平成15年10月31日
■一戸建て流通市場動向９月
首都圏では、
・新規登録件数は、前年比が７ヵ月連続のプラスである。
・総登録件数は、前年比が16ヵ月連続のマイナスである。
・成約件数は、前年比が２ヵ月連続のプラスである。
・戸当たり価格は、3,335万円で、前年比が11ヵ月連続のマイナスである。
近畿圏では、
・新規登録件数は、４ヵ月連続のマイナスである。
・総登録件数は、前年比が25カ月連続のマイナスである。
・成約件数は、前年比がプラスに転じた。
・戸当たり価格は、2,118万円で、前年比が98年2月以降67ヵ月連続のマイナスである。
（資料：指定流通機構）

平成15年10月30日
■マンション流通市場動向９月
首都圏では、
・新規登録件数は、前年比が14ヵ月連続のプラスである。
・総登録件数は、前年比が８ヵ月連続のプラスである。
・成約件数は、前年比が９ヵ月連続のプラスである。
・戸当たり価格は1,978万円で、前年比がプラスに転じた。
近畿圏では、
・新規登録件数は、前年比が２ヵ月連続のマイナスである。
・総登録件数は、前年比がマイナスに転じた。
・成約件数は、プラスに転じた。
・戸当たり価格は、1,504万円で、前年（1,491万円）比が97年１月以降81ヵ月ぶりにプラスに転じた。
（資料：指定流通機構）

平成15年10月29日
■新築マンション分譲動向９月
発売戸数は、
・首都圏は前年比がマイナスに転じた。近畿圏は前年比がマイナスに転じた。
契約率は、
・首都圏は前年比が６ヵ月連続でプラスである。近畿圏は前年比が３ヵ月連続のマイナスである。
月末残戸数は、
・首都圏は前年比が４ヵ月連続のマイナスである。近畿圏は前年比が７ヵ月連続のマイナスである。
価格は、
・首都圏は前年比がマイナスに転じた。近畿圏は前年比が５ヵ月連続でマイナスである。
・次月の発売戸数は、首都圏では10,000戸前後、近畿圏では3,400戸程度の見込みである。
（資料：不動産経済研究所）

平成15年10月28日
■住宅着工統計８月分
新設住宅着工戸数は、92,406戸で前年比5.4％減。年率換算値では1,060,500戸となった。
利用関係別では、持家は32,200戸で前年比6.7％増、貸家は34,090戸で前年比12.3％減。
分譲住宅は25,620戸で前年比7.5％減。
うち、マンションは15,259戸で前年比15.7％減。首都圏は9,366戸で前年比24.9％減、近畿圏は2,786戸で前年比5.2％増となった。
また、一戸建は10,233戸で前年比7.4％増。
（資料：国土交通省）

平成15年10月27日
■不動産流通動向月次概況(平成１５年１０月)
住宅建設は、おおむね横ばいとなっている。
平成14 年度の住宅建設は、雇用・所得環境が厳しいこと、不動産価格の長期的下落傾向により買い換えが
困難となっていることなどから、消費者の住宅取得マインドが低下しており、２年連続で120 万戸を下回る低い水準となった。
総戸数は、平成15 年度に入って、おおむね横ばいで推移してきたが、６月は一時的に増加して年率126.8万戸となった後、貸家を中心に２ヶ月連続で反落し、８月は年率106.1 万戸となった。
総床面積も、おおむね総戸数と同様の動きをしている。先行きについては、雇用・所得環境が持ち直すなど、消費者の住宅取得マインドが改善に向えば、住宅着工は底堅く推移していくことも期待される。

平成15年10月25日
■環境共生住宅について�U
「環境共生住宅」について昨日の続きは、以下のとおり。
（２）環境共生住宅建設推進事業
　気候、風土、環境等の特性を踏まえて、環境共生住宅の普及を計画的、一体的に推進することを目的に、
地方公共団体が地域の特性を活かした環境共生住宅整備に関する基本方針、環境共生住宅に関する計画を策定する場合に補助を行っている。
（３）住宅金融公庫の割増融資
　住宅の省エネルギー化、太陽エネルギーの利用、雨水利用施設の設置等を促進するため、割増融資制度を設けている。
　なお、平成８年１０月１日より、住宅金融公庫の金利体系が改正され、一定の良質な新築住宅に対して、優遇措置（基準金利）が適用されることとなった。
　具体的には、
　　・バリアフリー化による高齢者等の日常生活に配慮した住宅
・主要な構造部分を強化し防腐・防湿措置等を講じた耐久性の高い住宅
　　・ 断熱構造として冷暖防効果を高め、省エネルギー環境負荷の低減に配慮した住宅
　　　のいずれかであれば、基準金利の適用が可能になる。
　また、平成９年度から同様の要件を満たす中古住宅、住宅改良融資についても優遇金利を適用している。

平成15年10月24日
■環境共生住宅について�T
　「環境共生住宅」とは、地球温暖化防止等の地球環境保全を促進する観点から、地域の特性に応じ、エネルギー・資源・廃棄物等の面で適切な配慮がなされるとともに、
周辺環境と調和し、健康で快適に生活できるよう工夫された住宅及び住環境のことを言う。
　（１）環境共生住宅市街地モデル事業
　環境への負荷を低減する等一定の要件を満たすモデル性の高い住宅市街地の整備に対して補助を行っている。
　施 行 者　　　
　・地方公共団体、住宅・都市整備公団、地域振興整備公団、地方住宅供給公社、民間事業者等
　採択要件　
　　　　・集団的に建設される住宅団地（概ね５０戸以上）であること
　・住宅の断熱構造化、省エネ設備及び敷地内緑化等一定の要件を満たすこと
　・地球温暖化防止、資源の有効利用等及び自然環境の保全の各々の技術に対応した施設の整備を行うこと
　補 助 率
　・１／３（地方供給公社、民間事業者等が施行者の場合、地方公共団体の補助する額の１／２以内かつ対象事業費の１／３以内）
　補助対象
　・調査設計計画費、環境共生施設整備費（緑化公開空地、屋上の緑化、雨水再利用システム、ごみ処理システム、透水性舗装、太陽エネルギー活用システム等）
　

平成15年10月23日
■９月の中古価格、下落に転じる
（株）東京カンテイは10月20日、「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70�u価格月別推移」を発表した。
それによると、2003年９月度の首都圏・中古マンション価格は、前年同月比では1.9％、前月比でも0.4％下落して2,471万円となった。
７月までは上昇基調にあった東京都の価格が弱含みに転じた影響が大きいが、９月は神奈川県、埼玉県、千葉県ともに下落しており、中古価格は安定基調から再び下落局面に転じた。
ただし、前月比でのわずかな下落は、築年数が若干かさんだことによるものと考えられる。
近畿圏の９月度は、前年同月比で5.0％、前月比では1.1％下落した。中部圏の９月度も小幅ながら前年同月比で2.8％、前月比で0.8％下落しており、中古価格の下落は、三大都市圏で共通した傾向となっている。

平成15年10月22日
■年金基金、Ｊリート投資に踏み出す
不動産証券化協会は、機関投資家を対象とした「不動産運用に関するアンケート調査」の結果をまとめた。
調査対象は、厚生年金基金300基金と地方銀行、生損保、信託銀行などの一般機関投資家213社で、年金基金と一般機関投資家それぞれにアンケートを作成し、今年５月に実施した。
回収率は年金12％、一般23％の計16.6％。Ｊリートに投資している年金は全体の６％、一般機関投資家は55％を占め、「検討中」もそれぞれ24％と30％に上った。
年金は前回調査（2002年２月）では投資実績がなかったが、この１年あまりで投資行動に出た。一般の投資実績も、昨年から15ポイント増加している。
また、Ｊリートの取得不動産として関心があるのは、年金が「オフィスビル」と「拘わらない」が同数でトップ、次いで「複数種類の混合型」。一般は「オフィスビル」「商業施設」「複数種類の混合型」が上位だった。
Ｊリート投資で重視する上位項目は、年金、一般とも「収益の安定性」がトップ。そのほか「流動性」「投資収益率」「裏付け不動産の質」「不動産市場の見通し」「運用会社の実績および能力」などが挙がっている。
Ｊリート投資の予定がない投資家の投資しない理由では、年金、一般とも「商品性がわからない」「運用実績が乏しい」「不動産市場等の外部環境が思わしくない」「個別ファンドの情報が少ない」などが挙がった。
（不動産経済通信）

平成15年10月21日
■指定流通機構の活用状況について（平成１５年９月分）
概況
平成１５年９月の指定流通機構の活用状況を見てみると、新規登録件数は前月と比べると増加に転じ、１６９，３２５件と最多件数となった。
売り物件の成約報告件数は前月と比べると増加に転じ、前年同月と比べると９ヶ月連続して増加し、８，５８７件となった。
総登録件数については前月、前年同月と比べるとともに増加し、総数で３９８，０４２件と８ヶ月連続して最多件数を更新した。
(（財）不動産流通近代化センター)

平成15年10月20日
■最新金利情報

公庫融資金利を以下のとおり引き下げる。（基準金利2.70％→2.55％）
　なお、新金利については、の平成15年９月22日(月)に遡って適用する。
個人向け融資（マイホーム新築、建売住宅・マンション・分譲住宅、リ・ユース住宅購入、リフォーム）

平成15年10月18日
■不動産業者の倒産件数（2003年９月）
帝国データバンクが10月16日に発表した９月の全国企業倒産集計によると、不動産業者の倒産は34件（前月36件、前年同月35件）発生、前月を２件（5.6％減）、前年同月を１件（2.9％減）それぞれ下回った。
この結果、３ヵ月連続の前年同月比減少となるとともに、今年最低を記録した。
負債総額は4,706億7,400万円（前月3,532億5,000万円、前年同月1,112億9，100万円）となり、前月、前年同月をそれぞれ大幅に上回った。
（帝国データバンク全国企業倒産集計）

平成15年10月17日
■マンション市場動向（2003年９月）
不動産経済研究所は10月15日、９月の首都圏・近畿圏マンション市場動向に関する調査結果を発表した。その概要は以下のとおり。
首都圏
・９月の発売は6,032戸、前年同月（6,841戸）比11.8％減、前月（5,493戸）比9.8％増。
・契約率74.2％、前年同月比2.6ポイントアップ、前月比では7.4ポイントダウン。
・１戸当たり価格は3,864万円、１�u当たり単価は53.7万円。前年同月比で戸当たり29万円（0.7％）のダウン、�u単価は3.4万円（6.8％）アップ。
・販売在庫数は8,214戸、前月末比23戸の減少。次月の発売戸数は10,000戸前後の見込み。
近畿圏
・９月の発売戸数は2,226戸、前年同月（4,117戸）比45.9％減、前月（1,772戸）比25.6％減。
・契約率67.3％、前年同月比4.1ポイントのダウン、前月比では4.1ポイントのダウン。
・１戸当たり価格は3,267万円、１�u当たり単価は42.8万円。前年同月比で戸当たり価格は233万円（7.7％）のアップ、�u単価は2.2万円（5.4％）のアップ。
・販売在庫数は5,870戸、前月末比100戸の減少。次月の発売戸数は3,400戸程度の見込み。
(不動産経済研究所)

平成15年10月16日
■東京の最新オフィスビル市況（2003年10月発表）
三鬼商事は、平成15年９月末を調査時点とした、「東京（都心５区）の最新オフィスビル市況」を公表した。その要旨は以下のとおり。
東京・大阪・名古屋の最新状況
・東京ビジネス地区（都心５区/千代田・中央・港・新宿・渋谷）の９月末時点の平均空室率は8.44％で、前月比0.13ポイント下げた。
・大阪ビジネス地区の９月末時点の平均空室率は10.59％。前月比0.21ポイント上げた。
・名古屋ビジネス地区の９月末時点の同空室率は8.48％。前月比横ばいで推移した。
東京ビジネス地区の空室率の推移
・東京ビジネス地区の平均空室率は前年同月比2.08ポイント上げた。
・大型新築ビルの空室率は前月比4.37ポイント下げた。
・大型既存ビルの空室率は前月比0.12ポイント上げた。

平成15年10月15日
■指定流通機構の物件動向(近畿圏の状況)
平成１５年９月の京阪神マンション成約平均�u単価（専有面積４０〜８０�u）は１９．９万円と２０万円を割り、調査開始以来最低価格となった。
成約平均価格は、前月比で引き続きプラスとなり、前年同月比では平成８年１２月以来６年９ヶ月ぶりにプラスとなり、１，５２３万円となった。
戸建住宅の成約平均価格は、３ヶ月連続して前月比・前年同月比ともにマイナスとなり、２，０４１万円と2 ヶ月連続して最低価格を更新した。
（１）マンション（専有面積４０〜８０�u）の�u単価の動向
・京阪神平均１９．９万円
（前月比− ２．５％）
（前年同月比− ５．７％）
（２）マンション平均価格の動向
・京阪神平均１，５２３万円
（前月比＋ ３．１％）
（前年同月比＋ １．３％）
＊成約件数７６２件
（前月比＋３７．８％）
（前年同月比＋ ３．０％）

平成15年10月14日
■指定流通機構の物件動向(首都圏の状況)
平成１５年９月の首都圏マンション成約平均�u単価（専有面積４０〜８０�u）は前月比・前年同月比ともに再びプラスに転じ、３０．１万円となった。
成約平均価格も前月比・前年同月比ともに再びプラスに転じ、１，９７８万円となった。戸建住宅の成約平均価格は、前月比で再びプラスに転じ、３，３３５万円となった。
（１）マンション（専有面積４０〜８０�u）�u単価の動向
・首都圏平均３０．１万円
（前月比＋ ３．１％）
（前年同月比＋ １．３％）
（２）マンション平均価格の動向
・首都圏平均１，９７８万円
（前月比＋ １．３％）
（前年同月比＋ １．６％）
＊成約件数２，３２２件
（前月比＋３６．２％）
（前年同月比＋ ５．７％）

平成15年10月11日
■計画中の超高層マンションは全国１３万戸
全国で建設着手および計画中の超高層マンション（20階以上）は13万戸を超えていることが不動産経済研究所の８月末調べで明らかとなった。
2003年以降に完成を予定している超高層マンションは44９棟、13万3,040戸。02年８月末（前回）調べに比べ２万6,402戸の大幅増加である。
この激増は、�@都心部で大規模用地（工場、商業地、公的セクター）が売却されていること�A駅前再開発が急テンポに進捗していること�B超高層マンションの販売が好調であること――などが要因となっている。
圏域別では、首都圏325棟10万7,553戸（全体比80.8％）、近畿圏73棟1万5,989戸（12.0％）、その他地区は51棟9,498戸（7.1％）である。
完成予定年次別では、03年96棟２万1,692戸、04年92棟２万826戸、05年96棟２万8,029戸、06年49棟１万5,591戸、07年69棟２万6,741戸、08年13棟4,715戸、09年以降34棟１万5,446戸。
05年まで３年連続して年間２万戸を超える超高層マンションが完成することになる。
（不動産経済通信）

平成15年10月10日
■マンション在庫販売注力で、各沿線で供給減
長谷工総合研究所は、今年６月末時点における沿線別の分譲マンション販売状況などを分析した市場動向をまとめた。
首都圏では今年６月末時点の分譲マンション販売戸数は8,996戸で、昨年末の１万1,611戸に比べて3,000戸近く減少した。
沿線別に見ると、昨年末より減少したのは55路線、増加したのは19路線、同水準だったのは１路線。
最も減少した路線は、小田急線で292戸減（６月末実績310戸）、次いで東武東上線が280戸減（同252戸）、東急田園都市線が230戸減（同413戸）、都営新宿線が176戸減（同155戸）と続いている。
一方、販売中の分譲マンション戸数が増加した沿線を見ると、ＪＲ山手線が144戸増（６月末実績409戸）、日比谷線が101戸増（同158戸）、西武池袋線が96戸増（同416戸）などとなっている。
ＪＲ山手線や日比谷線では、都心回帰を背景に、今年１〜６月の新規供給が前年同期を上回っている（ＪＲ山手線2,442戸・1,264戸増、日比谷線645戸・384戸増）ことが主な要因。
また、近畿圏でも、今年６月末時点の販売中戸数は、昨年末比772戸減の6,396戸と大幅な減少を示している。沿線別では、ＪＲ東海道線（新大阪―京都）が155戸減、阪神本線110戸減、阪急京都線100戸減といった状況。
（不動産経済通信）

平成15年10月9日
■定借マンション供給鈍化
不動産経済研究所は１日、2003年上期（１〜６月）および2002年年間の全国定借マンション市場動向を明らかにした。
2003年上期の定期借地権付き分譲マンション（以下、定借マンション）の新規発売戸数は430戸で、前年同期の664戸と比べ、234戸（35.2％）の減少となった。
平均価格は2,762万円、�u単価は29.7万円。前年同期の3,686万円、42.0万円と比べ、平均価格で924万円（25.1％）、単価で12.3万円（29.3％）それぞれ大幅にダウンした。
戸当たり平均専有面積は93.06�uで、前年同期の87.67�uと比べ5.39�u（6.1％）の拡大。専有面積が100�u以上の発売住戸は130戸で、全体に占めるシェアは30.2％（前年同期28.2％）だった。
上期末での契約率は74.9％で、前年同期（87.5％）比12.6ポイントのダウン。
（不動産経済通信）

平成15年10月8日
■注文住宅に明るさ
住宅金融公庫がまとめた６月の全国住宅市場調査結果によると、注文住宅市場に明るさが見えてきた一方で、賃貸住宅市場は先行きが懸念され、分譲マンション市場は足踏み状態が続いている。
調査は３ヵ月ごとに実施。全国の住宅建築請負企業や不動産会社など2,258社から回答を得た。
戸建注文住宅の受注状況判断を現す指数（ＤＩ）は全国が△10.4、首都圏が△4.6となり、ともに３ヵ月前の前回調査より改善した。
今後３ヵ月の見通しは、全国で1.5と改善、首都圏では17.8と大幅な改善による受注増が見込まれている。
賃貸住宅の受注判断指数は、前回と比べて全国が7.6、首都圏が3.4とともに大幅に改善したが、今後は全国、首都圏とも悪化する見通し。
分譲マンションの成約判断指数は、全国が△21.0でほぼ横ばい、首都圏は△19.2で前回より悪化した。今後はともに僅かながら悪化するか、ほぼ横ばいで推移する見通しで、足踏み状態が続いている。
用地取得判断指数は、全国が△20.2、首都圏が△19.0と改善、今後の見通しも改善傾向は続く見込み。
（不動産経済通信）

平成15年10月7日
■ネット物件検索者の半数が問い合わせ
不動産情報サイトを運営する事業者で構成する不動産情報サイト事業者連絡協議会は、同協議会のホームページと会員のサイト上で一般消費者向けに実施した「不動産情報サイト利用者意識アンケート」の調査結果をこのほどまとめた。
調査期間は今年４〜６月の２ヵ月間で、有効回答者数は516人。男女比率は約57：43。
調査結果によると、インターネットで物件検索した利用者のうち、半数が不動産会社に問い合わせており、問い合わせた人の６割が実際に不動産会社を訪問している。
問い合わせ方法はメールが主流で、特に女性は６割以上がメールを使っている。ネットで検索した物件を契約した人は、ネットイ以外で物件を契約した人と比べて、不動産会社の対応や不動産情報サイトに対する満足度が高い。
物件を探す際に「最も便利」だと思う媒体としては「インターネット」が74.2％で、「不動産会社」の9.6％、「情報誌」の8.1％を大きく引き離している。
「最も信用できる」媒体としては「不動産会社」が56.0％で最も多く、「情報誌」が11.1％、「口コミ」が10.3％と続き、「インターネット」は7.6％と少ない。
不動産サイトに対する要望では、「間取図や写真の多さ」「頻繁な更新」「掲載物件数の多さ」などが多かった。
（不動産経済通信）

平成15年10月6日
■一戸建て流通市場動向８月
首都圏では、
・新規登録件数は、前年比が６ヵ月連続のプラスである。
・総登録件数は、前年比が15ヵ月連続のマイナスである。
・成約件数は、前年比がプラスに転じた。
・戸当たり価格は、3,275万円で、前年比が10ヵ月連続のマイナスである。
近畿圏では、
・新規登録件数は、３ヵ月連続のマイナスである。
・総登録件数は、前年比が24カ月連続のマイナスである。
・成約件数は、前年比がマイナスに転じた。
・戸当たり価格は、2,165万円で、前年比が98年2月以降67ヵ月連続のマイナスである。
（資料：指定流通機構）

平成15年10月4日
■マンション流通市場動向８月
首都圏では、
・新規登録件数は、前年比が13ヵ月連続のプラスである。
・総登録件数は、前年比が７ヵ月連続のプラスである。
・成約件数は、前年比が８ヵ月連続のプラスである。
・戸当たり価格は1,952万円で、前年比がマイナスに転じた。
近畿圏では、
・新規登録件数は、前年比がマイナスに転じた。
・総登録件数は、前年比が11ヵ月連続のプラスである。
・成約件数は、マイナスに転じた。
・戸当たり価格は、1,451万円で、前年比が97年１月以降80ヵ月連続のマイナスである。
（資料：指定流通機構）

平成15年10月3日
■新築マンション分譲動向８月
発売戸数は、
・首都圏は前年比がプラスに転じた。近畿圏は前年比がプラスに転じた。
契約率は、
・首都圏は前年比が５ヵ月連続でプラスである。近畿圏は前年比が２ヵ月連続のマイナスである。
月末残戸数は、
・首都圏は前年比が３ヵ月連続のマイナスである。近畿圏は前年比が６ヵ月連続のマイナスである。
価格は、
・首都圏は前年比が４ヵ月連続でプラスである。近畿圏は前年比が４ヵ月連続でマイナスである。
・次月の発売戸数は、首都圏では8,000戸前後、近畿圏では3,400戸程度の見込みである。
（資料：不動産経済研究所）

平成15年10月2日
■住宅着工統計７月分
新設住宅着工戸数は、98,718戸で前年比2.6％増。年率換算値では1,159,000戸となった。利用関係別では、持家は33,245戸で前年比2.1％減、貸家は37,262戸で前年比0.9％減。
分譲住宅は27,242戸で前年比13.8％増。うち、マンションは16,326戸で前年比21.3％増。
首都圏は8,999戸で前年比19.0％増、近畿圏は3,611戸で前年比40.5％増となった。また、一戸建は10,760戸で前年比4.1％増。
（国土交通省）

平成15年10月1日
■不動産流通動向月次概況平成１５年９月
平成14 年度の住宅建設は、雇用・所得環境が厳しいこと、不動産価格の長期的下落傾向により買い換えが困難となっていることなどから、消費者の住宅取得マインドが低下しており、２年連続で120 万戸を下回る低い水準となった。
総戸数は、平成15 年６月に8.7％増加し年率126.8 万戸となった後、７月は8.6％減少し、年率115.9 万戸となったが、引き続き底堅い動きを示している。総床面積も、おおむね総戸数と同様の動きをしている。
先行きについては、雇用・所得環境が持ち直すなど、消費者の住宅取得マインドが改善に向えば、住宅着工は底堅さを増していくことも期待される。