| ネットによる成約実績、大幅増 | ネットによる成約実績、大幅増 | 東京Ａクラスビルの空室率が改善 | 2003年首都圏ワンルーム最新事情Ⅰ | 2003年首都圏ワンルーム最新事情Ⅱ | 2003年首都圏ワンルーム最新事情Ⅲ |
| 定期借地権分譲マンションの10年 | 東京・大阪・名古屋の最新オフィスビル市況 | 東京ビジネス地区の平均賃料の推移 | 第９回不動産投資家調査 | 指定流通機構の物件動向（首都圏の状況） | 指定流通機構の物件動向(近畿圏の状況) |
| 第９回不動産投資家調査 | マンション市場動向（首都圏） | マンション市場動向（近畿圏） | 不動産業者の倒産件数2003年10月 | 指定流通機構の活用状況について2003年10月 | 最新金利情報 |
| 住宅地区改良事業と密集住宅市街地整備促進事業の違いについて | マンション管理費を下げる | 不動産流通動向平成15年11月 | 不動産業の倒産件数と負債総額 |
平成15年11月29日
■不動産業の倒産件数と負債総額
10月の不動産業の倒産件数は64件で、前年同月（86件）を22件（25.6％減）下回った。
負債総額は1,231億2,500万円で前年同月の5,593億6,400万円を大幅に下回った。
今年１月から10月までの10ヵ月間の合計倒産件数504件は、前年累計の562件に比べて10.3％の減少となっている。
不動産業の倒産件数については、減少傾向が鮮明になっている。
（帝国データバンク）
平成15年11月28日
■不動産流通動向平成15年11月
住宅建設は、おおむね横ばいとなっている。
平成14 年度の住宅建設は、雇用・所得環境が厳しいこと、不動産価格の長期的下落傾向により買い換えが
困難となっていることなどから、消費者の住宅取得マインドが低下しており、２年連続で120
万戸を下回る低い水準となった。
総戸数は、平成15 年度に入って、一時的な増加と反落があったものの、おおむね横ばいで推移している。
９月は、持家、貸家、分譲住宅の全てが増加し、前月比6.3％増の年率112.7
万戸となった。総床面積も、おおむね総戸数と同様の動きをしている。
先行きについては、雇用・所得環境が持ち直すなど、消費者の住宅取得マインドが改善に向えば、住宅着工は底堅く推移していくことも期待される。
（資料：内閣府平成15 年11月20日）
平成15年11月27日
■マンション管理費を下げる
有限会社リーンが先般プレス発表したところによると、マンション管理費は専門家に依頼することなく自分たち（管理組合）で下げられるとのこと。
管理コストの大部分は管理会社の管理委託料であることを指摘し、「できちゃった！ゲームより簡単 管理費カット」なる冊子？を分譲マンション管理組合向けに、無料で配布を始めた。
管理業務の法制化とは裏腹に、旧態依然とした管理会社の高額なままの管理委託費の削減方法を、一般の区分所有者や管理組合員にも分かりやすく解説している。
マンションコンサルタント会社に頼ることなく、管理組合組織を引き締めたい管理組合にとっては朗報だとしている。
平成15年11月25日
■住宅地区改良事業と密集住宅市街地整備促進事業の違いについて
住宅地区改良事業と密集住宅市街地整備促進事業は、いずれも老朽住宅等の密集する地区の居住環境の改善や防災性の向上を目的として、
老朽住宅の除却、従前居住者用住宅の整備、道路・公園の整備等を行うものである。
前者は、老朽住宅等の密集する地区の中でも特に老朽化や密集の程度の著しい地区を対象として、住宅地区改良法に基づき地権者等に対する建築行為の制限等の強制力を背景に、
老朽住宅の全面的除却を行うのに対し、後者は、地権者等による建築物の建替えを誘導しながら整備を進めていくものである。
平成15年11月22日
■最新金利情報
11月21日(金)から、住宅金融公庫の融資金利を以下のとおり引き上げる。
個人向け融資
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10年間 |
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10年間 |
以降 |
10年間 |
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10年間 |
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基準金利適用住宅
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平成15年11月21日
■指定流通機構の活用状況について2003年10月
概況
平成１５年１０月の指定流通機構の活用状況を見てみると、新規登録件数は前月、前年同月と比べるとともに増加し、１７９，６９０件と２ヶ月連続して最多件数を更新した。
売り物件の成約報告件数は前月、前年同月と比べるとともに減少に転じ、特に前年同月と比べると１０ヶ月ぶりに減少に転じ、８，５１６件となった。
総登録件数については９ヶ月連続して最多件数を更新し、総数で４０６，７９４件と初めて４０万件台となった。
平成15年11月20日
■不動産業者の倒産件数2003年10月
帝国データバンクが11月17日に発表した10月の全国企業倒産集計によると、不動産業者の倒産は64件（前月34件、前年同月86件）発生、
前月を30件増（88.2％増）と大幅に上回ったものの、前年同月を22件（25.6％減）下回った。
この結果、４ヵ月連続の前年同月比減少となったものの、３月（68件）に次いで今年２番目の高水準となった。
負債総額は1,231億2,500万円（前月4,706億7,400万円、前年同月5,593億6，400万円）となり、前月、前年同月をそれぞれ大幅に下回った。
平成15年11月19日
■マンション市場動向（近畿圏）
不動産経済研究所は、10月の近畿圏マンション市場動向に関する調査結果を発表した。その概要は以下のとおり。
・10月の発売戸数は3,148戸、前年同月（3,685戸）比14.6％減、前月（2,226戸）比41.4％増。
・契約率79.3％、前年同月比13.1ポイントのアップ、前月比も12.0ポイントのアップ。
・１戸当たり価格は3,196万円、１㎡当たり単価は41.6万円。前年同月比で戸当たり価格は155万円（4.6％）のダウン、㎡単価は0.7万円（1.7％）のダウン。
・販売在庫数は5,723戸、前月末比147戸の減少。次月の発売戸数は3,800戸程度の見込み。
平成15年11月18日
■マンション市場動向（首都圏）
不動産経済研究所は、10月の近畿圏マンション市場動向に関する調査結果を発表した。その概要は以下のとおり。
・10月の発売は6,739戸、前年同月（8,901戸）比24.3％減、前月（6,032戸）比11.7％増。
・契約率76.3％、前年同月比0.2ポイントのアップ、前月比2.1ポイントのアップ。
・１戸当たり価格は4,048万円、１㎡当たり単価は55.4万円。前年同月比で戸当たり114万円（2.9％）のアップ、㎡単価は5.4万円（10.8％）アップ。
・販売在庫数は8,439戸、前月末比225戸の増加。次月の発売戸数は9,000戸前後の見込み。
平成15年11月17日
■第９回不動産投資家調査
（財）日本不動産研究所は、第９回不動産投資家調査の結果を発表した。その要旨は以下のとおり。
・アンケートの結果、有効回答のうち約８割強の不動産投資家が新規投資に積極的。
・投資対象は、事務所のほか賃貸住宅、商業施設、物流施設・倉庫などと多様化の傾向。
・東京丸の内、大手町地区にあるＡクラスの事務所ビルの期待利回りは5.2％、取引利回りは5.0％。
・10年国債の利回りに対するリスクプレミアムは3.5％。
・想定借入れの割合は70％で、借入れ金利は2.5％。
・２～５年先の東京都心主要オフィス地区のオフィス賃料は、２～５％の下落を中心に予想。また、政令指定都市のオフィス賃料は、５％の下落を中心に予想。
・東京都内の賃貸住宅投資の期待利回りは、ワンルームマンションが城南地区6.5％・城東地区7.0％、ファミリー向けマンションが城南地区6.5％・城東地区7.0％、外国人向け高級賃貸住宅が低層型6.0％・超高層型6.5％。
・東京都内及び近郊の商業店舗ビルの期待利回りは、都心型高級専門店が銀座地区5.6％・表参道地区5.7％、東京近郊の郊外型ショッピングセンターが8.0％。
平成15年11月15日
■指定流通機構の物件動向(近畿圏の状況)
平成１５年１０月の京阪神マンション成約平均㎡単価（専有面積４０～８０㎡）は前月比・前年同月比ともにプラスに転じ、２１．１万円となった。
前月比では４ヶ月ぶりにプラス、前年同月比では半年ぶりにプラスとなった。成約平均価格は、前月比・前年同月比ともにマイナスに転じ、１，４６９万円となった。
前年同月比では、前月、６年９ヶ月ぶりにプラスとなったものの、再びマイナスに転じた。
戸建住宅の成約平均価格は、前月比で４ヶ月ぶりにプラスとなり、２，１９３万円となった。
（１）マンション（専有面積４０～８０㎡）の㎡単価の動向
・京阪神平均２１．１万円
（前月比＋ ６．０％）
（前年同月比＋ ０．５％）
（２）マンション平均価格の動向
・京阪神平均１，４６９万円
（前月比－ ３．５％）
（前年同月比－ ３．７％）
＊成約件数７４３件
（前月比－ ２．５％）
（前年同月比＋１３．８％）
（３）戸建住宅平均価格の動向
・京阪神平均２，１９３万円
（前月比＋ ７．４％）
（前年同月比－ ８．０％）
＊成約件数６４３件
（前月比＋１２．２％）
（前年同月比＋ ９．２％）
平成15年11月14日
■指定流通機構の物件動向（首都圏の状況）
この調査は、(財)東日本不動産流通機構及び（社）近畿圏不動産流通機構に成約報告のあった取引事例を集計したものである。
平成１５年１０月の首都圏マンション成約平均㎡単価（専有面積４０～８０㎡）は前年比で２ヶ月連続してプラスとなり、３０．０万円となった。
成約平均価格は２，０１９万円と前月比・前年同月比ともに２ヶ月連続してプラスとなり、３ヶ月ぶりに２千万円台となった。
戸建住宅の成約平均価格は、前月比で再びマイナスに転じ、前月比・前年同月比ともにマイナスとなり、３，３１０万円となった。
（１）マンション（専有面積４０～８０㎡）㎡単価の動向
・首都圏平均３０．０万円
（前月比－ ０．３％）
（前年同月比＋ ０．７％）
（２）マンション平均価格の動向
・首都圏平均２，０１９万円
（前月比＋ ２．１％）
（前年同月比＋ ３．４％）
＊成約件数２，１６７件
（前月比－ ６．７％）
（前年同月比－ ３．９％）
（３）戸建住宅平均価格の動向
・首都圏平均３，３１０万円
（前月比－ ０．７％）
（前年同月比－ ７．３％）
＊成約件数１，００５件
（前月比－１４．３％）
（前年同月比－ ２．２％）
平成15年11月13日
■第９回不動産投資家調査
（財）日本不動産研究所は、第９回不動産投資家調査の結果を発表した。その要旨は以下のとおり。
・アンケートの結果、有効回答のうち約８割強の不動産投資家が新規投資に積極的。
・投資対象は、事務所のほか賃貸住宅、商業施設、物流施設・倉庫などと多様化の傾向。
・東京丸の内、大手町地区にあるＡクラスの事務所ビルの期待利回りは5.2％、取引利回りは5.0％。
・10年国債の利回りに対するリスクプレミアムは3.5％。
・想定借入れの割合は70％で、借入れ金利は2.5％。
・２～５年先の東京都心主要オフィス地区のオフィス賃料は、２～５％の下落を中心に予想。
また、政令指定都市のオフィス賃料は、５％の下落を中心に予想。
平成15年11月12日
■東京ビジネス地区の平均賃料の推移
・東京ビジネス地区の平均賃料は10末時点で18,091円。前年同月比6.99％（1,360円）下げた。また、前年末比でも6.31％（1,219円）下げた。
前年からの空室在庫の急増で、テナント誘致競争に厳しさが増している。割安感のある好条件のビルに引き合いが集まるため、募集賃料の見直しを検討するビルは多い。
・大型新築ビルの平均賃料は10月末時点で25,437
円。前年同月比9.22 ％（2,583円）下げた。前年末比でも2.80％（733円）下げた。
今年は大規模ビルの竣工が相次いだが、同賃料を押し上げるまでには至らなかった。また、テナント企業の厳しい要望に柔軟に対応するケースも見られた。
・大型既存ビルの平均賃料は10月末時点で17,888
円。前年同月比6.99 ％（1,345円）下げた。
前年からの空室急増で好立地の大型ビルからも募集が出てきた。このようなビルでも募集賃料を見直すケースが見られ、引き合いが増えてきた。
(三鬼商事)
平成15年11月11日
■東京・大阪・名古屋の最新オフィスビル市況
三鬼商事は、平成15年10月末を調査時点とした、「最新オフィスビル市況」を公表した。その要旨は以下のとおり。
・東京ビジネス地区（都心５区/千代田・中央・港・新宿・渋谷）の10月末時点の平均空室率は8.43％。前月比0.01ポイント下げた。
・大阪ビジネス地区の10月末時点の平均空室率は10.52％。前月比0.07ポイント下げた。
・名古屋ビジネス地区の10月末時点の同空室率は8.61％。前月比0.13ポイント上げた。
平成15年11月10日
■定期借地権分譲マンションの10年
東京カンテイは、「定期借地権分譲マンションの10年」をまとめた。その概要は以下のとおりである。
●定期借地権マンションの総ストック数は全国で333物件、13,272戸。
●都道府県別に最も供給が多かったのは大阪府2,885戸、２位は愛知県2,031戸。東京都は３位1,833戸。
●2003年（１～６月）は、首都圏の供給はゼロ。2002年の三大都市圏における供給戸数は、全マンション供給の0.86％にすぎず、普及しているとはいい難い面も。
定期借地権分譲マンションは、1992年８月の新「借地借家法」施行から10余年、土地の有効利用と低価格での住宅普及および広い住宅の普及に寄与するものとして期待された。
同社では、供給の面からみると、その後の地価下落・資産デフレによって、本来持っている価格面でのメリットをアピールし切れていない、と指摘している。
平成15年11月8日
■2003年首都圏ワンルーム最新事情Ⅲ
東京カンテイの、「2003年首都圏ワンルーム最新事情」の続き。
ワンルームは都心部に集中
2003年１～９月に東京23区に供給されたワンルームマンションは4,750戸。そのうち都心６区（千代田区・中央区・港区・新宿区・文京区・渋谷区）には73.4％の3,486戸が集中している。
首都圏全体に占めるシェアも70.0％と大変高い。横浜市にも403戸（8.1％）の供給がある。
専有面積は拡大の一途
2003年新築ワンルームの平均専有面積は、22.56㎡と過去最大を記録。20㎡以上の供給シェアが94.7％を占める。
最大シェアは20～25㎡未満の78.2％。賃借人の居住ニーズとローン付け条件から、今後も拡大する可能性が高い。
平成15年11月7日
■2003年首都圏ワンルーム最新事情Ⅱ
東京カンテイの、「2003年首都圏ワンルーム最新事情」の続き。
賃料・利回り
① 平均賃料は新築97,024円（対前年1.7％上昇）
中古70,809円（0.1％上昇）で安定
② 表面利回りは新築5.42％、中古9.38％
課題
① 供給対象地の都心部・近郊での地価の下げ止まり傾向建築コストの上昇
② 東京23区のうち、22区で実施されている“ワンルーム規制”の存在→豊島区：「ワンルームマンション税」構想（11月、区議会に条例案提出）
→中央区：地区計画の住宅区分から40㎡未満の住戸を除外（７月以降）
など
③ ストックの有効活用
平成15年11月6日
■2003年首都圏ワンルーム最新事情Ⅰ
東京カンテイは10月30日、「2003年首都圏ワンルーム最新事情」をまとめた。その概要は以下のとおり。
新築マーケット
① 年間で7,000戸超の供給となる見込み（９月まで4,985戸）→都心部・近郊にほぼ限って供給＝高い「資産性」「収益性」
② 平均専有面積は22.56㎡20～25㎡の供給シェアは78.2％に達する→バブル期は18.94㎡15～20㎡のシェアが72.6％
③ 分譲価格は一戸当たり2,149万円坪当たり315.7万円で、10年間ほぼ横ばい
中古マーケット
① 1971年以降のストック数は191,268戸2004年には20万戸突破が確実
② 中古価格は906万円で下げ止まり基調
平成15年11月5日
■東京Ａクラスビルの空室率が改善
生駒データサービスシステムは、03年９月期の賃貸オフィス市場動向を発表した。調査は３ヵ月ごとに実施。
東京都心５区の大規模で築年数が比較的新しい「東京Ａクラスビル」の空室率は8.6％で、前期比0.2ポイント改善し、02年３月期から６期続いた空室率の上昇に歯止めがかかった。
東京Ａクラスビルは、築年数１年未満の空室在庫が減少。一時期に大量の空室が発生したビルについては、比較的堅調に空室が減少した。
東京23区の空室率は0.4ポイント悪化して7.0％になった。主要５区も同じく0.4ポイント悪化し、7.1％に。新規供給が大量であるため、新規需要が追いつかない状況。
主要５区すべてで空室率が上昇しているが、六本木ゾーンは4.7ポイント、港南ゾーンは2.2ポイントそれぞれ改善した。
（不動産経済通信）
平成15年11月4日
■賃貸住宅市場は借り手主導
ＭＲＤがまとめた９月の賃貸市場動向調査によると、首都圏の賃貸市場の需給状態は「供給過多」回答が単身者用で61.9％、ファミリー用で63.9％を占め、依然として借り手主導の市場となっている。
現在の家賃相場については、単身者用・ファミリー用とも「横ばい」回答が減って「若干下降」と「大幅下降」にシフト、単身者用では「若干下降」が15.9ポイント増え、過半数を超えた。
今後半年間の家賃見通しでは、単身者用では「横ばい」（47.6％）、ファミリー用では「若干下降」（55.1％）が主流。
（不動産経済通信）
平成15年11月1日
■ネットによる成約実績、大幅増
（株）大京は10月27日、「平成15年度上半期のインターネットによる新築マンション成約実績」を公表した。
それによると、平成15年度上半期（４～９月）、インターネットによる同社新築マンションの成約戸数は1,262戸（平成14年度上半期実績1,008戸）、成約金額は477億円（同実績365億円）となった。
成約戸数では前年同期比25.2％増、成約金額では同30.8％の大幅増となった。