平成15年1月18日
資産デフレの内訳
先の年次経済財政白書によれば、1990年以降の日本経済全体での1158兆円にも上るキャピタルロスは、
土地分が737兆円、株式分が424兆円と試算をしている。
また、経済主体別で見ると、最も損失が大きかったのは家計で、
合計437兆円にもおよび、その多くは土地であると言及している。
地価下落要因については、土地神話が崩壊し所有から利用価値重視へ、
という土地に対する価値観の変化にあるとしている。
資産デフレが実体経済に与える影響は、バランスシートの悪化、担保価値の減少や株価の下落による
資金調達の困難化を指摘している。家計についても、可処分所得の減少、住宅ローンの支払い負担の
増加等により消費心理（マインド）が冷え込むことを懸念している。
将来展望としては、命題としての構造改革による供給側を活性化し、市場重視経済への移行を目指している。

平成15年1月20日
指定流通機構の物件動向
(財)東日本不動産流通機構及び、（社）近畿圏不動産流通機構に成約報告のあった、
取引事例を集計した物件動向は次のとおりである。
１．首都圏の状況
平成14年12月の首都圏マンション成約平均�u単価（専有面積40〜80�u）は前月比、前年同月比ともに
プラスに転じ30.1万円と4ヶ月ぶりに30万円台となった。成約平均価格は、1,987万円と前年同月比で再び
プラスに転じ、前月比では3ヶ月連続してプラスとなった。戸建住宅の成約平均価格は、3,397万円と前月比、
前年同月比ともにマイナスとなった。
２．近畿圏の状況
平成14年12月の京阪神マンション成約平均�u単価（専有面積40〜80�u）は、前月比では5ヶ月ぶりに
プラスに転じたものの、前年同月比では引き続きマイナスとなり、21,1万円となった。
成約平均価格も、前月比では再びプラスに転じたものの、前年同月比では引き続きマイナスとなり、1,533万円となった。
戸建住宅の成約平均価格は、前月と同様に、前月比、前年同月比ともマイナスとなり、2,212万円と調査開始以来、最低価格となった。

平成15年1月2１日
平成14年度第2回管理業務主任者資格登録に係る実務講習の案内
マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第69条第1項第1号の規定による国土交通大臣の指定に基づく、平成14年度大2回「管理業務主任者資格登録に係る実務講習」を次のとおり実施します。

平成15年1月22日
02年の首都圏発売戸数、８万8,516戸に
不動産経済研究所は１月16日、2002年12月および2002年（2002年１〜12月）の
首都圏・近畿圏マンション市場動向に関する調査結果を発表した。調査結果の概要は以下のとおり。
2002年12月
首都圏
12月の発売は8,375戸、前年同月（9,237戸）比9.3％減、前月（7,801戸）比7.4％増。
契約率71.6％、前年同月比12.2ポイントダウン、前月比では2.3ポイントダウン。１戸当たり価格は4,171万円、１�u当たり単価は53.5万円。
前年同月比で戸当たり173万円（4.3％）のアップ、�u単価は3.3万円（6.6％）アップ。販売在庫数は11,611戸、前月末比835戸の増加。
近畿圏
12月の発売戸数は1,960戸、前年同月（3,109戸）比37.0％減、前月（3,320戸）比41.0％減。
契約率72.0％、前年同月比1.4ポイントのダウン、前月比では0.2ポイントのアップ。
１戸当たり価格は3,302万円、１�u当たり単価は41.9万円。前年同月比で戸当たり価格は212万円（6.9％）のアップ、
�u単価は1.2万円（2.9％）のアップ。前年同月比で戸当たり価格、�u単価ともに４ヵ月ぶりにアップ。販売在庫数は7,168戸、前月末比177戸の減。

平成15年1月23日
02年の首都圏発売戸数、８万8,516戸に�U
昨日の不動産経済研究所による首都圏・近畿圏マンション市場動向に関する調査結果の続報は以下のとおり。
2002年１〜12月首都圏
2002年1〜12月に首都圏で発売された民間分譲マンションは、8 万8,516戸であった。史上第２位であった前年
（2001年＝８万9,256戸）に比べ史上3位の、740戸（0.8％）の微減となった。過去最多は2000年の９万5,635戸。
１戸当たりの平均価格は4,003万円で前年比23万円(0.6％）のダウンで５年連続の下落となった。
初月契約率の平均は75.4％の前年（78.1％）比2.7ポイントのダウン傾向を示した。12月末の販売在庫数は１万1,611戸、前年末（9,571戸）比2,040戸の増加となった。
2003年の発売は８万6,500戸程度、前年比2.3％の減少見込み。
2002年１〜12月近畿圏
2002年１〜12月に近畿圏で発売された民間分譲マンションは、３万9,087戸であった。
（2001年＝３万6,552戸）に比べ2,535戸（6.9％）の増加。1973年の調査開始以来、史上第３位。
１戸当たりの平均価格は3,237万円で前年比49万円（1.5％）の５年ぶりのアップとなった。
�u当たり単価は41.4万円で前年比0.3万円（0.7％）のダウン。月間契約率は70.8％。前年（74.3％）比3.5ポイントのダウン。
12月末の販売在庫数は7,168戸になり、前年末（6,155戸）比1,013戸の増加であった。2003年の発売は３万7,000戸の見込み。

平成15年1月24日
新暦と旧暦
暦の上の季節と実際の季節感に違和感を持つことがあるが、
それは新暦と旧暦がずれていくことによって起こる。
太陽暦（新暦）の１カ月が、地球が太陽の周りを１周する365日を12等分したものであるのに対し、太陰暦の１カ月は月が地球の周りを１周する29.5日。
太陽暦との年11日の誤差を、19年に7回閏月を設けて調整したのが太陰太陽暦（旧暦）である。
衣替えや暖房器具の出し入れは、新暦に照らすと早すぎるように思えるが、旧暦を目安にすれば光熱費の節約にもつながり、より快適に過ごすことができる。

平成15年1月26日
２ヵ月連続の前年同月比減少
不動産業者の倒産件数（帝国データバンク2002年12月全国企業倒産集計）
１．不動産業の倒産集計
2002年12月の不動産業者の倒産総件数は60件（前月50件、前年同月68件）発生、前月を10件（20.0％増）上回ったものの、
前年同月を８件（11.8％減）下回り、この結果、２ヵ月連続の前年同月比減少となった。
債総額は790億2,800万円（前月381億6,200万円、前年同月2,452億1,500万円）となり、前月を上回ったものの、前年同月を大幅に下回った。
２．全国企業倒産集計
12月の全国企業倒産件数は1,557件、５ヵ月ぶりの前年同月比増加、２ヵ月ぶりの1,500件超えで、12月としては戦後10番目を記録。信用収縮から手形取引が縮小し、
不渡りによる倒産は抑制されているものの、破産などの法的整理は増加基調にあるなど、倒産は増勢圧力を内包しながら乱調に推移している。
件数は前月（1,433件）を124件（8.7％増）、前年同月（1,505件）を52件（3.5％増）それぞれ上回り、５ヵ月ぶりの前年同月比増加となった。
負債総額は7,283億6,400万円。前月（5,756億7,900万円）を1,526億8,500万円（26.5％増）上回ったものの、前年同月（１兆5,640億7,300万円）を8,357億900万円減（53.4％減）と大幅に下回った。
業種別の倒産動向は、前年同月比でみると建設業（前年同月比6.0％増、460件）、卸売業（同3.8％増、248件）、小売業（同9.4％増、221件）、
運輸・通信業（同12.9％増、70件）、サービス業（同13.4％増、220件）、の５業種で増加となった。
特に運輸・通信業、サービス業はそれぞれ２ケタの増加となったうえ、サービス業は2001年11月（222件）に次ぐ過去２番目の高水準で年間最高を記録した。

平成15年1月2７日
不動産流通動向月次概況
月例経済報告（資料：内閣府平成15年１月17日）景気は、引き続き一部に持ち直しの動きがみられるものの、
このところ弱含んでいる。住宅建設は、緩やかに減少している。
平成13年度の住宅建設は、前年度比3.3％減の117.3万戸となり、平成10年度以来３年ぶりに120万戸を下回る低い水準となった。
平成14年度に入って、マンションの着工が減少したこと等から、４〜６月期は年率118.0万戸、７〜９月期は年率113.0万戸となり、このところ緩やかに減少している。
11月は、貸家、分譲住宅が減少し、年率112.1万戸となった。
先行きについては、雇用・所得環境が厳しいこと、不動産価格の長期的下落傾向により買い換えが困難となっていることなどから、
消費者の住宅取得マインドが低下しており、こうしたことが引き続き住宅着工を減少させる要因になるものと見込まれる。

平成15年1月28日
住宅着工統計と輸入住宅供給率
●住宅着工統計11月分（12／26・国土交通省）
新設住宅着工戸数は、98,664戸で前年比6.7％減。年率換算値では1,121,000戸となった。利用関係別では、持家は30,018戸で前年比4.8％減、貸家は41,609戸で前年比4.6％減。分譲住宅は26,570戸で前年比10.1％減。うち、マンションは16,603戸で前年比13.5％減。首都圏は10,165戸で前年比9.0％増、近畿圏は2,988戸で前年比43.4％減となった。また、一戸建は9,842戸で前年比3.7％減。
●01年度の輸入住宅供給率（12／25・不動産経済通信）
国土交通省、経済産業省、日本貿易振興会が共同で行った「輸入住宅・部材関連企業アンケート調査結果」によると、01年度の輸入住宅供給実績戸数（建築確認ベース）は8,086戸で、前年度に比べて8.5％減少した。
今年度の供給予定戸数は7.2％増の8,674戸を見込んでいる。調査結果によると、輸入住宅の工法別では２×４工法など枠組系が87.9％で大半を占めるほか、ログハウス系が9.2％、軸組系が2.4％。輸入国では米国が33.7％、カナダが33.1％とほぼ同じ割合で多く、次に多いのがスウェーデンの25.7％。平均建築費単価は坪当たり50.6万円で、前年度比1.6％のダウンとなり、98年度から３年連続で下落している。

平成15年1月29日
平成１４年１２月全国住宅市場調査結果調査の概要
住宅金融公庫から、全国の住宅建築請負企業、不動産企業及び仲介企業4,642 件を対象に、注文住宅、賃貸住宅、分譲住宅、中古住宅、リフォームの各市場分野の動向について、
平成14 年12 月1 日（日）〜12月11 日（水）にＦＡＸによりアンケート調査を実施した結果が発表された。回答件数は2,370 件（回答率51.1％）。調査結果の主なポイントは次の通りです。
�@改善が見られた注文住宅市場注文住宅市場は、今回調査では受注状況判断D.I.の改善が見られた。だが、先行きについては再びマイナス幅の拡大が見込まれるなど、回復感は見られない。
�A賃貸住宅市場は回復にブレーキ着工戸数の増加が続くなど回復傾向が窺えた賃貸住宅市場だが、今回調査では受注状況判断D.I.でマイナス幅が拡大した。
一方で、先行きについてはほぼ横這いに推移する模様。
�B下降へと向かうマンション市場成約判断D.I.が３期連続で改善してきたマンション市場だが、今回調査では僅かながら悪化した。先行きについては、マイナス幅の一層の拡大が見込まれ、厳しさが予想される。
建売住宅市場は、今回調査で改善が見られたものの、先行きは悪化が見込まれるなど、慎重姿勢が窺える。
�Cリフォーム市場はやや減速これまで堅調に推移してきたリフォーム市場だが、全ての工事項目の受注状況判断D.I.が悪化し、先行きに減速感が出始めた。

平成15年1月30日
平成14年12月マンション市場流通状況
新築マンション分譲動向（資料：不動産経済研究所）
発売戸数・首都圏近畿圏ともは前年比が2ヵ月連続のマイナスである。
契約率 ・首都圏は前年比がマイナスに転じた。近畿圏は前年比が5ヵ月連続のマイナスである。
月末残戸数・首都圏は前年比が14ヵ月連続のプラスに、近畿圏も13ヵ月連続のプラスである。
価格・首都圏は前年比が6ヵ月ぶりにプラスに転じた。近畿圏は同比が4ヵ月ぶりにプラスに転じた。
・次月の発売戸数は、首都圏では3,500戸前後、近畿圏では800戸程度の見込みである
マンション流通市場動向（資料：指定流通機構）
首都圏では、
・新規登録件数は、前年比が5ヵ月連続のプラスである。・総登録件数は、前年比が19ヵ月連続のマイナスである。
・成約件数は、前年比が3ヵ月連続のマイナスである。・戸当たり価格は1,987万円で、プラスに転じた。
近畿圏では、
・新規登録件数は、前年比が2ヵ月連続のプラスである。・総登録件数は、前年比が3ヵ月連続のプラスである。
・成約件数は、前年比が2ヵ月連続のプラスである。・戸当たり価格は、1,502万円で、前年比が97年１月以降72ヵ月連続のマイナスである。

平成15年1月31日
平成14年12月一戸建流通市場動向
（資料：指定流通機構）
首都圏では、
・新規登録件数は、前年比が10ヵ月連続のマイナスである。・総登録件数は、前年比が7ヵ月連続のマイナスである。
・成約件数は、前年比が3ヵ月連続のマイナスである。・戸当たり価格は、3,397万円で、前年比が2ヵ月連続のマイナスである。
近畿圏では、
・新規登録件数は、前年比が13ヵ月連続のマイナスである。・総登録件数は、前年比が16カ月連続のマイナスである。
・成約件数は、前年比がプラスに転じた。・戸当たり価格は、2,247万円で、前年比が98年2月以降59ヵ月連続のマイナスである。