平成15年2月1日
公庫、今年度第４回募集は7割の大幅減
住宅金融公庫がまとめた今年度第４回個人向け融資の募集結果
（受付期間＝02年11月15日〜12月24日の27日営業日）は、受付戸数が8,097戸で、前年度の第４回と比べて
68.7％減と７割近い減少となった。
前回比でも46.8％減と大幅に減少しており、
民間金融機関による住宅ローンの比率が高まっていることから、公庫融資の減少傾向が顕著になってきた。
募集結果の内訳は、マイホーム新築資金が前年度比89.8％減の3,838戸（前回比49.1％減）、マンション購入資金が65.6％減の
2,931戸（45.1％減）、建売住宅購入資金が71.5％減の1,328戸（40.3％減）と、いずれも大きく減少。
なお、今年度第５回個人向け融資の募集は１月15日から２月24日までの28営業日。
（１／７・不動産経済通信）

平成15年2月3日
首都圏マンション着工状況�T
国土交通省は、最近のマンション市況の推移とマンション着工の動向についてまとめた。
マンション着工は00年度、01年度とも約22万戸とバブル崩壊以降、最も水準の高かった94年度の約23万戸に匹敵したが、
今年度は前年度を下回る水準で推移してきており、20万戸割れの可能性が高いと見ている。
同省のヒアリングによると、マンション用地を取得してから着工するまでの期間は平均１年弱で、首都圏では着工から竣工までの期間は
平均15.5ヵ月、着工から販売開始までの期間は平均5.8ヵ月となっている。
ここ２〜３年は、着工から竣工までの期間に変動がほとんどないが、着工から販売までの期間は短縮化する傾向にある。
（１／７・不動産経済通信）

平成15年2月4日
首都圏マンション着工状況�U
国土交通省の、最近のマンション市況の推移と
マンション着工の動向についての続きは以下のとおり。
首都圏のマンション市場は、98年の中頃から市況が好調に推移、
01年の中頃から徐々に悪化し、新規発売戸数は市況の変動に応じた動きをしているが、マンション着工戸数については、99年中頃から増加に転じ、
02年度の初めから減少に転じており、１年弱程度の遅れが見られる。
そのため、マンションの初月契約率の変動と、
１年度の着工戸数の変動の間に強い相関関係があると分析している。
これは、市況が変動しても企業が供給戸数を調整するのに時間を要するためで、同省では「多くのマンション業者が目先のマンション市況に合わせた建設計画を立て、
土地取得を行っている」と見ている。首都圏のマンション着工戸数は、02年７〜９月期に減少に転じ、在庫の過剰感が高まっていることから、
同省では、「在庫調整局面」に入ったととらえている。
（１／７・不動産経済通信）

平成15年2月5日
毎月勤労統計調査　平成１４年分結果速報
１　賃　　金
平均月間現金給与総額は、前年比２．３％減の３４３，６８８円と昨年に引き続き減少となった。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与は、１．１％減の２７９，０００円、所定内 給与は１．２％減の２６１，１０５円、
所定外給与は０．８％減の１７，８９５円、特別に支払われた給与は７．２％減の６４，６８８円となった。実質賃金は、前年比１．２％減と昨年に引き続き減少となった。
２　労働時間
平均月間総実労働時間は、前年比０．８％減の１５２．１時間と昨年に引き続き減少となった。
総実労働時間のうち所定内労働時間は１．０％減の１４２.６時間、所定外労働時間は０．１％増の９．５時間となった。
製造業の所定外労働時間は、４．０％増の１３．５時間となった。　なお、年間の総実労働時間は１，８２５時間（規模３０人以上では１，８３８時間）となった。
３　雇　　用
常用雇用は、前年比０．５％減と４年連続の減少となった。このうち一般労働者は１．８％減と５年連続の減少となり、パートタイム労働者は４．１％増と引き続き増加となった。
厚生労働省大臣官房統計情報部雇用統計課発表　平成１５年２月３日

平成15年2月6日
人口減少でも住宅需要は後退しない
ニッセイ基礎研究所は、「人口減少社会における住生活と住宅市場」と題するレポートをまとめた。
それによると、核家族化の進行や高齢者世帯の住み替えなどにより、人口減少によって住宅需要が後退するとはいい切れないと分析。
その上で、住宅市場を整備するためには、安くて広い住宅の供給を可能とする定期借地権制度を普及させるなど、
住宅の質の向上を図る必要があるとし、定期借地権付き住宅の現行規定となっている「契約期間50年以上」を短縮化することなどを提言している。
（１／８・不動産経済通信）

平成15年2月7日
定年後６割が住み替え・買い増しを希望
住文化研究協議会（芦原義信会長）は、「定年後の住生活に関するアンケート調査」の結果をこのほどまとめた。
それによると、65歳になったときに暮らしていたい場所については、「現在の住居」を希望しているのは４割で、
残り６割は住み替えや買い増しを希望。そのうち４人に１人は「複数の家」と回答している。
都心居住希望は7％と少ない。田園地域への移住は９％。
65歳になったとき一緒に暮らしていたい人に関しては、男性の68％、女性の55％が「配偶者」と回答。
子供との同居を望むのは男性が13％、女性が10％と少ない。
女性の22％は独居希望で、８％が友人との同居を希望しており、３人に１人は血縁との同居を望んでいないという結果となった。
（１／９・不動産経済通信）

平成15年2月8日
中古住宅購入者の９割が戸建を希望
旭化成ロングライフ住宅研究所はこのほど、首都圏と関西圏で97年４月以降に中古一戸建住宅を購入、売却した554世帯
（購入世帯339、売却世帯215世帯）を対象とした満足度調査を実施した。
年齢構成は購入者が30歳代（45.1％）、売却者は40歳代（37.2％）の割合が多く、また、平均延床面積は購入住宅が102.5�u、売却住宅が98.2�u、
建物の平均築年数は購入住宅が14.9年、売却住宅が16.9年だった。
購入者の以前の住居形態は、63.4％がマンション・アパート等の集合住宅で、92.9％が一戸建・持家に住み替えることを希望。
購入理由は、子供の誕生・成長（39.8％）などライフステージの変化によるものが大きく、売却者の住み替え理由としては、前住宅の老朽化・不具合
（27.4％）、子供の誕生・成長（23.3％）がきっかけとなっている。
売却者の住み替え先については、一戸建・持家・新築へのこだわりが強く、売却者の75.3％が一戸建住宅を、67.4％が新築住宅を購入している。
また、購入者の74.6％が購入住宅に満足しており、なかでも「住宅周辺の環境」（86.5％）、「敷地面積の広さ」（68.2％）に対する満足度が高い。
売却者の売却住宅に対する不満要因では「敷地面積・居住面積の広さ」が73.5％に達している。
なお、売却住宅に対する満足度も61.4％を占め、特に住環境に関する満足度が高かった。
また、売却者の65.6％、購入者の81.3％が、それぞれ居住期間中と購入後にリフォーム・メンテナンスを実施している。
（１／20・不動産経済通信）

平成15年2月10日
住宅購入、環境面では「交通の便」を最優先
（社）全国宅地建物取引業協会連合会(略称・全宅連)、（社）全国宅地建物取引業保証協会（略称・全宅保証）は１月30日、
インターネットを利用した消費者アンケート調査の結果をまとめた。
調査結果から、以下の点が明らかになった。
�@住宅の購入・買い換えについては、71.8％が「一戸建て」を希望していること。
�A住宅の購入に際して、環境面では、「交通の便」を最優先していること。 　　 　　 　
�B購入希望金額は、「一戸建てが3,000万円台」、「マンションは2,000万円台」が中心であること。
�C賃貸住宅の間取りについては「３Ｋ〜３ＬＤＫ」を、家賃については「5万〜10万円未満」を希望していること。
�D核家族化傾向が更に進み、女性の８割が自分の子供との「同居を希望していない。
�E１年後の地価予想としては、「下降」が35％、５年後では「上昇」が40％。　　　　　　　

平成15年2月12日
建築工事費単価、前年度に比べて微減
住宅金融公庫は１月30日、平成13年度個人住宅規模規格等調査報告をまとめた。
調査結果のポイントは、以下のとおりである。
１ 住宅面積
住宅面積の平均は138.5�uで、前年度と比べわずか（2.8�u、2.0％）に減少した。
２ 敷地面積
敷地面積の平均は264.1�uで、前年度と比べわずか（3.6�u、1.4％）に減少した。
３ 建築工事費単価
建築工事費単価の平均は174,387円／�uで、前年度と比べわずか（2,165円／�u、
1.2％）に減少した。
４ 建築総工事費
建築総工事費の平均は2,412．8万円で、前年度と比べ78.5万円（3.1％）減少した。
５ バリアフリー、省エネルギー
バリアフリー住宅基準適合率：65.2％（対前年度、4.1ポイント増）
省エネルギー住宅基準適合率：68.1％（対前年度、4.8ポイント増）

平成15年2月13日
02年全国マンション発売、17万戸
(株)不動産経済研究所は２月６日、2002年の全国マンション市場動向についてまとめた。その概要は以下のとおり。
・02年（１〜12月）に全国主要都市で発売された民間マンションは16万9,790戸。前年（16万8,194戸）に比べて1,596戸（0.9％）増加した（過去最多は94年の18万8,343戸）。
・地域別には、首都圏８万8,516戸、近畿圏３万9,087戸、東海・中京圏１万2,322戸など。
・１戸当たり価格は3,525万円で前年（3,539万円）比14万円、0.4％のダウン。
・マンションの発売総額は約５兆9,845億円、前年（約５兆9,514億円）比331億円、0.6％の増加。
・発売戸数のトップ企業は25年連続で大京（7,103戸）。
・2003年の発売は16.0万戸（5.8％減）と減少する見込み。

平成15年2月15日
≪近畿圏のマンション市場動向≫−2003 年1月度−
◎発売11.4％減の1,085 戸。在庫2ヶ月連続減少。
◎契約率64.9％、価格2ヶ月ぶりにダウン。
（１）1月の発売は 1,085 戸、前年同月（1,225 戸）比11.4%減、前月（1,960 戸）比44.6%減。
（２）契約率64.9%、前年同月比4.2 ポイントのアップ、前月比では7.1 ポイントのダウン。
（３）1戸当り価格は3,062 万円、1�u当り単価は40.7 万円。前年同月比で戸当り価格は245 万円（7.4%）のダウン、�u単価は2.1 万円(4.9%)のダウン。
前年同月比で戸当り価格、�u単価ともに2ヶ月ぶりにダウン。
（４）販売在庫数は6,658 戸、前月末比510 戸の減(’02 年12 月末7,186 戸、’02 年1月末5,741 戸)
（５）即日完売物件（5物件283 戸）
�@エステムコート谷町六丁目�Uアクティーネ（大阪市60 戸2,823 万円@44.4 万円先着順）
�Aシャルマンフジ･マイセレクト高石（高石市66 戸2,159 万円@30.0 万円先着順）
�B グラスアリーナ西神中央1期（神戸市83 戸3,625 万円40.2 万円平均2.8 倍最高31 倍）
�Cパレ尼崎マスターズプレイス1期（尼崎市54 戸2,786 万円@38.6 万円先着順）
(６)マンション市況の特徴超高層、大型物件の供給加速、低価格、専有面積拡大
調査主体＝�兜s動産経済研究所

平成15年2月17日
土壌汚染地に心理的嫌悪感
日本不動産研究所、土壌汚染地に対する一般住民の意識調査結果
(財)日本不動産研究所と明海大学大学院不動産学研究科川口研究室は２月６日、土壌汚染地の価値に対する心理的影響に関するアンケート調査結果を発表した。
それによると、一般住民の土壌汚染地に対する意識は高く、不動産市場における土壌汚染地に対する見方は、かなり厳しいものがあるといえる結果となった。
調査結果報告において、“一般市民のなかに、土壌汚染地へのスティグマ（心理的嫌悪感）の存在が確認できた”と評している。
このスティグマ（心理的嫌悪感）について、調査結果報告は次のように説明している。

スティグマ：「土壌汚染地である」あるいは「かつて土壌汚染地であった」ことに起因する心理的な嫌悪感から生ずる減価要因で、
米国等の不動産取引・鑑定の分野においては、広く認知されている概念である。なお、2003年１月から施行された新しい不動産鑑定評価基準の留意事項においても、
「・・・汚染の除去等の措置が行われた後でも、心理的嫌悪感等による価格形成への影響を考慮しなければならない場合があることに留意する。」
という記載がされており、不動産鑑定評価実務においても考量することが要請されている。なお、「土壌汚染地である又はあった」ことの確認がとれていない段階、
例えば、土壌汚染地の隣地・周辺地に関してもスティグマの影響が及ぶこともある。

平成15年2月18日
注文住宅市場、団塊ジュニア世代が台頭
月刊『ＨＯＵＳＩＮＧ』（発刊／(株)リクルート）は２月７日、「2002年注文住宅を建てた人の動向調査」の結果をまとめた。調査結果から、注文住宅建築市場の主役として、団塊ジュニア世代（28〜31歳）が台頭していることがわかった。そのポイントは以下のとおりである。
・注文住宅を建てた人の年齢を見ると、2002年調査では、団塊ジュニア（1971〜1974生まれ）層の割合は13％となり、前年調査の６％から2.1倍（７ポイント）に増加した。
・同じく34歳以下の若年層の割合は33％となり、前年の26％から1.3倍（７ポイント）増加した。
・団塊ジュニアは、58％が親の援助で住宅を建築している。
・建築者全体の平均援助額は649万円となり、こちらも増加傾向にある。
・賃貸住宅から一足飛びに注文住宅を建築する人が全建築者の52％を占める。
・土地を新たに購入して注文住宅を建築する人が70％。前年の63％から７ポイント増加した。
・建築工法別では、２×４系工法が18％（前年15％、３ポイント増）と、増加
傾向にある。
・オール電化住宅シェアが全体の27％に成長。前年の20％から1.3倍（７ポイント）増加した。

平成15年2月19日
首都圏在庫、５ヵ月ぶりに減少
不動産経済研究所は２月13日、１月の首都圏マンション市場動向に関する調査結果を発表した。調査結果の概要は以下のとおり。
１月の発売は3,327戸、前年同月（3,422戸）比2.8％減、前月（8,375戸）比60.3％減。
契約率70.4％、前年同月比3.7ポイントアップ、前月比では1.2ポイントダウン。１戸当たり価格は3,974万円、１�u当たり単価は52.7万円。
前年同月比で戸当たり366万円（10.1％）のアップ、�u単価は3.3万円（6.7％）アップ。
販売在庫数は10,658戸、前月末比953戸の減少。

平成15年2月20日
近畿圏マンション市場動向
不動産経済研究所は２月13日、１月の近畿圏マンション市場動向に関する調査結果を発表した。調査結果の概要は以下のとおり。

１月の発売戸数は1,085戸、前年同月（1,225戸）比11.4％減、前月（1,960戸）比44.6％減。
契約率64.9％、前年同月比4.2ポイントのアップ、前月比では7.1ポイントのダウン。
１戸当たり価格は3,062万円、１�u当たり単価は40.7万円。
前年同月比で戸当たり価格は245万円（7.4％）のダウン、
�u単価は2.1万円（4.9％）のダウン。
前年同月比で戸当たり価格、�u単価ともに２ヵ月ぶりにダウン。
販売在庫数は6,658戸、前月末比510戸の減。

平成15年2月21日
指定流通機構の活用状況について
（平成１５年１月分）
平成１５年１月の指定流通機構の活用状況を見てみると、新規登録件数は前月、前年同月と比べるとともに２ケタ台の増加、
特に前年同月比では２０％台の伸びとなり、１４４，６２３件となった。売り物件の成約報告件数は前月と比べて引き続き減少したものの、
前年同月と比べると増加に転じ、６，２３６件となった。
総登録件数については前月、前年同月と比べるとともに増加し、前年同月比では３ヶ月連続して２ケタ台の増加となり、総数で３５１，５４９件となった。
(（財）不動産流通近代化センター)

平成15年2月22日
注文住宅市場、団塊ジュニア世代が台頭
月刊『ＨＯＵＳＩＮＧ』（発刊／(株)リクルート）は２月７日、「2002年注文住宅を建てた人の動向調査」の結果をまとめた。
調査結果から、注文住宅建築市場の主役として、団塊ジュニア世代（28〜31歳）が台頭していることがわかった。そのポイントは以下のとおりである。
・注文住宅を建てた人の年齢を見ると、2002年調査では、団塊ジュニア（1971〜1974生まれ）層の割合は13％となり、前年調査の６％から2.1倍（７ポイント）に増加した。
・同じく34歳以下の若年層の割合は33％となり、前年の26％から1.3倍（７ポイント）増加した。
・団塊ジュニアは、58％が親の援助で住宅を建築している。
・建築者全体の平均援助額は649万円となり、こちらも増加傾向にある。
・賃貸住宅から一足飛びに注文住宅を建築する人が全建築者の52％を占める。
・土地を新たに購入して注文住宅を建築する人が70％。前年の63％から７ポイント増加した。
・建築工法別では、２×４系工法が18％（前年15％、３ポイント増）と、増加傾向にある。
・オール電化住宅シェアが全体の27％に成長。前年の20％から1.3倍（７ポイント）増加した。

平成15年2月24日
「億ション」、低層邸宅型から超高層型に
東京カンテイは１日30日、「億ション」（注）の過去と現在と題する
高額マンション市場の分析結果を公表した。
それによると、現在の「億ション」供給の主流は80年代の低層邸宅型から、タワー型へと変化している。また、供給戸数については、95年を底に徐々に拡大し、ここ数年は首都圏で700戸前後に達する。
又、主力購入者層は60歳代超の富裕層と40歳代の企業家であるという。
2002年の「億ション」は首都圏で670戸。前年の885戸と比べ、24.3％減少したが、コンスタントに700戸前後の水準で供給が続いている。
平均価格は１億4,649万円で、97年以降価格に大きな変動は見られない。
平均階数は2000年以降15階を超えており、タワー型マンションの上層階に「億ション」が多く供給されていることを裏付けている。
分譲価格１億円以上の住戸を含む物件で集計したデータによると、「億ション」を１戸でも含む物件の総戸数に占める「億ション」割合は
2002年には6.8％と80年以降でみるとかなり低い水準となっている（次ページグラフ）。これは、80年代の低層邸宅型「億ション」のようにほぼ全戸が
１億円以上であったような物件が相対的に減少し、様々な間取りの１バリエーションとして、超高層物件の
上層階部分に「億ション」を設置する今日の供給形態を現わしている。
注：「億ション」という言葉は俗称であり言葉自体の定義はない。ここでは、
諸費用を除いた分譲価格が一億円以上の住戸という意味で使用している。

平成15年2月25日
スペース需要は弱含みで推移
(株)生駒データサービスシステムは２月４日、賃貸倉庫・配送センター市場動向（2002年下半期）に係る調査結果を発表した。
調査結果の概要は以下のとおり。
・2002年下半期の平均募集賃料（対前期比）は、東京23区6,570円（-2.2％）、大阪府5,160円（-2.1％）、愛知県3,400円（-0.3％）となり、
東京23区、大阪府でやや下落、愛知県が横ばいとなった。
・市場全般を見ると、在庫調整、荷動き低迷の影響から運送会社の拠点解約が見られ、スペース需要は弱含みで推移している。
・一方、物流アウトソーシングや集約統合の結果、大型物流施設の需要は一定規模を維持している。
・また、大型物流施設の資金調達方法が多様化し、オフィスビル等で見られる不動産投資家が倉庫投資市場へ参入、着実にその市場規模を拡大している。

平成15年2月26日
樹木葬
朝日新聞本日付の記事によると、新しい安息の場として、山里の墓地に遺骨を埋め、好きな花木を植えて墓標にする｢樹木葬｣が自然を大切に思う人たちの間で広まっているという。
紹介されているのは、岩手県一関市の臨済宗祥雲寺の樹木葬公園墓地であるが、契約者386人のうち約半数が首都圏在住者。
この樹木葬を提唱する住職でNPO｢北上川流域連携交流会｣理事長でもある千坂さんは、｢木炭を使った川の浄化などで自然との共生を考えていくと
、木を切って山を崩し墓石を並べるのは自然破壊ではないか、と疑問に感じてきた｣ことがこの樹木葬の根底にある。
ちなみに、費用は墓地使用料と管理費などで約50万円。宗派は問わず、遺骨を半径１ｍほどの墓域に埋め、そのうえに目印としてヤマツツジ、エゾアジサイを植え名札をつけるだけの簡素なもの。
写真を見る限りでは、緩やかな山の斜面に等間隔で植えられた低木は、植林を想わせ、環境を意識した1つの考え方であると感じる。

平成15年2月2７日
不動産業者の倒産件数（３ヵ月ぶりに前年同月比増加）
１月の不動産業者の倒産総件数は53件（前月60件、前年同月51件）発生、前月を７件（11.7％減）下回ったものの、前年同月を２件（3.9％増）上回り、
この結果、３ヵ月ぶりの前年同月比増加となった。
負債総額は2,776億3,900万円（前月790億2,800万円、前年同月3,109億4,400万円）となり、前月を上回ったものの、前年同月を下回った。

平成15年2月28日
賃貸住宅における礼金の授受について
　礼金その他の一時金の授受は賃料の額の決定と同様に、貸主と借主双方の民事上の契約で決定されるものですが、
礼金の授受は必ずしも全国的に行われているものではなく、首都圏を中心に見られる慣行です。
　建設省では、賃貸借契約書のモデルとして平成５年に「賃貸住宅標準契約書」を作成しましたが、
その中では、礼金の位置づけはなく、礼金の授受を行う慣習がない
地域では契約書に規定することが適当でない旨、地方公共団体及び関係業界団体を通じて指導を行っています。
　また、公的な支援を受けて建設される住宅金融公庫融資の賃貸住宅、特定優良賃貸住宅などでは、家賃の３か月分を超えない敷金を
授受することを除いて、礼金その他の名目の一時金を徴収することは認めておりません。
（国土交通省HPより）