平成15年3月31日
新築マンション分譲動向２月
発売戸数は、・首都圏は前年比が４ヵ月連続のマイナスである。近畿圏は前年比が４ヵ月連続のマイナスである。
契約率は、・首都圏は前年比が２ヵ月連続でプラスである。近畿圏は前年比が２ヵ月連続でプラスである。
月末残戸数は、・首都圏は前年比が16ヵ月連続のプラスに、近畿圏も15ヵ月連続のプラスである。
価格は、・首都圏は前年比がマイナスに転じた。近畿圏は前年と変わらない。
・次月の発売戸数は、首都圏では8,500戸前後、近畿圏では3,600戸程度の見込みである。（不動産経済研究所）

平成15年3月29日
住宅着工統計１月分
新設住宅着工戸数は、82,770戸で前年比1.7％減。年率換算値では1,195,000戸となった。利用関係別では、持家は23,445戸で前年比2.0％減、貸家は31,631戸で前年比0.2％増。分譲住宅は26,708戸で前年比5.8％減。うち、マンションは17,754戸で前年比9.3％減。首都圏は11,043戸で前年比6.6％減、近畿圏は2,589戸で前年比25.4％減となった。また、一戸建は8,742戸で前年比0.4％増。（国土交通省平成15年2月28日)

平成15年3月28日
不動産流通動向月次概況�U
新設住宅着工戸数は、82,770戸で前年比1.7％減。年率換算値では1,195,000戸となった。利用関係別では、持家は23,445戸で前年比2.0％減、貸家は31,631戸で前年比0.2％増。分譲住宅は26,708戸で前年比5.8％減。うち、マンションは17,754戸で前年比9.3％減。首都圏は11,043戸で前年比6.6％減、近畿圏は2,589戸で前年比25.4％減となった。また、一戸建は8,742戸で前年比0.4％増。

平成15年3月27日
不動産流通動向月次概況
住宅建設は、緩やかに減少している。平成14年の住宅建設は、２年連続で120万戸を下回る低い水準となった。また、平成14年４−６月期以降、マンションの着工が減少したこと等から、住宅建設は緩やかに減少している。これは、雇用・所得環境が厳しいこと、不動産価格の長期的下落傾向により買い換えが困難となっていることなどから、消費者の住宅取得マインドが低下していることが要因であると考えられる。平成15年１月は、持家、貸家、分譲住宅の全てが増加し、年率119.5万戸となったが、先行きについては、引き続き消費者の住宅取得マインドが低下しており、住宅着工を減少させる要因になるものと見込まれる。

平成15年3月26日
土壌汚染対策法と不動産取引�A
　土壌汚染対策法は２月１５日から施行されるが、土壌が汚染されている土れまでも、新聞等でたびたび報じられています。そのような土地は、利用上から大き在だけでなく過去のものも当然含まれます。
�@過去の履歴の調査
　汚染調査で難しいのは、過去のことれには確実な方法はなく、一般に次の資料等による調査があります。
　●住宅地図（過去のもの）
　●航空写真
　●閉鎖登記簿
　●ヒアリング（情報収集、関係先への問い合わせ）
　●その他（古い地図、見取り図、契約書類、工場日報、メモなど）
�A現地の実査
　不動産の物件調査で、現地の実査は欠かすことのできない重要な仕事です。これについては、従来の調査に加えて土壌汚染の有無にも関心を持つ調べ方が必要になります。　特に、過去の履歴に注意するために、次のような状況等があるときは、慎重に調べてみることが必要です。ただし、このような状況等が確認されたからといって汚染されているとは限らないのはもちろんです。　通常の物件調査と違って、土壌汚染の状況は、外見では判別できないケースが多いことです。しかし、慣れてくると目で見て注意しなければならないことに気がつくことがあります。　例えば、工場の敷地内にあるコンクリート部分が変色していたり、工場跡地に古い腐蝕した変圧器が放置されていたりしているときは、慎重に調査することが必要と思われます。(於：リアルパートナー紙上研修編)

平成15年3月25日
土壌汚染対策法と不動産取引
土壌汚染対策法は、土壌が特定有害物質によってどのように汚染されて、その状況の把握に関する措やその汚染によって人の健康に関係する被害を防止するための措置を定めること等により、土壌汚染対策を実施し民の健康を保護することを目的としています。
この法律に規定されている特定有害物質とは、次の物質であって、これらが土壌に含まれることに起因して人の健康に被害を生ずるおそれのあるもの（放射性物質を除く。）をいいます。
�@鉛.
�A砒素.
�Bトリクロロエチレン.
�Cその他法令で定めるもの
使用が廃止された有害物質使用特定施設の工場や事業場の敷地であった土地の所有者等でその施設を設置していたもの又は都道府県知事から通知を受けたものは、特定有害物質の汚染状況を指定調査機関に調査させて、その結果を知事に報告しなければならないことになっています。、都道府県知事は、土壌汚染による健康被害が生ずるおそれがある土地について、土地所有者定調査機関に調査させの結果を報告することを命ずることができることになっています。(於：リアルパートナー紙上研修編)

平成15年3月24日
団塊ジュニアと団塊世代が市場を牽引
長谷工アーベストは同社が受託販売した首都圏分譲マンションの購入者分析結果をまとめた。それによると、団塊ジュニア世代と団塊世代が購入者全体の42.7％を占めていることがわかった。これらの潜在需要層の顕在化がマンション市場を牽引していると同社ではみている。分析結果の概要は以下のとおり。
団塊ジュニア世代
・分譲マンション購入者の年代別構成では、団塊ジュニアを中心とした30歳代が一番多く、全体の44.2％を占めている。そのうち、団塊ジュニアは20.0％を占め、前年比3.1％増と拡大している。
・購入検討のきっかけは、低金利・低価格などの買いやすい市場環境に加え、家族構成の変化や結婚（購入者アンケートによる）。首都圏の団塊ジュニアは約157万人で、そのうち約７割は未婚者と推測されることから、今後も購入者の増加が見込まれる。
団塊世代
・50歳代および60歳代以上の購入者は全体の22.7％を占め、団塊ジュニアを中心とした30歳代に次ぐボリュームとなっている。
・購入検討のきっかけは、団塊ジュニアと同様に買いやすい市場環境に加え、住宅の老朽化やライフステージの変化などが挙げられる。この世代は６割が持家であり、そのうち51％が買い増しとなっており、資金力の高さがうかがえる、また、首都圏の55〜59歳の世帯数は137万世帯あるが、55歳を境に７割の世帯で子供が独立もしくは自立期を迎え、経済的なゆとりが生まれる年代といえる。

平成15年3月22日
商業地域での特例容積率適用区域
都市機能が集積する既成市街地の商業地域のうち特に土地の高度利用が期待される区域については、商業地域の中に特例容積適用区域を定めることができるものです。
要件としては、次のものです。
�@商業地域であること
�A道路、鉄道、下水道等の基盤施設が十分に整備されていること
�B区域内の未利用の容積を他の敷地で利用して区域内の全体としての高度利用を図ることが求められる地域であること
この区域では、土地所有者等の申請があれば、特定行政庁が都市計画で指定された総容積の範囲内で敷地に容積率を再指定することとなっています。
もちろん高くするところと低く押えるところの双方の意思が合致することが必要です。
その際には土地利用の必要性や周囲の情況等を見るとともに、通常の容積率を超えるものについては交通上の観点から支障がないか特定行政庁が審査することとされています。
なお、取引の安全性を確保する意味から、次のことが予定とされています。
�@再指定を受けた容積率の限度等を公告・縦覧の対象とすること
�A宅地建物取引業法の重要事項説明の対象に加えること(於：リアルパートナー紙上研修編)

平成15年3月20日
市街化区域の線引きは都道府県の判断で選択
従来の線引きは、すべての都市計画区域で行うことを建前にしつつも当分の間は大都市等政令で指定する都市計画区域について行うこととされてきた。しかし、都市への人口や都市機能の集中の圧力は減退し、このため線引きは必ずしもすべての都市計画区域において行う必要はなく、都市計画区域ごとにその必要性を判断すれば足りるので、このように改正された。
線引きを行うかどうかは新設の「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」の都市計画に記載される。
また、これに伴い従前は未線引き都市計画区域と呼ばれていたものは、非線引き都市計画区域と呼ぶようになった。
なお、依然として比較的開発の圧力が高く、計画的に市街化を進める必要性が高い三大都市圏の既成市街地、近郊整備地帯等及び政令指定都市を含む都市計画区域については、引き続き線引きが義務づけられる。(於：リアルパートナー紙上研修編)

平成15年3月19日
最近の都市計画法の注目の改正点について
住民等による｢まちづくり｣の提案が可能に
土地所有者、まちづくりＮＰＯ等は、都道府県または市町村に対し、都市計画区域等内の一定の面積以上の一体的な区域について、
都市計画基準その他の法令の規定に基づく都市計画に関する基準に適合すること及び土地所有者等の3分の2以上の同意を得ることのより、
都市計画の決定または変更を提案することができることになりました。（都市計画法第21条の2）
同法第21条の3〜5には、
上記の提案された自治体は、尊重し、審議会に提出し、最終は提案者に対し報告の義務があるとなっている。(於：リアルパートナー紙上研修編)

平成15年3月17日
健康住宅について
近年、住宅で使用される建材や施工材等から放散する化学物質による健康への影響が問題として指摘されている。
　「健康住宅研究会」では、健康影響を与える可能性のある化学物質に関して、室内空気汚染対策の検討を実施してきた。
研究会の検討範囲は、引き渡し時に住宅と一体となっている材料・部品であって、室内へ放散した場合に健康への
影響を引き起こす可能性の高い化学物質を含むものとした。
さらに、住宅室内に放散される可能性の有無や健康への影響の可能性を勘案し、安全な居住空間を
実現するために当面優先的に配慮されるべき物質として、次の３物質及び３薬剤を「優先取組物質」として選定した。

平成15年3月15日
最新金利情報

公庫金利の引下げについて、国土交通省より次のとおり発表されました。
公庫の基準金利を2.30％から2.20％に改定する予定。
改定後の金利は第６回募集開始日の３月３日(月)に遡って適用する予定。

平成15年3月14日
東京圏で年収の5.22倍に
都市開発協会は３月11日、「中高層住宅の価格と平均的サラリーマン世帯の年収との乖離（平成14年）」を発表した。
その要旨は以下のとおりである。
● 中高層住宅の価格
平成14年の標準的な中高層住宅（専有面積75�u）は、東京圏で3,870万円、大阪圏で3,098万円、名古屋圏で2,543万円。
● 中高層住宅の価格のサラリーマン世帯の年収に対する倍率
平成14年の標準的な中高層住宅の価格は、平均的なサラリーマン世帯の年収741万円（総務省「家計調査」）に対し、東京圏で5.22倍、大阪圏で4.18倍、名古屋圏で3.43倍。

平成15年3月13日
指定流通機構の物件動向�U
(財)東日本不動産流通機構及び（社）近畿圏不動産流通機構に成約報告のあった取引事例を集計したものである。
近畿圏の状況
平成１５年２月の京阪神マンション成約平均�u単価（専有面積４０〜８０�u）は前月比では変わらず、
前年同月比では引き続きマイナスとなり、２１．２万円となった。
成約平均価格は、３ヶ月連続してプラスとなったものの、前年同月比では引き続きマイナスとなり、１,５５３万円となった。
戸建住宅の成約平均価格は、前月比では２ヶ月連続してプラスとなったものの、前年同月比では引き続きマイナスとなり、２，２３２万円となった。

平成15年3月12日
指定流通機構の物件動向
(財)東日本不動産流通機構及び（社）近畿圏不動産流通機構に成約報告のあった取引事例を集計したものである。
首都圏の状況
平成１５年２月の首都圏マンション成約平均�u単価（専有面積４０〜８０�u）は前月比では変わらず、前年同月比で２ヶ月連続してマイナスとなり、２９．４万円となった。
成約平均価格は、１,９６１万円と前月比で２ヶ月連続してマイナスとなり、前年同月比でも３ヶ月ぶりにマイナスに転じた。
戸建住宅の成約平均価格は、前月比で再びマイナスに転じ、前年同月比でも３ヶ月連続してマイナスとなり、３，３５６万円と調査開始以来、最低価格となった。

平成15年3月11日
都心５区平均空室率、7.99％に
三鬼商事は３月６日、平成15年２月末を調査時点とした、「東京（都心５区）の最新オフィスビル市況」を公表した。
その要旨は以下のとおり。
■東京・大阪・名古屋の最新情報
東京ビジネス地区（都心５区/千代田・中央・港・新宿・渋谷）の２月末時点の平均空室率は7.99％で前月比0.24ポイント上昇。
大阪ビジネス地区の２月末時点の平均空室率は10.90％で前月比0.14ポイント上昇。
名古屋ビジネス地区の２月末時点の同空室率は8.48％で前月比0.16ポイントの減少。

平成15年3月10日
ソフト系ＩＴ産業の実態調査
国土交通省は、ソフト系ＩＴ産業の実態調査（平成14年９月調査）の結果を公表した。そのポイントは以下のとおり。
都道府県別動向：開業率は「西高東低」となった。
・地域別の事業所数：九州地方、中国地方、沖縄県で非常に高い伸びを示した。
・都道府県別開業率：開業率の上位５県→�@三重県、�A宮崎県、�B佐賀県、�C沖縄県、�D徳島県、が西日本に集中するなど、開業率は西高東低となった。

平成15年3月8日
渋谷に停滞感、秋葉原がＩＴ産業を牽引
国土交通省は３月３日、ソフト系ＩＴ産業の実態調査（平成14年９月調査）の結果を公表した。そのポイントは以下のとおり。
○増加に転じたソフト系ＩＴ産業、依然として活発な開廃業
（１） 同産業全体の事業所数は前回調査（平成14年３月）から一転し、1.8％の増加となった。
（２） 同産業全体では、平成12年９月期から一貫して開業率は減少傾向であったが、今回の平成14年３〜９月調査では、初めて増加に転じた。開業率は15.6％、廃業率は13.8％となった。
（３） インターネット関連サービス業は、調査開始以来、初めて開業率が増加した（28.4％）。
しかし、廃業率（23.8％）の伸び率が開業率の伸び率を上回ったため、事業所数の伸び率は鈍化傾向となった。
ソフトウエア業は、開業率（11.4％）、廃業率（11.1％）ともに前回調査から大幅に増加し、事業所数は前回調査の微減から微増に転じた。
情報処理サービスは、前回調査から、開業率は2.4％増加し10.5％、廃業率は3.6％増加し14.6％となり、開業率、廃業率ともに大幅に増加している。
しかし、廃業率の伸び率が開業率を上回り、事業所数の減少率が大きくなる結果となった。

平成15年3月7日
ペット飼育可能マンション（首都圏）普及率調査
不動産経済研究所は３月４日、首都圏におけるペット飼育可能なマンションの普及率についての調査結果をまとめた。
その概要は以下のとおりである。
・2002年首都圏全域のペット可マンションは前年比79.7％増の３万592戸となった。
地域別では都区部が１万133戸とトップに、次いで神奈川県7,791戸、千葉県4,524戸、東京都下4,183戸、埼玉県3,961戸となった。
・2002年ペット可マンション普及率は前年比15.5ポイントアップの34.6％となった。
地域別では千葉県が39.9％とトップに、次いで東京都下38.3％、埼玉県38.3％、東京都区部32.1％、神奈川県32.0％となった。
・足洗い場付き等のペット飼育に積極的な物件が急増、ペット可物件全体の63.7％になった。
主な設備としては、足洗い場、汚物処理、サイン付きエレベーター、グルーミング室、ペットパーク等

平成15年3月6日
不動産業者の倒産件数
１月の不動産業者の倒産総件数は53件（前月60件、前年同月51件）発生、
前月を７件（11.7％減）下回ったものの、前年同月を２件（3.9％増）上回り、この結果、３ヵ月ぶりの前年同月比増加となった。
負債総額は2,776億3,900万円（前月790億2,800万円、前年同月3,109億4,400万円）となり、前月を上回ったものの、前年同月を下回った。
（帝国データバンク2003年１月全国企業倒産集計）

平成15年3月5日
新築マンション分譲動向１月
発売戸数は、・首都圏は前年比が３ヵ月連続のマイナスである。
近畿圏は前年比が３ヵ月連続のマイナスである。契約率は、・首都圏は前年比がプラスに転じた。近畿圏は前年比がプラスに転じた。
月末残戸数は、・首都圏は前年比が15ヵ月連続のプラスに、近畿圏も14ヵ月連続のプラスである。価格は、・首都圏は前年比が２ヵ月連続してプラスである。
近畿圏は同比がマイナスに転じた。・次月の発売戸数は、首都圏では8,000戸前後、近畿圏では3,500戸程度の見込みである。
（資料：不動産経済研究所）

平成15年3月4日
住宅着工統計１２月分
新設住宅着工戸数は、92,184戸で前年比3.4％減。年率換算値では1,119,000戸となった。
利用関係別では、持家は27,922戸で前年比1.2％減、貸家は37,244戸で前年比3.0％減。
分譲住宅は26,228戸で前年比6.6％減。うち、マンションは15,624戸で前年比14.1％減。
首都圏は8,281戸で前年比1.1％減、近畿圏は2,974戸で前年比42.3％減となった。また、一戸建は10,403戸で前年比7.3％増。
（資料：国土交通省平成１５年１月３１日）

平成15年3月3日
不動産流通動向月次概況
平成14年10−12月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）の成長率は、民間住宅、公的固定資本形成がマイナスに寄与したものの、
財貨・サービスの純輸出（輸出-輸入）、民間企業設備がプラスに寄与したことなどから、前期比で0.5％増（年率2.0％増）となった。
住宅建設は、緩やかに減少している。
平成14年の住宅建設は、貸家は増加したものの、持家、分譲住宅が減少したことから、前年比1.9％減の115.1万戸となり、
２年連続で120万戸を下回る低い水準となった。平成14年度に入って、マンションの着工が減少したこと等から、４−６月期は年率117.5万戸、
７−９月期は年率113.6万戸、10−12月期は年率112.5万戸となり、このところ緩やかに減少している。
12月は、持家、貸家は減少したものの、分譲住宅が増加し、年率111.9万戸となった。先行きについては、雇用・所得環境が厳しいこと、
不動産価格の長期的下落傾向により買い換えが困難となっていることなどから、消費者の住宅取得マインドが低下しており、
こうしたことが引き続き住宅着工を減少させる要因になるものと見込まれる。

平成15年3月1日
賃貸住宅におけるハウスクリーニング代の請求について
　　一般的に退去後、原状回復費用として、借主の清掃の有無に係わらず、貸主がハウスクリーニングを実施する場合が多くあります。
その場合、費用は借主負担とするものが大半を占めるようです。
　これは、借主が清掃を実施せずに退去したり、また清掃が行われていたとしても
十分でなかったりすることから、一律にハウスクリーニングを実施しているものではないかと思われます。
　このようなハウスクリーニングを含め退去時に、畳・ふすまについては毀損や汚損の程度に関係なく取り替えることとするような契約も
見受けられますが、民法第６０１条では、修繕義務は貸主が負うとされているものの、この規定は任意規定のため、当事者間で特約によりこれと異なる費用負担を定めることは可能です。
　契約書においてこのような特約を規定している場合には、一応有効と解されますが、特約条項を設けていても、通常損耗については賃料で回収しており、この場合の特約は、
故意・過失又は通常でない使用をしたために発生した場合の損耗について規定したものと解すべきとするいくつかの判例があります。
（7/8/8東京簡裁等）