至っている。(平成11年度)
納税義務者は建物:3541万人、土地:3708万人、償却資産:409万人に及ぶ。

平成14年8月27日
社）住宅生産団体連合会が作成した来年度住宅土地関連税制改正に関する要望を見てみる�G
固定資産税の問題（その２建物）
(i)見直しの視点
建物の固定資産税については、住宅を始めとした建築投資を促進し、阻害しないようにするという視点と良質な住宅ストックを構築していくという視点から、軽減に向けての抜本見直しを行うべき。
(ii)具体的な検討項目
・非住宅と住宅、事業用と自己用など、用途別での見直し
・住宅における、長期耐久性、省エネルギー等に配慮された住宅の割引制度の導入
・再建築価格×経年減点補正率の現行評価方法及び税率の見直し
(iii)具体的提案
(提案A)省エネルギー住宅等への割引制度の導入のケース

(メリット)省エネルギー住宅等に配慮された住宅の普及促進となる。
(提案B)評価方法の外形化
構造別・用途別に1m²当り平均値を算出し、設備の多寡や構造の質に関係なく、面積のみで評価額を決定する。
(メリット)・質の向上、エレベータの設置などの住宅投資額の増加に対する税負担が緩和され、建物の質への投資が促進される。
・算出方法の簡便化により、納税者にわかりやすくなる。

平成14年8月28日
社）住宅生産団体連合会が作成した来年度住宅土地関連税制改正に関する要望を見てみる�H
固定資産税の問題（その3土地）
(商業地等の現行)
平成6年の公示価の70%基準により、経過措置として「負担水準」が導入。
平成14年度 商業地等 70%・・相当課税標準
　　　　　　　　　　60〜70%未満・・すえおき
　　　　　　　　　　60%未満・・1.025(40〜60%未満)〜1.15(10%未満)
負担水準=前年度の課税標準額/その年度の評価額×100(%)
(住宅用地の現行)
平成14年度 住宅用地 負担調整措置 80%・・すえおき
　　　　　　　　　　80%未満・・1.025(40〜80%未満)〜1.15(10%未満)
住宅用地特例率 1/3 小規模住宅用地特例率 1/6

(要望)
商業地等の負担水準の上限70%を2割引き下げ、55%とする。
現行負担水準並みとする。

(参考)
1)全国商業地平均負担水準の平成13年度は57.7%。(現状維持水準)
2)実効税率 昭和52年度(バブル前最高)0.46% 平成13年度 0.6%

【土地の収益性からみた税負担の適正水準】
土地の収益力 2% と想定すると
　固定資産税の実効税率 約1%(70%×14/1000) は、粗利の50%
　負担水準の上限 55%とすると、税率 0.55%となり、粗利の27.5%

平成14年8月29日
社）住宅生産団体連合会が作成した来年度住宅土地関連税制改正に関する要望を見てみる�I
その他、減税規模等の内外比較について
1)租税特別措置による減収額
租税特別措置による減収額（19,420億円）の内訳（平成14年度ベース）

平成14年8月31日
社）住宅生産団体連合会が作成した来年度住宅土地関連税制改正に関する要望を見てみる�K
その他、減税規模等の内外比較について