平成15年12月27日
■不動産流通動向月次概況１２月
住宅建設は、おおむね横ばいとなっている。
住宅建設は、平成15 年度に入って、一時的な増加と反落があったものの、おおむね横ばいで推移している。
総戸数は、10 月は、持家は減少したものの、貸家、分譲住宅が増加したことから、前月比6.8％増の年率120.4 万戸となった。
総床面積も、おおむね総戸数と同様の動きをしている。先行きについては、雇用・所得
環境が持ち直すなど、消費者の住宅取得マインドが改善に向えば、住宅着工は底堅く推移していくことも期待される。

平成15年12月26日
■11月の中古マンション価格､下落傾向続く
（株）東京カンテイは、「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70�u価格月別推移」を発表した。
それによると、2003年11月度の首都圏・中古マンション価格は、前月比では1.2％上昇したものの、前年同月比では0.5％下落して2,482万円となり、依然として下落傾向にあるとしている。
都県別にみると、神奈川県では前年同月比で価格上昇が見られたが、神奈川以外では下落が続いており、特に埼玉県と千葉県では下落幅が５％を超える大きな下落幅となった。
近畿圏の11月度は、前年同月比で3.6％、前月比では0.6％下落し、1,627万円となった。
中部圏の11月度も前年同月比で3.5％、前月比で0.7％下落し、1,335万円となっており、中古価格は、三大都市圏すべての地域で下落傾向が続いている。

平成15年12月25日
■新型住宅ローンの案内
「新型住宅ローン」とは、
住宅金融公庫が行う証券化支援事業を活用する、最長35年にわたる長期固定金利の民間金融機関の住宅ローン商品である。

「新型住宅ローン」の特徴は？
地域に関係なく、最高5,000万円、所要資金の８割までお借入が可能。
返済が終わるまで、金利は固定されるので、将来にわたって返済計画が立てやすくなる。
保証人は不要、借入時に保証料を支払う必要もありません。

平成15年12月24日
■指定流通機構の活用状況について１１月分
平成１５年１１月の指定流通機構の活用状況を見てみると、新規登録件数は１７９，３２６件と前月と比べると３ヶ月ぶりに減少に転じた。
売り物件の成約報告件数は８，２９１件と前月と比べると２ヶ月連続の減少となったものの、前年同月と比べると再び増加に転じた。
総登録件数については１０ヶ月連続して最多件数を更新し、総数で４１８，２７３件となった。
新規登録件数： 179,326 件(前月比− 0.2％、前年同月比＋28.8％)
成約報告件数： 14,612 件(前月比− 4.0％､前年同月比＋ 9.7％)

平成15年12月22日
■住んでみたい街（駅） ＢＥＳＴ１０
長谷工アーベストは、首都圏在住の約１万人を対象にインターネット上で実施した「住んでみたい街（駅）アンケート」を公表した。その要旨は以下のとおり。
・自由が丘はファミリー・カップル・シングルともにナンバーワン「オシャレな街だが住みやすそう」「街並みが好き」「あこがれの土地」などが主な理由。
・都心から離れている、雰囲気や風情のある街が高い人気歴史と文化がある「吉祥寺」「鎌倉」が上位にランキングされた。
・住環境・自然環境のよい街はファミリーに人気ファミリーは、東京に近くてリゾート感覚がある「新浦安」が４位にランキングされた。
順位沿線駅名
１位東急東横線自由が丘駅
２位ＪＲ中央線吉祥寺駅
３位ＪＲ横須賀線鎌倉駅
４位ＪＲ中央線三鷹駅
５位小田急線成城学園前駅
６位ＪＲ東海道線横浜駅
７位ＪＲ京葉線新浦安駅
８位東急田園都市線二子玉川駅
９位東急東横線田園調布駅
1 0 位営団地下鉄表参道駅

平成15年12月20日
■近畿圏マンション市場動向11月
不動産経済研究所は、11月のマンション市場動向に関する調査結果を発表した。その概要は以下のとおり。
・11月の発売戸数は3,576戸、前年同月（3,320戸）比7.7％増、前月（3,148戸）比13.6％増。
・契約率74.4％、前年同月比2.6ポイントのアップ、前月比4.9ポイントのダウン。
・１戸当たり価格は3,105万円、１�u当たり単価は44.1万円。前年同月比で戸当たり価格は28万円（0.9％）のダウン、�u単価は2.5万円（6.0％）のアップ。
・販売在庫数は5,911戸、前月末比188戸の増加。次月の発売戸数は2,500戸程度の見込み。

平成15年12月19日
■首都圏マンション市場動向11月
不動産経済研究所は、11月のマンション市場動向に関する調査結果を発表した。その概要は以下のとおり。
・11月の発売は8,970戸、前年同月（7,801戸）比15.0％増、前月（6,739戸）比33.1％増。
・契約率76.9％、前年同月比3.0ポイントのアップ、前月比0.6ポイントアップ。
・１戸当たり価格は4,120万円、１�u当たり単価は55.8万円。前年同月比で戸当たり203万円（5.2％）のアップ、�u単価は4.5万円（8.8％）アップ。
・販売在庫数は9,021戸、前月末比582戸の増加。次月の発売戸数は8,000戸前後の見込み。

■平成15年12月18日
■不動産業者の倒産件数11月
帝国データバンクが発表した11月の全国企業倒産集計によると、不動産業者の倒産は45件（前月64件、前年同月50件）発生、
前月を19件（29.7％減）、前年同月を５件（10.0％減）それぞれ下回り、この結果、５ヵ月連続の前年同月比減少となった。
負債総額は3,630億1,100万円（前月1,231億2,500万円、前年同月381億6，200万円）となり、前月、前年同月を大きく上回った。

平成15年12月17日
■東京都心５区の平均賃料（11月末時点）
・11月末時点の平均賃料を前年同月比で見ると、中央区が8.40％（1,648円）と都心５区で最も下げた。
次いで新宿区が8.12％（1,435円）、千代田区が7.38％（1,486円）、港区が6.03％（1,161円）、渋谷区が4.42％（862円）下げた。
・11月末時点の平均賃料を前月比で見ると、千代田区が0.29％（55円）下げて18,639円。
中央区が1.38％（251円）下げて17,967円。
港区が0.14％（26円）下げて18,100円。
新宿区が0.87％（143円）下げて16,241円。
渋谷区が0.19％（36円）下げて18,639円となった。
(三鬼商事)

平成15年12月16日
■東京ビジネス地区の平均賃料の推移（11月末時点）
・東京ビジネス地区の平均賃料は11月末時点で17,987円。前年同月比6.90％（1,333円）下げた。
また、前月比でも0.57％（104円）下げた。賃料相場の調整が進んだため、割安感のある好条件のビルが増えてきた。
この割安感を反映して、集約などでオフィスの合理化を検討するテナント企業の動きが出てきた。
・大型新築ビルの平均賃料は同24,886円。前年同月比5.51％（1,451円）下げた。また、前月比でも2.17％（551円）下げた。
今年はハイグレードな大規模ビルの竣工が相次いだが、賃料相場を押し上げるまでに至らなかった。
ただ、新規供給された多くのビルが竣工後に満室や高稼動しており、募集状況は好調だった。
・大型既存ビルの平均賃料は同17,766円。前年同月比7.24％（1,386円）下げた。また、前月比でも0.68％（122円）下げた。
募集競争が激化する中、賃貸条件の見直しの動きが強まっており、好条件の大型ビルに割安感が増してきた。
このような状況下でテナント企業のオフィス見直しの動きが広がっている。
(三鬼商事)

平成15年12月15日
■東京ビジネス地区の空室率の推移（11月末時点）
・東京ビジネス地区の平均空室率は前年同月比1.15ポイント上げた。
・大型新築ビルの空室率は前年同月比25.63ポイント下げた。
・大型既存ビルの空室率は前年同月比1.94ポイント上げた。

都心５区の平均空室率の推移
・千代田区の平均空室率は7.01％。
・中央区の平均空室率は8.13％。
・港区の平均空室率は9.92％。
・新宿区の平均空室率は9.03％。
・渋谷区の平均空室率は7.16％。
(三鬼商事)

平成15年12月13日
■最新オフィスビル市況12月
三鬼商事は12月11日、平成15年11月末を調査時点とした、「最新オフィスビル市況」を公表した。その要旨は以下のとおり。
・東京ビジネス地区（都心５区/千代田・中央・港・新宿・渋谷）の11月末時点の平均空室率は8.37％で、前月比0.06ポイント下げた。
・大阪ビジネス地区の11月末時点の平均空室率は10.47％。前月比0.05ポイント下げた。
・名古屋ビジネス地区の11月末時点の同空室率は8.55％で前月比0.06ポイント下げた。

平成15年12月12日
■近畿圏の物件動向１１月
この調査は、(財)東日本不動産流通機構及び（社）近畿圏不動産流通機構に成約報告のあった取引事例を集計したものである。
平成１５年１１月の京阪神マンション成約平均�u単価（専有面積４０〜８０�u）は前月比・前年同月比ともにマイナスに転じ、２０．２万円となった。
成約平均価格も、１，４４４万円と引き続き前月比・前年同月比ともにマイナスとなり、平成１５年７月の１，４３３万円に続き、2 番目に低い価格となった。
戸建住宅の成約平均価格は、前月比で２ヶ月連続してプラスとなり、２，２３１万円となった。

平成15年12月11日
■首都圏の物件動向１１月
この調査は、(財)東日本不動産流通機構及び（社）近畿圏不動産流通機構に成約報告のあった取引事例を集計したものである。
平成１５年１１月の首都圏マンション成約平均�u単価（専有面積４０〜８０�u）は前年比で３ヶ月ぶりにマイナスに転じ、２９．６万円となった。
成約平均価格は１，９９３万円と前月比で３ヶ月ぶりにマイナスに転じ、再び２千万円を割った。
戸建住宅の成約平均価格は、前月比で再びプラスに転じたものの、前年同月比では引き続きマイナスとなり、３，３５８万円となった。

平成15年12月10日
■瑕疵担保責任・アフターサービスについて
瑕疵担保責任とは売買の目的物に隠れた瑕疵があった場合に売り主が買い主に対して負わなければならない責任のことをいう。
　「隠れた」とは、通常人の注意を払っても発見できないことをいい、「瑕疵」とはその対象不動産について通常有すべき品質・性能を有しないことをいう。
　例えば、屋根や外壁からの雨漏り、台所の排水不良や漏れ、床の沈みや破損などが「隠れたる瑕疵」にあたる。
　このような瑕疵があった場合には、売主の故意又は過失に関係なく買主は瑕疵担保責任を追及できる。
瑕疵担保責任の内容は
・買主は売主に対して損害賠償の請求をすることができる。
・その瑕疵のために買主が契約目的を達することができない場合は、解約を解除することができる。
平成12年４月１日に「住宅の品質確保の促進等に関する法律」が施行され、新築住宅の取得契約（請負／売買）において、
基本構造部分（柱や梁など住宅の構造耐力上主要な部分、雨水の浸入を防止する部分）について10年間の瑕疵保証責任が義務づけられることになった。
また、基本構造部分以外も含めた瑕疵保証責任が、特約を結べば20年まで伸長可能になった。　
新築住宅以外の住宅については、瑕疵担保責任を負う期間は、宅地建物取引業法では「物件の引渡日から２年以上」とする特約を認めており、
特約が盛り込まれていなければ、民法上の「買主が瑕疵を知ってから１年間」となる。

平成15年12月9日
■賃貸市場の動向
（財）日本不動産研究所は、2003年９月末現在の全国賃料統計を発表した。発表内容の要旨は以下のとおり。
オフィス
・全国的には景気低迷により需要は低迷し、需給は緩和傾向が強まる。
・東京都区部では供給増加等により賃料の下落幅が拡大したが、今後は供給が落ち着くことから下落幅の縮小が予想される。
・政令指定都市では立地条件及びビル規模による需要の二極化現象が継続。
・地方都市では景気低迷により支店の統廃合で需要が減少し、賃料の下落幅が拡大。
共同住宅
・全国的に供給は横ばいであるが、需要は景気低迷や分譲マンションとの競合から弱含みで推移し、需給はやや緩和傾向へ。特に高額物件への影響大。
・政令指定都市等では築年数・設備並びに立地条件による需要の二極化現象が継続。
・六大都市の周辺都市等では都心回帰現象により需要が減少。
・地方都市では持家志向が強く、新規供給がほとんどない状態で賃料は横ばい。

平成15年12月8日
■全国賃料統計９月末現在
（財）日本不動産研究所は、2003年９月末現在の全国賃料統計を発表した。発表内容の要旨は以下のとおり。賃料指数（2000年＝100）
オフィス
・全国の賃料指数は91.0で前年から3.7％下落し、下落幅は若干拡大。
・東京都区部の下落幅が拡大し東京圏の下落幅も拡大（前回△2.2％→今回△3.2％）。
・大阪圏は下落が大きい（△5.6％）が下落幅が若干縮小、名古屋圏はやや拡大。
・三大都市圏以外の地域全体では前年並みの下落だが、人口30万人以上の都市では下落幅が横ばいないしやや縮小、人口30万人未満の都市では下落幅が拡大。
・2004年は東京都区部・政令指定都市の一部などで下落幅が縮小するが、他の地域では前年並みの下落と予想される。
共同住宅
・全国の賃料指数は96.5で前年から1.4％下落し、下落幅は前年並みで弱含み。
・沖縄地方（△3.6％）と近畿地方（△2.1％）で相対的に下落が大きい。
・地方別、都市圏別、都市規模別にみてもほぼ前年並みの下落。
・2004年も引き続き弱含みで１％強の下落と予想される。

平成15年12月6日
■不動産業の倒産件数と負債総額
10月の不動産業の倒産件数は64件で、前年同月（86件）を22件（25.6％減）下回った。
負債総額は1,231億2,500万円で前年同月の5,593億6,400万円を大幅に下回った。
今年１月から10月までの10ヵ月間の合計倒産件数504件は、前年累計の562件に比べて10.3％の減少となっている。
不動産業の倒産件数については、減少傾向が鮮明になっている。
（帝国データバンク）

平成15年12月5日
■市街地価格指数９月末現在
（財）日本不動産研究所は、平成15年９月末現在の市街地価格指数を発表した。発表内容の要旨は以下のとおり。
全用途平均の指数は、
・全国は12年間で約半分（平成３年９月末148.0→今回77.6）に。
・六大都市は13年間で約４分の１（平成２年９月末291.0 →今回73.8）になり、昭和56年３月末の指数に近い水準となった。
半年間の下落幅は、
・今回初めて六大都市（4.2％）が全国（4.4％）を下回った。
東京区部の最高価格地が、・平成２年９月末以来13年ぶりに上昇した（0.3％）。
今年９月末から、来年３月末までの半年間の全国の下落率は、
・商業地が5.1％、
・住宅地が2.9％、
・工業地が4.2％、
・全用途平均が4.1％、
・最高価格地が6.0％
となる見通しである。

平成15年12月4日
■一戸建て流通市場動向１０月
10月の首都圏の一戸建て流通市場については、新規登録件数は、前年比が８ヵ月連続のプラスである。
総登録件数は、前年比が17ヵ月連続のマイナスである。成約件数は、前年比がプラスである。戸当たり価格は、3,310万円で、前年比が12ヵ月連続のマイナスである。
首都圏の一戸建て流通市場を１〜10月の10ヵ月間でみると、新規登録件数については、１月、２月と前年を下回ったものの、３月から当月（10月）まで前年を上回っている。
成約件数は、１月、７月、当月と小幅ながら前年比マイナスを記録したが、おおむね前年を上回っている。
しかし、成約価格については、いずれの月も前年を下回っているところから、市況の改善は見られない。
近畿圏については、新規登録件数は、５ヵ月連続のマイナスである。総登録件数は、前年比が26ヵ月連続のマイナスである。成約件数は、前年比が２ヵ月連続のプラスである。
戸当たり価格は、2,288万円で、前年（2,265万円）比が68ヵ月ぶりにプラスに転じた。
近畿圏の一戸建て流通市場を１〜10月までの10ヵ月間でみると、新規登録件数については、５月を除く各月で前年を下回っている。
一方、成約件数は、４月から当月まで８月を除いて前年を上回る月が続いている。しかも、当月（10月）の成約価格が５年８ヵ月ぶりに前年を上回った。
これらのことから、市況改善の兆候が認められるものの、改善しているとはいえない。
（資料：指定流通機構）

平成15年12月3日
■マンション流通市場動向１０月
10月の首都圏のマンション流通市場については、新規登録件数は、前年比が15ヵ月連続のプラスである。
総登録件数は、前年比が９ヵ月連続のプラスである。成約件数は、前年比が10ヵ月ぶりにマイナスに転じた。
戸当たり価格は2,019万円で、前年比が２ヵ月連続のプラスである。
首都圏のマンション流通市場を１〜10月の10ヵ月間でみると、新規登録件数は、すべての月で前年比プラスとなった。
成約件数は当月（10月）マイナスに転じたものの、プラスの月が９回を数える。
価格は、前年を上回る月が６回を占めていることから、概ね活発な市況が続いているといえるのではないか。
10月の近畿圏のマンション流通市場は、新規登録件数は、前年比が３ヵ月連続のマイナスである。
総登録件数は、前年比が２ヵ月連続のマイナスである。成約件数は、２ヵ月連続でプラスである。戸当たり価格は1,452万円で、前年比が２ヵ月ぶりにマイナスに転じた。
近畿圏のマンション流通市場を１〜10月の10ヵ月間でみると、新規登録件数は、１月から７月まで前年比プラスで推移したものの、８月から当月までマイナスが続いている。
一方、成約件数は、８月を除く各月で前年を上回っているものの、価格は、前年を上回る月が先月（９月）の１回を数えるのみである。
これらのことから、市況が改善しているとはいえない。
（資料：指定流通機構）

平成15年12月2日
■新築マンション分譲動向１０月
10月の発売戸数については、首都圏は前年比が２ヵ月連続のマイナスとなり、しかも前年比24.3％減と大幅な減少を記録した。
近畿圏は前年比が２ヵ月連続のマイナスである。契約率は、首都圏は前年比が６ヵ月連続でプラスであり、近畿圏は４ヵ月ぶりに前年比がプラスに転じた。
月末残戸数は、首都圏は前年比が５ヵ月連続のマイナスであり、近畿圏は前年比が８ヵ月連続のマイナスである。
価格は、首都圏は前年比が２ヵ月ぶりにプラスに転じた。近畿圏は前年比が６ヵ月連続でマイナスである。
次月の発売戸数は、首都圏では9,000戸前後（前年実績7,801戸）、近畿圏では3,800戸程度（同3,320戸）の見込みである。
首都圏の発売戸数は、今年に入って５月と８月を除く各月で前年を下回り、１〜10月の累計戸数は対前年比10％減である。
当月（10月）は大幅な減少となったが、11月に前年を上回る発売戸数を予定していることから、当月（10月）は、売り出しの先送りがあったものとみられる。
近畿圏の発売戸数は、今年に入って８月を除く各月で前年を下回っており、１〜10月の累計戸数は対前年比25.4％減と大幅な減少になっている。
このことから、近畿圏市場は供給調整が続いているものと判断できる。
（資料：不動産経済研究所）

平成15年12月1日
■住宅着工統計９月分
新設住宅着工戸数は、98,369戸で前年比1.2％増。年率換算値では1,127,000戸となった。
利用関係別では、持家は33,536戸で前年比10.8％増、貸家は38,435戸で前年比6.2％減。
分譲住宅は25,928戸で前年比2.7％増。
うち、マンションは15,364戸で前年比1.2％減。首都圏は7,801戸で前年比14.8％減、近畿圏は3,571戸で前年比67.3％増となった。
また、一戸建は10,454戸で前年比10.0％増。
（資料：国土交通省）

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