平成15年4月30日
マンション流通市場動向３月
首都圏では、
・新規登録件数は、前年比が８ヵ月連続のプラスである。・総登録件数は、前年比が２ヵ月連続のプラスである。
・成約件数は、前年比が３ヵ月連続のプラスである。・戸当たり価格は2,006万円で、前年比がプラスに転じた。
近畿圏では、
・新規登録件数は、前年比が５ヵ月連続のプラスである。・総登録件数は、前年比が６ヵ月連続のプラスである。
・成約件数は、前年比が５ヵ月連続のプラスである。・戸当たり価格は、1,431万円で、前年比が97年１月以降75ヵ月連続のマイナスである。（資料：指定流通機構）

平成15年4月28日
新築マンション分譲動向３月
発売戸数は、・首都圏は前年比が５ヵ月連続のマイナスである。近畿圏は前年比が５ヵ月連続のマイナスである。契約率は、・首都圏は前年比がマイナスに転じた。近畿圏も前年比がマイナスに転じた。月末残戸数は、・首都圏は前年比が17ヵ月連続のプラスに、近畿圏はマイナスに転じた。価格は、・首都圏は前年比がプラスに転じた。近畿圏は同じくマイナスに転じた。・次月の発売戸数は、首都圏では5,500戸前後、近畿圏では1,700戸程度の見込みである。（資料：不動産経済研究所）

平成15年4月26日
住宅着工統計２月分
新設住宅着工戸数は、83,399戸で前年比2.8％減。年率換算値では1,154,000戸となった。利用関係別では、持家は25,936戸で前年比1.8％減、貸家は31,157戸で前年比6.0％増。分譲住宅は25,264戸で前年比13.7％減。うち、マンションは15,736戸で前年比22.9％減。首都圏は8,802戸で前年比12.2％減、近畿圏は3,738戸で前年比36.8％減となった。また、一戸建は9,296戸で前年比6.1％増。（資料：国土交通省平成１５年３月３１日）

平成15年4月25日
不動産流通動向月次概況
平成14年の住宅建設は、２年連続で120万戸を下回る低い水準となった。これは、雇用・所得環境が厳しいこと、不動産価格の長期的下落傾向により買い換えが困難となっていることなどから、消費者の住宅取得マインドが低下していることが要因であると考えられる。平成15年に入り、１月は年率119.5万戸に増加し、２月は年率115.4万戸に減少した。また、総床面積も同様の動きとなっている。持家は減少幅を縮小し、分譲住宅はおおむね横ばいで推移する中、これまで減少していた貸家の着工が下げ止まったことから、全体としてはおおむね横ばいとなっている。先行きについては、引き続き消費者の住宅取得マインドが低下しており、このことが住宅着工の下押し要因になるものと見込まれる。

平成15年4月24日
指定流通機構の活用状況について
平成１５年３月の指定流通機構の活用状況をみると、新規登録件数は前月、前年同月と比べると共に増加し、特に前年同月比では３ヶ月連続して２０％台の伸びとなり、１５４，１３７件となった。売り物件の成約報告件数も前月、前年同月と比べると同様に増加し、９，６９６件となった。総登録件数についても前月、前年同月共に増加し、総数で３６２，５５８件となった。新規登録件数・売り物件の成約報告件数・総登録件数のいずれも調査開始以来、最多件数となった。

平成15年4月23日
住宅取得資金の贈与の特例に関するＱ＆Ａ
Ｑ．相続時精算課税制度はいつから適用されますか。また適用を受けるために必要な手続きを教えてください。

Ａ．. 相続時精算課税制度は、平成１５年１月１日以降の贈与から適用を受けることが可能となります。
. 本制度の適用を受けるためには、贈与を受けた年の翌年の２月１日から３月１５日までの間に所轄税務署長に対してその旨の届出を贈与税の申告書に添付することとなります。
. なお、本制度を選択した場合、相続時まで継続して適用されることとなります。

Ｑ．相続時精算課税制度を選択し、住宅取得のために１,０００万円の贈与を受けた場合、残りの非課税枠の取り扱いはどうなるのでしょうか。また、同様に住宅取得のために８００万円の贈与を受けた場合はどうなるのでしょうか。

Ａ．. 住宅取得資金等の贈与を受けた場合、住宅分として上乗せされた１,０００万円の非課税枠から消化したものとみなすこととなりますので、１,０００万円の住宅取得資金等の贈与を受けた場合は、通常の非課税枠として２,５００万円が残っているものとして計算されることとなります。
. また、住宅取得資金等として８００万円の贈与を受けた場合には、住宅分として２００万円、通常の非課税枠として２,５００万円が残っていることとなります。

平成15年4月22日
相続時精算課税制度における住宅取得等資金特例の適用対象となる住宅
・自己の居住の用に供するものであること。
・床面積が５０�u以上であること。
・中古住宅の場合は、マンション等の耐火建築物である場合は築２５年以内、　木造等の非耐火建築物の場合は築２０年以内であること。
・リフォームの場合は、１００万円以上の工事費を要する一定のものであること。

　相続時精算課税制度を選択し、非課税枠を超えて贈与をした場合は、その非課税枠を超えた分については一律２０％で課税され、その後相続発生時に相続税額を計算して過不足分を精算することになります。

平成15年4月21日
住宅取得等資金の贈与を受けた場合の特例
　平成１５年度税制改正により、住宅を取得・リフォームするための資金として親から贈与を受ける場合、相続時精算課税制度を選択することにより、３５００万円まで非課税で贈与を受けることが可能となりました。
＜相続時精算課税制度とは＞
　相続時精算課税制度とは、相続税・贈与税の一体化措置として平成１５年より創設された制度であり、親（贈与者）の年齢が６５歳以上、子（受贈者）の年齢が２０歳以上である場合に、既存の贈与税制度との選択により適用を受けることが可能となります。　相続時精算課税制度を選択した場合、生前贈与については累積して２５００万円まで非課税となり、相続発生時に生前贈与分と相続財産を合算して相続税を計算します。

住宅取得等のための資金の贈与である場合には、平成１７年末まで
　�@通常の非課税枠２５００万円に住宅取得特別控除額１０００万円を上乗せ　　（＝３５００万円まで非課税）
　�A親の年齢が６５歳未満であっても相続時精算課税制度の選択が可能となります。
　さらに、リフォームについては１００万円以上の工事費を要する一定のものであれば適用対象となるなど、贈与税の特例が大幅に拡充されました。

平成15年4月19日
不動産経済研究所、マンション市場動向
不動産経済研究所は、３月の首都圏・近畿圏マンション市場動向に関する調査結果を発表した。調査結果の概要は以下のとおり。
首都圏の３月の発売は9,566戸、前年同月（10,815戸）比11.5％減、前月（7,232戸）比32.3％増。契約率78.8％、前年同月比1.2ポイントダウン、前月比では0.2ポイントダウン。１戸当たり価格は4,226万円、１�u当たり単価は55.2万円。前年同月比で戸当たり104万円（2.5％）のアップ、�u単価は4.2万円（8.2％）アップ。販売在庫数は9,881戸、前月末比295戸の減少。近畿圏の３月の発売戸数は3,760戸、前年同月（6,231戸）比39.7％減、前月（2,631戸）比42.9％増。契約率70.4％、前年同月比3.4ポイントのダウン、前月比では2.0ポイントのダウン。１戸当たり価格は3,181万円、１�u当たり単価は40.6万円。前年同月比で戸当たり価格は137万円（4.1％）のダウン、�u単価は0.6万円（1.5％）のダウン。販売在庫数は6,641戸、前月末比304戸の増加。

平成15年4月18日
不動産業者の倒産件数
帝国データバンクが４月14日に発表した３月全国企業倒産集計によると、不動産業者の倒産総件数は68件（前月50件、前年同月71件）発生、前月を18件（36.0％増）上回ったものの、前年同月を３件（4.2％減）下回り、この結果、２ヵ月連続の前年同月比減少となった。負債総額は2,252億1,200万円（前月503億8,900万円、前年同月2,192億5,800万円）となり、前月、前年同月をそれぞれ上回った。３月の全国企業倒産件数は1,568件で、前月（1,586件）を18件（1.1％減）下回り、前年同月（1,788件）を220件（12.3％減）下回った。この結果、３ヵ月連続の前年同月比減少となった。負債総額は１兆1,820億7,300万円で、前月（１兆5,329億8,700万円）を3,509億1,400万円（22.9％減）、前年同月（２兆410億7,900万円）を8,590億600万円（42.1％減）と、それぞれ大幅に下回った。

平成15年4月17日
公庫融資金利引下げ
　基準金利2.20％→2.15％
新金利については、４月16日(水)より適用

平成15年4月16日
東京の最新オフィスビル市況�U
三鬼商事の「東京（都心５区）の最新オフィスビル市況」の調査結果の続きは以下のとおり。
東京ビジネス地区の平均賃料は３月末時点で19,175円。前年同月比3.34％（622円）下げた。平均空室率の上昇とともに、積極的なテナント誘致策を打ち出すケースが多くなってきた。また、入居テナントの引き留め対応にも、かつてない厳しさが出ている。大型新築ビルの平均賃料は３月末時点で26,951円。前年同月比4.81％（1,361円）下げた。大型新築ビルの需要は堅調なため、募集状況はおおむね良好だ。しかし、テナント企業のコスト意識には厳しさが出ており、賃料水準が改善するまでには至っていない。大型既存ビルの平均賃料は３月末時点で18,873円。前年同月比3.84％（754円）下げた。賃料相場の弱含みがさらに鮮明になってきた。

平成15年4月15日
東京の最新オフィスビル市況
三鬼商事は平成15年３月末を調査時点とした、「東京（都心５区）の最新オフィスビル市況」を公表した。その要旨は以下のとおり。
東京ビジネス地区（都心５区/千代田・中央・港・新宿・渋谷）の３月末時点の平均空室率は8.18％で、前月比0.19ポイント上げた。大阪ビジネス地区の３月末時点の平均空室率は10.97％で前月比0.07ポイント上昇。名古屋ビジネス地区の３月末時点の同空室率は8.31％で前月比0.17ポイント下げた。
東京ビジネス地区の空室面積は、３月末時点で既存ビルは453,470坪、新築ビルは52,441坪で合計505,911坪（前月483,456坪）となり、前月比で22,455坪増加した。

平成15年4月14日
東京23区の大規模オフィスビル供給量調査�U
森トラストの、「東京23区の大規模オフィスビル供給量調査‘03」によると超都心への大量供給が東京のオフィス市場にもたらすものとして、次のようなことが考えられる。
・テナント企業がオフィス立地を評価する際には、交通インフラの充実度やオフィス集積度を重視する傾向にあるため、もともと超都心への潜在需要は根強いと言える。そのような好立地に、集中的かつ大量にオフィス供給がなされ、賃料調整が行われることで、超都心は、立地・賃料両面でテナント企業のニーズを満たす極めて魅力的なビジネス地区となって、潜在需要を喚起し、それを一手に吸引する可能性が高い。
・一方で、超都心以外の地区は、オフィスの立地要件として重要な交通利便性とオフィス集積度のうち、どちらか一方が超都心に劣る“二番手エリア”と、どちらの要件も満たさない“オフィス不適エリア”とに細分化され、厳しい淘汰の波にさらされることが予想される。

平成15年4月12日
東京23区の大規模オフィスビル供給量調査
森トラストは「東京23区の大規模オフィスビル供給量調査‘03」をまとめた。そのポイントは以下のとおり。
東京23区の大規模オフィスビル供給量は、03年の225万�uをピークとして、以降04年から06年にかけては、過去16年間の平均水準（94万�u）内外まで減少する見通しである。ただし、将来動向を読み解く上では、供給圧力となるであろう都市再生特別措置法（以下「都市再生法」とする）施行の影響を無視できず、これを活用した開発が顕在化する07年以降、再び大量供給時代が訪れることも予見される。一方、02−06年の供給エリアは、都心３区のなかでも、交通至便なＪＲターミナル駅に近接し、オフィス街としての成熟度も高い地区、いわゆる“超都心“に集中する。今後２、３年で、都心のなかでも極めて利便性の高い“超都心”におけるオフィス集積が一段と高まり、その後も、都市再生法が後押しするかっこうで超都心への大量供給が加速すると思われる。

平成15年4月11日
プレハブ住宅に関する顧客満足度アンケート調査
経済産業省は工業化住宅に関するアンケート調査結果をまとめた。その概要は以下のとおり。
（１） 居住者の概要
�@ 家族構成は「夫婦のみ」及び「親と子供」が全体の72％（前年度同）を占め、１戸当たり平均居住者数は3.7人（前年度3.8人）である。
�A 住宅購入時の世帯主の平均年齢は52歳（前年度同）である。
�B 65歳以上の者が同居している世帯は全体の35％（前年度同）である。
（２） 住宅の概要
�@ 平均延べ床面積は148�u（前年度154�u）、平均部屋数は6.2部屋（前年度6.4部屋）であり、２階建てが全体の87％（前年度同）を占める。
�A 住宅の平均購入額（外溝工事費及び消費税除く）は2,943万円（前年度3,002万円、１人当たり単価は20.4万円（前年度20.0万円）である。平均購入額の減少は延べ床面積の減少などによるもの。
�B 多くの住宅が高齢者などに配慮した設備を備えており、「段差のない床」は92％（前年度同）、「高齢者用の手すり」は45％（前年度48％）の住宅採用されている。また、「24時間換気システム」を採用している住宅が前年度の32％から42％へ、「太陽光発電」を採用している住宅が前年度の８％から12％へ増加しており、消費者の関心の高まりがうかがえる。

平成15年4月10日
首都圏マンション最寄駅からの所要時間調査
不動産経済研究所は、首都圏におけるマンションの価格、最寄駅・東京駅からの所要時間に関する調査結果を発表した。その概要は以下のとおり。
●1990年首都圏の最寄駅からの所要時間は9.7分都区部8.8分、都下9.4分、神奈川県9.3分、埼玉県11.1分、千葉県10.6分
●1990年首都圏の東京駅からの所要時間は39.9分都区部19.8分、都下47.1分、神奈川県47.0分、埼玉県47.5分、千葉県40.3分
● 2002年首都圏の最寄駅からの所要時間は7.8分で、1990年比1.9分の短縮都区部7.4分（1.4分短縮）、都下8.3分（1.1分短縮）、神奈川県7.8分（1.5分短縮）、埼玉県8.7分（2.4分短縮）、千葉県7.8分（2.8分短縮）
● 2002年首都圏の東京駅からの所要時間は31.9分で、1990年比8.0分の短縮都区部19.6分（0.2分短縮）、都下44.4分（2.7分短縮）、神奈川県40.5分（6.5分短縮）、埼玉県37.0分（10.5分短縮）、千葉県36.3分（4.0分短縮）
● 2002年首都圏マンション平均価格4003万円で、1990 年の6,123万円比で34.6％下落。
● 2002年首都圏マンション専有面積は78.04�uで、1990年の65.57�u比で19.0％拡大。

平成15年4月9日
公庫融資付きと公庫融資可の違いについて

平成15年4月8日
インターネットマンション入居者の利用実態調査結果�U
ファミリーネットジャパンインターネットマンション入居者を対象にして実施した、「インターネットおよび電話（固定電話・ＩＰ電話）の利用実態調査」の結果の続きは以下のとおり。
ＩＰ電話サービスの認知度と利用状況や希望の利用条件などを調査したところ、ＩＰ電話サービスを「よく知っている」（15.1％）、「知っている」（37.0％）と、回答した人の半数以上がＩＰ電話を知っていた。「聞いたことはある」（24.6％）を含めると、約76％の人がＩＰ電話サービスを知っていた。また、ＩＰ電話サービスを「利用したい」（11.5％）、「条件次第（料金など）で利用したい」（58.8％）と、回答した人の約70％の人が利用の潜在ユーザーであることがわかった。「すでに利用している」（5.6％）と、回答した人の半数以上がフュージョンコミュニケーションズのユーザー（56.4％）であった。なお、ＩＰ電話サービスを「利用しない」（24.0％）と回答した人の約４割の人が、その理由として「電話自体をあまり使わない」（36.1％）、「遠距離電話を使わない」（7.5％）という回答であった。

平成15年4月7日
インターネットマンション入居者の利用実態調査結果
ファミリーネットジャパンインターネットマンション入居者を対象にして実施した、「インターネットおよび電話（固定電話・ＩＰ電話）の利用実態調査」の結果をまとめた。調査結果の概要は以下のとおり。
家庭でインターネットに接続しているパソコン台数は、「１台」（67.0％）、「２台」（22.8％）、「３台」（7.0％）など。平均すると一家に1.5台であり、約３分の１の家庭には２台以上のインターネットに接続できるパソコンがある。回答者のインターネットの主な利用状況を調査したところ、「インターネットだけを利用」（60.9％）に対し、「テレビを見ながら」（26.7％）、「仕事をしながら」（5.7％）、「家事をしながら」（2.8％）などという、「ながら族」が合計36.2％いた。ほかのことをしながらインターネットを利用しているという人が３分の１強に達している。

平成15年4月5日
住宅用地完成面積調査報告�U
平成13年度住宅用地完成面積調査報告の続き。その概要は以下のとおり。
（３） 発注者別
民間は31,377千�u（前年度比26.8％減少）で５年連続の減少、公共は8,079千�u（同17.3％減少）で３年連続の減少となった。構成比では、民間79.5％、公共20.5％の割合となっている。
（４） 圏域別
「大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法」による大都市地域について、圏域別に完成面積をみると、首都圏は7,973千�u（前年度比0.0％増加）で３年ぶりの増加、首都圏は1,659千�u（同36.7％減少）で前年の増加から再び減少、近畿圏は3,776千�u（同34.6％減少）で前年の増加から再び減少となっている。

平成15年4月4日
住宅用地完成面積調査報告
国土交通省は３月31日、平成13年度住宅用地完成面積調査報告をまとめた。その概要は以下のとおり。
●住宅用地完成面積
（１） 面積総数
平成13年度の住宅用地完成面積は39,456千�u（前年度比25.1％減少）となり、３年連続の減少となった。
（２） 住宅用地種類別
一団地の住宅用地は17,429千�u（前年度比32.7％減少）で３年連続の減少、小規模開発の住宅用地は19,803千�u（同18.0％減少）で前年の増加から再び減少、再開発的な住宅用地は1,691千�u（同24.0％減少）で３年連続の減少、別荘用地は533千�u（同34.6％増加）で前年の減少から再び増加となった。

平成15年4月3日
住宅の希望耐久年数は長くなる傾向に
株式会社住環境研究所は、「環境配慮」および「ＬＣＣ（ライフサイクルコスト）」に関する調査結果を発表した。調査結果の概要は以下のとおり。
建築時の環境問題意識としては、住宅を建築するにあたって、「割高でも環境配慮したい」（13％）、「採算が取れるなら」（34％）、「高くならないなら」（44％）となった。「割高でも環境配慮を考えたい」と回答した人のうち、「100万円以内なら」（36％）、「101万〜200万円」（29％）などの回答となった。住宅の検討初期段階と契約時では大きな変化が見られる。検討を重ねた結果、「環境配慮しなかった」人が８％から26％と３倍に増加している。初期段階から契約時に至るまでの変化は以下のとおり。「採算が取れる範囲で」（35％→14％）、「高くならない範囲で」（44％→43％）、「配慮しなかった」（8％→26％）、「環境配慮には関心なかった」はわずか２％で、ほとんどの人は配慮したいと考えているが、現実には予算の制約から実現できなかったり、内容がレベルダウンしている。「割高でも環境配慮を取り入れたい」という人に、「環境配慮で追加できる金額はいくらぐらいか」尋ねたところ、平均で339万円となった。ＬＣＣに関する意識は、希望耐久年数については、平均55.9年となり、2000年調査より7.6年伸びた。

平成15年4月2日
一戸建て流通市場動向２月
首都圏では、・新規登録件数は、前年比が12ヵ月連続のマイナスである。・総登録件数は、前年比が９ヵ月連続のマイナスである。・成約件数は、前年比がプラスに転じた。・戸当たり価格は、3,356万円で、前年比が４ヵ月連続のマイナスである。
近畿圏では、・新規登録件数は、前年比が15ヵ月連続のマイナスである。・総登録件数は、前年比が18カ月連続のマイナスである。・成約件数は、前年比がプラスに転じた。・戸当たり価格は、2,175万円で、前年比が98年2月以降61ヵ月連続のマイナスである。（資料：指定流通機構）

平成15年4月1日
マンション流通市場動向２月
首都圏では、・新規登録件数は、前年比が７ヵ月連続のプラスである。・総登録件数は、前年比がプラスに転じた。・成約件数は、前年比が２ヵ月連続のプラスである。・戸当たり価格は1,961万円で、前年比がマイナスに転じた。
近畿圏では、・新規登録件数は、前年比が４ヵ月連続のプラスである。・総登録件数は、前年比が５ヵ月連続のプラスである。・成約件数は、前年比が４ヵ月連続のプラスである。・戸当たり価格は、1,522万円で、前年比が97年１月以降74ヵ月連続のマイナスである。（資料：指定流通機構）