不動産トピックス集平成14年9月分

平成14年9月4日
住宅金融公庫による全国住宅市場調査結果③
中古住宅
中古マンションの成約判断D.I.（最近３ヵ月の実績）は、全国△33.7、首都圏△16.7となり、前回調査と比べ、全国、首都圏ともに小幅ながら改善した。
しかしながら、今後の見通しD.I.（今後６ヵ月の見通し）については、全国、首都圏とも△30台で推移するなど、厳しい見通しとなっている。
中古戸建住宅の成約判断D.I.（最近３ヵ月の実績）は、全国、首都圏とも△24.1と２期連続で改善した。しかしながら、今後の見通しについては、全国、首都圏ともに悪化ないし横ばいが見込まれている。
リフォーム
全国の受注状況判断D.I.（最近３ヵ月の実績）は、内装7.5、設備2.7となったが、増築は△23.1と、２期連続で悪化した。一方、今後の見通しD.I.（今後３ヵ月の見通し）については、いずれも改善が見込まれる。
首都圏の受注状況判断D.I.（最近３ヵ月の実績）は、設備が3.4と僅かながら改善した一方で、内装、増築ともそれぞれ△6.6、△34.3となるなど、２期連続で悪化した。今後の見通しについては設備は21.7となるなど、いずれも改善する模様である。
今回の調査では、注文住宅受注のみが突出した改善をみ、その他は今後も含め横ばいの様相を呈している。経済の実態を反映しているのでは。

平成14年9月5日
超高層マンションの供給についての調査結果①
不動産経済研究所の８日28日調査結果から、全国で計画されている超高層マンション（20階建て以上）が10万戸を上回っていることなどがわかった。
◆全国の超高層マンション計画
全国各都市で02 年以降に完成見込みの超高層マンションは392棟延べ10万6,333戸。内訳は首都圏280棟85,435戸、近畿圏63棟12,156戸、その他49棟8,742戸となっている。
完成予定年次は、02年52棟11,148戸、03年98棟21,567戸、04年87棟20,727戸、05年55棟18,123戸、06年37棟13,270戸、07年32棟8,697戸、08年以降31棟12,801戸（01年完成は39棟9,795戸）となっている。
◆首都圏の超高層マンション計画
首都圏で02年以降に計画されている超高層マンションは280棟85,435戸で、02年２月現在で調査した時点（248棟78,450戸）に比べて32棟6,985戸増加している。
地域別内訳は、東京23区181棟６万戸、都下15棟3,813戸、神奈川県39棟9,106戸、埼玉県22棟5,742戸、千葉県23棟6,774戸となっている。23区の戸数シェアは70.2%。
完成予定年次は02年35棟8,398戸、03年62棟15,542戸、04年59棟14,942戸、05年40棟15,666戸、06年29棟10,942戸、07年27棟7,659戸、08年以降12,286戸。なお、01年完成は32棟8,338戸、00年完成は31棟7,743戸であった。76～01年までに完成したのは156棟43,302戸となっている。
明日は近畿圏その他について。

平成14年9月6日
超高層マンションの供給についての調査結果②
◆近畿圏の超高層マンション計画
近畿圏で02年以降に計画されている超高層マンションは63棟12,156戸だった。
大阪市内で32棟6,134戸、府下14棟2,360戸、兵庫県11棟2,082戸、京都府１棟230戸、滋賀県４棟1,270戸、和歌山県１棟80戸となっている。
完成年次別では02年10棟1,781戸、03年25棟4,327戸、04年10棟2,426戸、05年10棟1,806戸、06年３棟728戸、07年４棟788戸、08年以降１棟300戸となっている。※01年完成は５棟1,186戸。
◆その他の都市の超高層マンション計画
超高層マンション計画は地方中核都市にも拡大している。名古屋市５棟1,066戸、静岡県（静岡市、浜松市、三島市）４棟535戸、福岡県15棟3,434戸、広島市４棟600戸、札幌市８棟1,207戸など。このほか岡山市212戸、長崎市144戸、熊本市103戸、大分市98戸、秋田市167戸、仙台市622戸、新潟市150戸などが建設・計画されている。
◆61階建、50階以上の超超高層16棟が計画進行中
これまでの最高55階建（ライオンズスクエアエルザタワー55、川口市、650戸、98年７月完成）を超える56階建740戸が汐留Ｈ地区で建築中（04年２月完成予定）だが、階高210m 、61階建750戸がさいたま市・武蔵浦和駅前で計画中、また中央区勝どきでは60階ツインタワー、2,800戸の計画が進んでいる。首都圏で計画中の50階建以上のプロジェクトは10物件16棟ある。大阪市内でも50階建357戸、03年12月完成見込みがある。

平成14年9月7日
超高層マンションの供給についての調査結果③
今回調査結果を発表した不動産経済研究所は、超高層マンション計画が激増している要因として、都心地区でリストラ用地（工場、遊休地、商業業務用地）が次々に売却されていること。駅前再開発の進捗が急テンポでまとまっていること。首都圏の超高層マンション人気が波及していること。だと分析している。
今後の超高層マンションの建設計画については、大型のリストラ用地再開発や市街地再開発のシンボルタワーとして、また、「経済特区」効果などにより、増加するものと同研究所ではみている。
首都圏超高層マンション計画（予定）戸数(2002 ～08 年以降)
年棟数戸数
2002 35 8 ,398
2003 62 15,542
2004 59 14,942
2005 40 15,666
2006 29 10,942
2007 27 7,659
2008 （年以降） 28 12,286
注：分譲、賃貸の区分は不明

平成１４年９月９日
10月から、住宅金融公庫のリ・ユース(中古)住宅の融資条件がさらに有利に。
リ・ユース住宅に対する融資に関して、本年10月から一定の維持管理状況にある住宅に重点化するとともに、償還期間を延長するなどの制度拡充が図られることとなった。
　平成14年10月1日以後に借入申込される方の融資条件などは、次のとおり見直されます。
１　返済期間が延長されます！
●リ・ユース住宅購入融資(一戸建て等）
最長返済期間15～25年→20～35年
●リ・ユース住宅購入融資（マンション）
最長返済期間20～35年→25～35年
　●年金住宅融資(中古住宅購入)
最長返済期間15～20年→20～25年
２　融資額が増えます！
木造（耐久性）に該当する場合、融資限度額が増加します。
３　共同住宅の遮音基準が見直されます。

平成１４年９月10日
住宅金融普及協会は８月29日、全国分譲戸建住宅価格調査（平成14年４月）の結果概要をまとめた。
そのポイントは以下のとおり。
１大都市圏の特徴
（１）東京圏：平均価格分布では、5,000万円超は世田谷区、港区、大田区などの都区部を中心に、隣接する武蔵野市、三鷹市、調布市などの都下、神奈川県の
横浜市の一部など。4,000万円超5,000万円以下は江戸川区、葛飾区、荒川区や西東京市などの都下、横浜市・川崎市の一部、鎌倉市、千葉市美浜区など。
3,000万円超4,000万円以下が主流の埼玉県及び千葉県方面、外縁部に行くほど価格が低水準。
（２）大阪園：平均価格分布では、5,000万円超は大阪市都島区と芦屋市のみ。4,000万円超5,000万円以下は大阪市旭区、西区、福島区、八尾市、吹田市、神戸市東灘区、宝塚市、京都市北区、左京区など。3,000万円超4,000万円以下は高槻市、枚方市､交野市、生駒市、大阪市東淀川区、堺市をはじめ、京都、兵庫、大阪、奈良の一部で多く分布。
（３）名古屋圏：平均価格分布では、5,000万円超は名古屋市中区、昭和区、名東区。4,000万円超5,000万円以下は名古屋市千種区、東区、天白区、瑞穂区、熱田区、中村区、西区、長久手町、海部郡大治町、愛知郡東郷町、大府市。
3,000 万円超4,000 万円以下は一部の郊外都市（蒲郡市、安城市など）を除く名古屋圏全域、3,000万円以下は蒲郡市、安城市、関市、鳥羽市などの郊外都市。

平成１４年９月11日
不動産経済研究所は９日３日、「全国定期借地権マンション市場動向」を発表した。
同調査によると、平成13年（１～12月）の１年間に全国で発売された定期借地権付き分譲マンション（略称＝定借マンション）は52物件、1,972戸となり、史上第１位の供給量となった。
これまでの過去最多の供給量は平成11年の1,684戸。平成13年は、同11年と比べて288戸（17.1％）増、また、前年の1,215戸と比べても757戸（62.3％）増と、大幅な増加の年となった。
その要因について同研究所では、首都圏で「パークハウス・プレシァ」（千葉県船橋市、325戸）、「マイキャッスル湘南逗子ヴェローナの森」（神奈川県逗子市、208戸）の大型２物件が発売されたことなどによるものとみている。
平成５年から平成14年上期（１～６月）までの供給戸数の累計は、愛知県1,884戸、大阪府1,594戸、東京都1,338戸、兵庫県1,272戸、神奈川県1,198戸で
1,000戸を超えている。

平成１４年９月12日
住宅金融公庫からのお知らせ
公庫融資は返済の終了まで利用できます～豊富な返済方法変更のメニュー～
住宅ローンは返済が長期にわたるため、その間に、「まとまった余裕金ができた」、「子供の進学で一時的に支出が増えた」といった、生活状況の変化や収入の変化が生じることがあります。
　公庫は、生活に起こる様々な変化に柔軟に対応するため、数多くの返済方法変更のメニューを用意し、ご返済の終了まできめ細やかにお客様をサポートしています。
例えば①融資金を繰り上げて返済する
②余裕資金で返済方法を変更する
③月々の返済で困ったときの色々な返済方法変更メニュー（返済方法変更の手数料も低額（3,150円または5,250円）です。）
※公庫融資は、お借入れからご返済まで安心してご利用いただけるようになっています。
　かなり柔軟な対応が期待できそうです。～取材記者

平成１４年９月13日
住宅金融公庫からのお知らせ
第3回個人向け住宅融資の案内
平成14年度申込受付期間一覧表（平成14年9月6日現在）

平成１４年９月14日
住宅金融公庫からのお知らせ
住宅月間　フォーラム等のご案内
住宅月間に全国６カ所で次のとおりフォーラムなどを開催予定。
　各分野の専門家をお招きし、「住まい」について皆様と考えてみる企画です。（参加費無料）。

平成１４年９月17日
住宅月間のイベントあれこれのお知らせ
1,賃貸住宅なんでもホットライン
[ 主催] （財）日本賃貸住宅管理協会
[ 後援] 国土交通省(予定)
[ テーマ] 入居者・家主の為の弁護士等による無料電話相談
[ 日時] 平成14年10月17日（木）～18日（金）13時～17時
[ 会場] 札幌・東京・甲府・京都・大阪・神戸・奈良・和歌山・広島・高松・福岡・那覇
[ 内容] 原状回復・修繕義務・解約申入・更新拒絶等、賃貸住宅に関するトラブル相談を臨時電話を設置して、弁護士等がアドバイスする。
2,住宅月間協賛特別講演会
[ 主催] （社）全国賃貸住宅経営協会、（財）日本賃貸住宅管理協会
[ 協賛] （社）大阪賃貸住宅経営協会
[ テーマ] 住んでみたいな。こんな家・こんな街
[ 日時] 平成14年10月17日（木）13:30～16:30
[ 会場] 大阪ガス（株）ドームシティガスビル４階会議室
[ 内容] （講演未定）
講師国土交通省飯島マンション管理対策室長
（講演未定）（講師未定）
3,安心ハウス講習会
[ 主催] （財）高齢者住宅財団
[ 後援] 内閣府、厚生労働省、国土交通省（予定）
[ 日時] 平成14年10月22日（火）東京
平成14年10月25日（金）大阪
[ 会場] 東京：住宅金融公庫本店すまい・るホール
大阪：国土交通省近畿地方整備局
[ 内容] 「安心ハウス」の事業化推進を目的として高齢者住宅等の事業化に関心のある者を対象として説明会を実施し、安心ハウスの目的や各種制度等を説明する。
講師島田晴雄氏（慶應義塾大学経済学部教授・内閣府特命顧問）
厚生労働省老健局振興課担当官
国土交通省住宅局高齢者住宅整備対策官
伊藤弘泰氏（特定非営利活動法人日本アビリティーズ協会会長）
(財)高齢者住宅財団担当者

平成１４年９月18日
「中高層住宅の価格とサラリーマン世帯の年収との乖離（平成14年上期）」
(社)都市開発協会の9日12日発表によると、三大都市圏の標準的な住宅価格の年収に対する乖離は、東京圏＝5.28倍、大阪圏＝4.19倍、名古屋圏＝3.46倍となった。調査結果の概要は以下のとおり。
１標準的な中高層住宅の価格
平成14年上期に、民間企業が三大都市圏で供給した標準的な中高層住宅（専有面積75㎡）の価格は次のとおりである。
東京圏＝3,900万円前年の3,975万円と比べ1.88％低下大阪圏＝3,097万５千円前年の3,120万円と比べ0.72％低下名古屋圏＝2,557万５千円前年の2,580万円と比べ0.88％低下
２年収に対する乖離
標準的な中高層住宅の価格の平均的なサラリーマン世帯の年間収入・739万２千円に対する倍率を圏域別にみると、次のとおりである。
東京圏＝5.28倍前年の5.34倍と比べ、0.06ポイント縮小
大阪圏＝4.19倍前年の4.19倍と比べ、横ばい
名古屋圏＝3.46倍前年の3.47倍と比べ、0.01ポイント縮小
中高層住宅の価格は東京圏で低下、名古屋・大阪圏でやや低下したが、平均的なサラリーマン世帯の平成14年の年間収入739万２千円も、前年の744万円と比べ0.64％低下したため、「標準的な中高層住宅の価格」と「平均的なサラリーマン世帯の年間収入」との乖離は前年と比べ、東京圏、名古屋圏でほぼ横ばい、大阪圏で横ばいとなっている。
３望ましい倍率
年間収入に対する倍率を各圏域で距離圏別にみると、次のとおりになる。平成３年11月に同協会が刊行した調査報告書「住宅価格とサラリーマン所得との乖離是正のために」では、平均的なサラリーマン世帯が生活を切りつめることなく購入できる住宅価格は、年間収入の４倍前後、やや、生活を切りつめれば購入でき
る住宅価格は、５倍前後と試算している。

平成１４年９月19日
(社)都市開発協会のは9日12日発表②
年収倍率と住宅の距離圏
東京圏　０～10km＝6.63倍
10～20km＝5.47倍
20～30km＝4.90倍
30～40km＝4.18倍
大阪圏　０～10km＝4.41倍
10～20km＝4.21倍
20～30km＝4.20倍
30～40km＝3.73倍
名古屋圏　０～10km＝3.83倍
10～20km＝3.31倍
20 ～30km＝3.08倍
30～40km＝2.96倍
東京圏都心地区における年収倍率と住宅の距離圏
東京圏西南部　０～10Km＝8.63倍
10～20km＝6.26倍
20～30km＝5.23倍
東京圏西部　０～10km＝8.25倍
10～20km＝6.53倍
20～30km＝5.32倍
東京圏北部　０～10km＝5.33倍
10～20km＝4.65倍
20～30km＝4.65倍
東京圏東部　０～10km＝5.47倍
10～20km＝4.49倍
20～30km＝3.89倍
倍率は大阪・名古屋圏で地価高騰前をやや上回る
年間収入に対する倍率は、各圏域とも昭和62年以降急激に拡大し、「バブル」と言われた時代が終わった平成３年以降は縮小ないしは横ばい傾向で推移してきた。東京圏では、バブル直前の昭和61年の倍率は5.36倍であったが、以後急激に拡大し、平成２年には10.02倍となった。

平成１４年９月20日
「住宅マーケットインデックス」
住宅インデックス・フォーラム(略称・ＲＩＦ)は、東京23区内の新築・中古・賃貸各マンションを対象とした売買価格・賃料・利回りを調査集計し、その結果を９日12日に発表した。それによると、東京23区マンション価格は新築・中古ともに下落傾向にあり、利回りは６～７％に上昇した。調査結果の概要は以下のとおり。
（１）23区新築マンション価格（標準タイプ）は前年同期比で3.4％の下落、利回りは6.3％に上昇。
23区新築（標準タイプ）㎡当たり60.4万円（前年同期比3.4％下落）中古（同）同 50.2万円（同1.8％下落）
新築利回り（同）１戸当たり 6.3％（同0.3ポイント上昇）中古築10年もの利回り（同） 7.0％（同0.2ポイント上昇）
（２）都心５区で価格上昇が目立った大型タイプの新築マンション価格は9.9％の上昇。
５区新築（大型タイプ）㎡当たり 106.3万円（前年同期比9.9％上昇）中古（小型タイプ）同 61.0万円（同7.6％上昇）
（３）都心５区マンション賃料（標準タイプ）は、新築3.7％上昇、中古で3.3％の上昇。
23区新築（標準タイプ）月・㎡当たり3,175円（前年同期比1.2％上昇）中古（同）同 2,915円（同1.1％上昇）
５区新築（同）同 4,509円（同3.7％上昇）中古（同）同 4,078 円（同3.3 ％上昇）
（４）都心５区新築マンション価格（標準タイプ）は3.6％上昇。利回りは6.9％で横ばい
５区新築（標準タイプ）㎡当たり78.5万円（前年同期比3.6％上昇）中古（同）同 64.4万円（同0.6％上昇）
新築利回り（同）１戸当たり6.9％（同0.0）中古築10年もの利回り（同）（同） 7.6％（同 0.2ポイント上昇）

住宅インデックス・フォーラムは、アットホーム（株）、（株）ケンコーポレーション、（株）不動産経済研究所が（財）日本不動産研究所の協力を得て、不動産マーケット情報の整備のために平成13年４月に設置された。
都心５区とは、東京都千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区
標準タイプとは、住戸面積40㎡以上80㎡未満
大型タイプとは、同80㎡以上
小型タイプとは、40㎡未満
マンション利回りの算定式＝年間想定賃料÷マンション価格（諸費用控除前）
※データ件数＝26,685件（新築価格577件、中古価格1,678件、マンション賃料24,430件

平成１４年９月21日
不動産業者の倒産件数が２ヵ月ぶりに前年同月比減少
（帝国データバンク2002年８月全国企業倒産集計）
１．不動産業の倒産集計
2002年８月の不動産業者の倒産総件数は49件（前月65件、前年同月51件）発生、前月を16件（24.6％減）、前年同月を２件（3.9％減）それぞれ下回り、この結果、２ヵ月ぶりの前年同月比減少となった。
負債総額は1,346億3,800万円（前月1,276億9,900万円、前年同月1,078億9,500万円）となり、前月、前年同月をともに上回った。
２．全国企業倒産集計
８月の全国企業倒産件数は1,562件、２ヵ月ぶりの前年同月比減少。前月比の増加件数（399件）で過去最高を記録した前月（1,814件）から一転し、今年２番目に少ない件数にとどまるなど、倒産は乱調に推移。
負債総額は１兆592億2,000万円。前年同月比44.0％の大幅増加で、２ヵ月連続して１兆円を超え、８月としては戦後２番目の高水準。
業種別の倒産動向は、前年同月比でみると建設業（前年同月比10.7％減、468件）、卸売業（同15.6％減、255件）、不動産業（同3.9％減、49件）、の３業種で減少となった。特に、建設業（同10.7％減）、卸売業（同15.6％減）ではそれぞれ２ケタの減少率となったうえ、建設業（468件）は今年最低を記録した。
一方、小売業（前年同月比23.5％増、252件）、サービス業（同3.7％増、168件）は、ともに２ヵ月連続して前年同月を上回っている。
これにより、倒産全体に占める構成比でみると、小売業（前年同月の構成比12.7％→今月の構成比16.1％、3.4ポイント増）が大幅増加となり、建設業（同32.5％→同30.0％、2.5ポイント減）と、卸売業（同18.7％→同16.3％、2.4ポイント減）で大きく減少している。

平成１４年９月24日
住宅地・商業地ともに下落幅が拡大
平成14 年都道府県地価調査に基づく最近の地価動向について
国土交通省は９月20 日、「平成14 年都道府県地価調査に基づく最近の地価動向について」を発表した。
それによると、平成13 年７月以降の１年間の全国の地価は、住宅地・商業地ともに下落幅が拡大した。三大都市圏においては、住宅地の下落幅は拡大したが、商業地は東京圏、大阪圏の下落幅が縮小したことから下落幅は横ばいであった。なお、利便性・収益性の差や個別の地点のおかれた状況による地価の個別化が続いている。

平成１４年９月27日
賃貸市場動向調査
ミサワエムアルディー（株）は９月19日、「秋の転勤シーズンにおける賃貸市場速報」を発表した。それによると、賃貸市場の需給状態については、「供給過多」との回答が、単身者用・ファミリー用とも、すべての圏域で過半数を占めており、今秋も依然として「借手有利」の状態が続いている。
また、家賃相場については、前年同期と比較して、ほとんどの圏域および物件種別において、「若干下降」が主流になっている。各圏域の市場動向については下現在の賃貸市場の需給状態については、単身者用・ファミリー用とも「供給過多」との回答が過半数を占めている。前回調査（平成14年２月）との比較では「供給過多」回答が両物件種別ともわずかに増えて、供給過剰感が強まっており、ファミリー用では66.6％に達している。
首都圏）
現在の家賃相場については、大きな変動はみられず、今季も下降傾向が続いている。単身者用では「若干下降」と「横ばい」がほぼ半数で拮抗しており、下降傾向ながらもその動きは緩やかといえる。一方、ファミリー用では、「大幅下降」が4.7ポイント減少したものの、「若干下降」が61.7％を占めており、下降傾向は単身者用よりも厳しい状況となっている。
今後半年程度の家賃見通しについては、単身者用では「横ばい」回答が６割を超えており、下降傾向ながらも安定感が増すとの見方をする不動産業者が多い。ファミリー用でも、「横ばい」回答は43.2％で現在家賃の「横ばい」32.2％よりも11.0ポイント多くなっており、単身者用ほどではないものの、家賃の下降傾向が緩むとの考えは少なくない。※次回は中京圏・近畿圏について

平成１４年９月27日
賃貸市場動向調査②
中京圏
現在の賃貸市場の需給状態については、単身者用・ファミリー用とも「供給過多」との回答が過半数を占め、依然として供給過剰感の強い市場となっている。前回調査（平成14年２月）と比べても大きな変化は生じておらず、昨年１年間は貸家の着工戸数が増加したことを背景に、他の大都市圏と同様に供給過剰感が続
いている。
現在の家賃相場については、単身者用・ファミリー用とも下降傾向が続く相場展開となっている。単身者用では「横ばい」と「若干下降」がほぼ半数で拮抗しており、安定しつつもジリジリと弱含みな家賃相場と推察される。ファミリー用でも同様の展開であるが、「若干下降」が単身用よりも7.2ポイント多い53.1％であり、さらに下降傾向が強い状況となっている。
今後半年程度の家賃相場については、ともに「横ばい」が減って「大幅下降」と「若干下降」が増えて、下降傾向が強まるとの見方が増加した。特にファミリー用では、「若干下降」が7.2ポイント増で半数を超えた。
近畿圏
現在の賃貸市場の需給状況については、単身者用・ファミリー用とも「供給過多」との回答が７割前後を占めており、他の調査圏域と比較して比率が高く、一段と供給過剰感の強い市場となっている。特に単身者用では、「供給過多」回答が前回調査から11.3ポイント増となっており、急速に供給過剰感が高まった様子がうかがえる。
現在の家賃相場については、単身者用・ファミリー用とも「横ばい」が減って下降回答が増えており、家賃相場の下降傾向が強まった。「横ばい」回答はそれぞれ２割台、１割台であり、他圏域の４割前後と比べ比率が低い。ともに「若干下降」回答が６割台で過半数を占めており、「大幅下降」の回答も単身者用で9.3％、ファミリー用では２ケタ台の15.0％に達していて、近畿圏の家賃動向が弱含みであることが浮き彫りになった。
今後半年程度の家賃相場については、単身者用・ファミリー用とも「若干下降」が主流となっており、下降見通しを持つ不動産業者が多い。ただし、いずれも「若干下降」との回答から「横ばい」回答へシフトする様子がうかがえ、次回の春の需要期においては下降傾向がやや緩むとの考えを持つ業者も少なくない。※次回は福岡圏について

平成１４年９月30日
賃貸市場動向調査③
福岡圏
現在の賃貸市場の需給状態については、単身者用・ファミリー用とも「供給過多」との回答が過半数を占めており、今季も借手主導の市場であることに変わりはない。
前回調査との比較では、ともに「需要過多」との回答が増えており、需要の方が勝る地域の存在もうかがえる。ただし、単身者用では「供給過多」から「需要過多」へ回答がシフトした様子が強いが、ファミリー用においては「需給均衡」から「需要過多」へ移行している率が高く、一概に供給過多が緩んでいると結論づけることはむずかしい。
現在の家賃相場については、「若干下降」が半数をわずかに超えて主流であり、次いで「横ばい」が４割台を占めていて、緩やかな下降傾向で推移していることがうかがえる。ファミリー用では、「若干下降」回答が22.1ポイント減と大きく減少し、「横ばい」が27.3ポイント増と大きく増えている。需要過多地域の増加を背景に、家賃相場の下降傾向にも緩む様子が見て取れる。
今後半年程度の家賃見通しについては、単身者用・ファミリー用ともに「横ばい」回答が増えて過半数に達した。「若干下降」が減って「横ばい」が増えており、次の春の需要期においては家賃の下降傾向がやや緩むとの見方が増えている。

受付	融資の種別	受付期間	備考
回次受付	・マイホーム新築融資・マンション購入融資・建売住宅購入融資	第3回受付　※ Ｈ14.9.17(火)～Ｈ14.10.28(月)	受付日順に選考（無抽選）
通年受付	・リ・ユース住宅購入融資・リフォームローン・財形住宅融資・その他特別貸付け	Ｈ14.4.22(月)～Ｈ15.3.24(月)

	イベント名	開催日時	開催日場所
本店	住宅月間シンポジウム「都心に住まう」「新しい住宅金融のあり方と都市再生」都心に安全・快適に住まうための街づくりと住宅金融の役割	10月10日(木) 14:00～16:30	住宅金融公庫本店１階すまい・るホール（文京区）
北海道支店	北国の安心住まいづくりフォーラム北国に適した快適・健康な家づくり	10月９日(水) 13:30～16:00	センチュリーロイヤルホテル20F（札幌市）
名古屋支店	東海地震！あなたの住まいは・・・防災の観点からの住まいづくり	10月７日(月) 13:30～16:30	ホテルキャッスルプラザ（名古屋市中村区）
北陸支店	これだけ聞いておけば大丈夫！！後悔しないマイホーム選び住宅ローンと家づくりのプロに聞くマイホーム取得術	10月６日(日) 13:30～15:50	エルフ金沢　２階ホール（金沢市）
大阪支店	フォーラム「女性が創る快適な住まい」女性の視点から見たよりよい住まいとはなにか	10月５日(土) 13:30～15:30	大阪市立　住まい情報センター３階ホール（大阪市北区）
福岡支店	すまい・るフォーラムこれからの「すまい」や住まい方とは？	10月２日(水) 15:00～17:00	アクロス福岡７F大会議室（福岡市中央区）

住宅公庫調査結果①	調査結果②	調査結果③	超高層マンション調査結果①	調査結果②	調査結果③	住宅金融公庫のリ・ユース住宅融資
全国分譲戸建住宅価格調査	定期借地権マンション	住宅金融公庫からのお知らせ1	住宅金融公庫からのお知らせ2	住宅金融公庫からのお知らせ3	住宅月間のイベント	価格と年収との乖離
住宅マーケットインデックス	不動産業者の倒産件数	下落幅が拡大	賃貸市場動向調査	賃貸市場動向調査②	賃貸市場動向調査③