平成15年5月31日
住宅着工統計３月分
新設住宅着工戸数は、87,297戸で前年比1.9％減。年率換算値では1,098,000戸となった。利用関係別では、持家は28,920戸で前年比5.0％減、貸家は33,230戸で前年比8.4％増。分譲住宅は24,230戸で前年比8.6％減。
うち、マンションは14,303戸で前年比18.3％減。首都圏は7,020戸で前年比30.6％減、近畿圏は3,840戸で前年比18.3％増となった。また、一戸建は9,717戸で前年比9.4％増。
（資料：国土交通省）

平成15年5月30日
不動産流通動向月次概況
平成14 年度の住宅建設は、貸家は増加したものの、持家、分譲住宅が減少したことから、前年度比2.4％減の114.6 万戸となり、２年連続で120 万戸を下回る低い水準となった。これは、雇用・所得環境が厳しいこと、不動産価格の長期的下落傾向により買い換えが困難となっていることなどから、消費者の住宅取得マインドが低下していることが要因であると考えられる。平成15 年に入り、１月は年率119.5 万戸に増加し、２月は年率115.4 万戸に減少、３月は年率109.8 万戸に減少した。また、総床面積も同様の動きとなっている。持家は減少幅を縮小し、分譲住宅はおおむね横ばいで推移する中、これまで減少していた貸家の着工が増加したことから、全体としてはおおむね横ばいとなっている。先行きについては、引き続き消費者の住宅取得マインドが低下しており、このことが住宅着工の下押し要因になるものと見込まれる。

平成15年5月29日
全国の地価（全用途）、11年間半連続下落
(財)日本不動産研究所は５月23日、平成15年３月末現在の市街地価格指数を発表した。調査結果の要旨は以下のとおり。
・全国：半年間で3.7％、年間で7.1％下落（11年半連続下落）。下落幅は拡大
・六大都市：半年間で4.3％、年間で8.4％下落（12年半連続下落）。下落幅は前回と同じ
・東京圏：半年間で3.9％、年間で7.7％下落（12年連続下落）。下落幅は前回と同じ
・大阪圏：半年間で5.3％、年間で10.3％下落（12年半連続下落）。下落幅は前回と同じ
・名古屋圏：半年間で2.9％、年間で5.6％下落（11年半連続下落）。下落幅は拡大
今年３月末から９月末までの半年間の全国の下落率は、商業地が5.1％（今回と同じ）、住宅地が2.8％（下落幅は拡大）、工業地が3.8％（下落幅は拡大）となる見通しである。

平成15年5月28日
定期借家物件数の登録状況�A
平均賃料は、定期借家のほうが普通借家より高い。マンションは５万円、戸建は２万円高く、アパートはほぼ同水準。平均面積は定期借家のほうが広い。マンションは16�u、戸建は18�u広いが、アパートは定期借家のほうが狭い。
2003年３月期に登録された定期借家物件の特徴は、平均の賃料は15.89万円で、面積は68.79�u、契約期間は3.0年であった。「礼金」は過半数が「２ヵ月」、「敷金」も８割以上が「２ヵ月」であった。
・マンションは「16.27万円」「58.46�u」「2.8年」
・アパートは「6.76万円」「30.42�u」「2.3年」
・戸建住宅は「17.24万円」「102.00�u」「3.7年」

平成15年5月27日
定期借家物件数の登録状況�@
アットホームは、2000年・2002年・2003年各３月期の首都圏の居住用賃貸物件登録件数における「定期借家物件」の登録状況に係る調査結果をまとめた。調査結果のポイントは以下のとおりである。
定期借家物件の44.7％が「東京23区」、32.6％が「神奈川県」に所在。物件種別では、マンションの占める割合が増加、「東京23区」では、00年比17.3ポイント増の76.1％に。
定期借家物件が一番多い賃料帯は「10万円以上15万円未満」。「アパート」は「５万円未満」が３分の１を占め、「戸建住宅」は「20万円以上」の合計が約３割。定期借家導入物件は、00年に比べ、「マンション」では低賃料帯と高賃料帯とに分散、「アパート」では賃料の安い物件にシフト。「マンション」「戸建住宅」は、定期借家導入物件のほうが普通借家より賃料水準が高い。
「東京23区」では定借導入物件の賃料帯が00年比分散、高賃料物件への導入増え、「20万円以上」が14.1ポイント増。「千葉県」では35.7％が「５万円未満」と低賃料物件への導入目立つ。千葉県を除き、定借導入物件のほうが普通借家より賃料水準が高い。

平成15年5月26日
指定流通機構の活用状況について
平成１５年４月の指定流通機構の活用状況を見てみると、新規登録件数は前月と比べると減少に転じたものの、前年同月と比べると４ヶ月連続して２０％台の伸びとなり、１５０，６３４件となった。売り物件の成約報告件数も前月と比べると減少に転じたものの、前年同月と比べると４ヶ月連続して増加し、８，６０４件となった。総登録件数については前月、前年同月と比べるとともに増加し、総数で３６４，５０９件と調査開始以来、最多件数となった。

平成15年5月24日
国交省土地・水資源局の発表による平成１５年地価公示について�A
三大都市圏の住宅地の圏域ごとの動向
1)東京圏については、
全体定期には、大半の地域で下落幅が縮小した。東京都区部では４年連続して下落幅が縮小し、特に区部都心部ではほぼ横ばいに近づいており、区部南西部でもほぼ横ばいに近づく傾向にある。その中で、渋谷区及び港区では全地点が上昇又は横ばいとなっており、区全体として、渋谷区は前回の横ばいから１５年ぶりに上昇に転じ、港区は２年連続の上昇に引き続き横ばいとなった。また、千代田区では上昇に転じた地点が、文京区では横ばいに転じた地点が現れた。大田区では、上昇又は横ばいの地点が大きく増加した。さらに、多摩地域、埼玉県・千葉県の東京近接地域でも横ばいに転じた地点が多く現れた。
2)大阪圏については、
半数以上の地域で下落幅が拡大したものの、大阪市、神戸市で下落幅が縮小した。特に、大阪市のうち中心６区では、３年連続して下落幅が縮小し、天王寺区で横ばいに転じた地点が現れた。
3)名古屋圏については、
大半の地域で下落幅が拡大したものの、西三河地域では下落幅が縮小し、豊田市等で横ばいとなった地点が現れた。

平成15年5月23日
国交省土地・水資源局の発表による平成１５年地価公示について�@
「地価公示」とは、一般の土地の取引価格に対して指標を与えるとともに、公共事業用地の取得価格算定の規準となり、また国土利用計画法に基づく土地取引の規制における土地価格算定の規準となる等により、適正な地価の形成に寄与することを目的として、土地鑑定委員会が、毎年１回、標準的な土地についての正常な価格を一般の方々に示すもの。平成15年の国土交通省土地・水資源局の発表による公示地価の概況は、
１、平成14年１月以降の１年間の全国の地価は、住宅地は下落幅が拡大したが、商業地は下落幅が縮小した。
２、三大都市圏においては、住宅地の下落幅は横ばい、商業地は東京圏、大阪圏、名古屋圏ともに下落幅が縮小した。
３、利便性・収益性の差や個別の地点のおかれた状況による地価の個別化がより進行している。というものであった。

平成15年5月22日
定借住宅、累計で４ 万戸を突破
定期借地権普及促進協議会は５ 月19 日、「全国定期借地権付住宅の供給実績調査」の結果を発表した。そのポイントは以下のとおり。
１ 供給戸数
平成14 年12 月末までに全国で供給された定期借地権付住宅の供給戸数は累計で４ 万戸の大台に乗り、40,601 戸（一戸建28,428 戸、マンション12,173 戸）。
２ 平成14 年の実績
平成14 年に供給された定借住宅は4,887 戸。内訳は、一戸建3,536 戸（前年比約10 ％増）、マンション1,351 戸（前年比約38 ％減）。定借マンションが減少した要因としては、民間企業がリストラの一環として保有土地の売却を一層進めたことにより、低金利とあいまって、安価な分譲マンションが大量に供給されたことがと考えられる。
３ トピックス（建物譲渡特約付借地権を活用した賃貸住宅の供給）
平成14 年の定借供給状況の特徴の１ つとして、一部のハウスメーカー等による、定期借地権を活用した賃貸住宅の供給を挙げることができる。この供給方式は、建物譲渡特約付借地権により土地を借りた借地人が賃貸住宅を建設し、30 〜35 年間管理・運営し、期間終了後地主が賃貸住宅を買取ることが内容となっている。地主や借地人にとっては定期借地権活用の１ つの選択肢といえる。同調査で確認されたのは合計約1,200 戸であるが、数年前から供給が開始され、ここ２ 年ほどで急増した。賃貸住宅の水準等は不明であるが、聞き取り調査などによると、通常の賃貸住宅とほぼ同等の水準とみられる。

平成15年5月21日
３ヵ月連続の前年同月比減少
１ ．不動産業の倒産集計
帝国データバンクが５ 月15 日に発表した４ 月全国企業倒産集計によると、不動産業者の倒産総件数は43 件（前月68 件、前年同月48 件）発生、前月を25 件（36.8 ％減）、前年同月を５ 件（10.4 ％減）それぞれ下回り、この結果、３ ヵ月連続の前年同月比減少となった。負債総額は1,203 億7,100 万円（前月2,252 億1,200 万円、前年同月2,352 億1,700万円）となり、前月、前年同月をそれぞれ下回った。
２ ．全国企業倒産集計
４ 月の全国企業倒産件数は1,514 件で、前月（1,568 件）を54 件（3.4 ％減）、前年同月（1,641 件）を127 件（7.7 ％減）、それぞれ下回った。この結果、４ ヵ月連続の前年同月比減少となった。負債総額は9,030 億5,500 万円で、前月（１ 兆1,820 億7,300 万円）を2,790 億1,800 万円（23.6 ％減）、前年同月（１ 兆2,765 億2,800 万円）を3,734 億7,300 万円（29.3 ％減）それぞれ下回った。

平成15年5月20日
悪い発表はいつも週末
いつも思うことだが、銀行（金庫等含む）は多すぎる。総資金需要の多かった高度経済期と違い、昨今は、大手事業所は自前で資金の用立てができ、中小零細は返済したがっている。だが、資金手当ての必要な事業所には貸剥しをするという。資金需要がないとか、同じ様なことしかできないというのであれば、存在価値はどこにあるのであろうか。借りたくないところに無理やり貸し、借りたいところには無理やり回収する。そのつけの一端が私たちの頭の上で700兆円もの紙切れとなって飛び回っている。りそなが本当にリテール中心の地域密着型リージョナブルバンクを目指すのであれば、そんな巨大な組織は足手まといだと思う。ちいちゃくてもいいはずである。
平成15年5月19日
既存住宅住宅性能表示制度について
住宅性能表示制度は、家を建てる時、売買する時、リフォームする時などにとても役立つ制度である。　平成12年に住宅に関する新たな法律として施行された「品確法」（正しくは「住宅の品質確保の促進等に関する法律」）に基づいた制度で、　簡単に言えば、「地震に対する強さ」「火災に対する安全性」など住宅が持っている性能や、住まいの痛み具合などを、１等級、２等級などの等級や、数値などでわかりやすく表示しようという制度で、誰でも活用することが可能である。　「指定住宅性能評価機関」という専門機関に所属する「評価員」という資格を持つ建築の専門家がチェックするので、適正に検査・評価される。　この制度は「新築住宅」のみが対象とされていたが、平成14年12月から「既存住宅」（いわゆる中古住宅）も対象とされるようになった。

平成15年5月17日
住民等による　「まちづくり」の提案
土地所有者、まちづくりNPO等は、都道府県又は市町村に対し、都市計画区域等内の一定の面積以上の一体的な区域について、都市計画基準その他の法令の規定に基づく都市計画に関する基準に適合すること及び土地所有者等の３分の２以上の同意を得ることにより、都市計画の決定又は変更をすることを提案することができることになった。
（都市計画法第２１条の２）

平成15年5月16日
最新金利情報
国土交通省は、5月15日に公庫金利の引き下げについて次のとおり発表した。
　　１．公庫の基準金利を2.15％から2.10％に改定する予定。
　　２．改定後の金利は平成15年度第１回受付開始日の４月21日（月）に遡って適用する予定。

個人向け融資
（マイホーム新築、建売住宅・マンション・分譲住宅、リ・ユース住宅購入、リフォーム）

（住まいひろがり特別融資（本人居住型・親族居住型））

平成15年5月15日
首都圏・近畿圏とも、供給減続く
不動産経済研究所、マンション市場動向（2003年４月）不動産経済研究所は５月14日、４月の首都圏・近畿圏マンション市場動向に関する調査結果を発表した。調査結果の概要は以下のとおり。
首都圏
４月の発売は4,873戸、前年同月（5,126戸）比4.9％減、前月（9,566戸）比49.1％減。契約率74.9％、前年同月比2.4ポイントアップ、前月比では0.2ポイントダウン。
１戸当たり価格は3,880万円、１�u当たり単価は52.3万円。前年同月比で戸当たり103万円（2.6％）のダウン、�u単価は0.1万円（0.2％）アップ。
販売在庫数は9,423戸、前月末比458戸の減少。次月の発売戸数は6,500戸前後の見込み。
近畿圏
４月の発売戸数は1,589戸、前年同月（1,689戸）比5.9％減、前月（3,760戸）比57.7％減。
契約率73.1％、前年同月比2.1ポイントのアップ、前月比では2.7ポイントのアップ。１戸当たり価格は3,151万円、１�u当たり単価は40.9万円。前年同月比で戸当たり価格は39万円（1.3％）のアップ、�u単価は0.4万円（1.0％）のアップ。
販売在庫数は6,131戸、前月末比510戸の減少。次月の発売戸数は4,100戸前後の見込み。

平成15年5月14日
不動産投資顧問業の登録は598事業者
国土交通省が02年度末にまとめた不動産投資顧問業の登録事業者は598事業者となった。内訳は、投資一任代理などを行う総合不動産投資顧問業が14事業者、助言業務のみを手がける一般不動産投資顧問業が584事業者。昨年10月以来登録がなかった総合顧問業に、３月27日付で１社が登録された。一般顧問業は、３月に３社が登録された。
（不動産経済通信）
　
平成15年5月13日
指定流通機構の物件動向
１．首都圏の状況
平成１５年４月の首都圏マンション成約平均�u単価（専有面積４０〜８０�u）は２９．６万円と再び３０万円台を割り、前月比・前年同月比においてもともにマイナスに転じた。成約平均価格は、１，９５８万円と前月比・前年同月比ともにマイナスに転じ、再び２千万円台を割った。戸建住宅の成約平均価格は、前月比で再びマイナスに転じ、３，３１１万円と調査開始以来、最低価格となった。
２．近畿圏の状況
平成１５年４月の京阪神マンション成約平均�u単価（専有面積４０〜８０�u）は前月比・前年同月比ともにプラスとなり、２１．６万円となった。特に、前年同月比では平成６年１月以来、９年３ヶ月ぶりにプラスとなった。成約平均価格は、前月比で再びプラスに転じ、１，５１４万円となった。戸建住宅の成約平均価格は、前月比でマイナスに転じ、２，１７４万円と調査開始以来、最低価格となった。

平成15年5月12日
都心５区平均空室率、8.4％
三鬼商事は５月８日、平成15年４月末を調査時点とした、「東京（都心５区）の最新オフィスビル市況」を公表した。その要旨は以下のとおり。
■東京・大阪・名古屋の最新状況
東京ビジネス地区（都心５区/千代田・中央・港・新宿・渋谷）の４月末時点の平均空室率は8.40％で、前月比0.22ポイント上げた。大阪ビジネス地区の４月末時点の平均空室率は10.90％で前月比0.07ポイント下げた。名古屋ビジネス地区の４月末時点の同空室率は8.43％で前月比0.12ポイント上げた。

平成15年5月10日
８割の不動産投資家が投資に前向きな姿勢
（財）日本不動産研究所は５月７日、第８回不動産投資家調査の結果を発表した。その要旨は以下のとおり。
約８割の不動産投資家が投資に前向きな姿勢を示している。
東京の丸の内・大手町エリア内にあるトップクラスの事務所ビルの期待キャップレート(総合還元利回り)は5.3 ％である。
上記投資の自己資金期待収益率は前回調査より100bp 上昇して10.0％となり、調査開始以来、初めての２ケタ台だった。一方、当該投資の想定リスク・プレミアムは3.5 ％であり、前回より50bp 上昇した。
２〜５年先の東京都心主要オフィス地区のオフィス賃料について、３〜４％程度の下落が見込まれている。また、同県庁所在地の地方中核市のオフィス賃料では、５〜10％の下落が予想されている。
東京都内の賃貸住宅投資の期待キャップレートは、ワンルームマンションが7.0％で、高級賃貸マンションが6.0％である。
東京近郊の郊外型ショッピングセンターへの投資の期待キャップレートは8.0〜10.0％で、都心型専門店ビルへの投資の期待キャップレートは6.0〜8.0％となっている。
＜調査結果要約＞
■不動産投資に関する方針と過去６ヶ月間の取引有無について「積極的に物件を探している」という回答が43％
「条件に合う物件があれば検討する」という回答が36％
「しばらくは不動産投資を行う予定はない」という回答が21 ％
「直近の６ヶ月間に実物不動産取引を行った」回答者が68 ％

平成15年5月9日
マンション立地、12年間で８分都心寄り
不動産経済研究所は、首都圏におけるマンションの最寄駅・東京駅からの所要時間調査の結果を明らかにした。調査対象は1990年から2002年までに分譲された２万5,596物件（期分け販売の場合はそれぞれ１物件としてカウント）。それによると、1990年時点では最寄駅からの所要時間は9.7分、東京駅からの所要時間は39.9分だったが、立地の都心化と駅近化が進み、2002年時点ではそれぞれ7.8分、31.9分となった。最寄駅からは1.9分、東京駅からは8.0分短縮された。2002年のエリア別の最寄駅からの所要時間は都区部7.4分（1990年比1.4分短縮）、都下8.3分（同1.1分短縮）、神奈川県7.8分（同1．5分短縮）、埼玉県8.7分（同2.4分短縮）、千葉県7.8分（同2.8分短縮）。東京駅からの所要時間は都区部が19.6分（同0.2分短縮）、都下44.4分（同2.7分短縮）、神奈川県40.5分（同6.5分短縮）、埼玉県37.0分（同10.5分短縮）、千葉県36.3分（同4.0分短縮）となっている。全エリアで最寄駅・東京駅からの所要時間が短縮した。なお、平均価格は1990年の6,123万円から、2002年の4,003万円へと、2,120万円（34.6％）下落、専有面積は65.57�uから78.04�uへと12.47�u（19.0％）拡大した。首都圏マンションは東京駅からの時間と、最寄駅からの時間が大幅に短縮されているにもかかわらず、「より広く」そして「より安く」なっている。

平成15年5月8日
住宅公庫、今年度の融資戸数は37万戸
住宅金融公庫は１日、今年度の事業計画と第１回個人向け融資の募集概要を発表した。融資戸数は前年度と比べて26％減となる37万戸で、新たに民間住宅ローン債権の証券化支援業務を創設する。特殊法人等整理合理化計画により、融資の重点化とスリム化を図るため、特別加算額を段階的に縮減する。今年度はマイホーム新築（土地費なし）等は戸当たり現行250万円を150万円に、マンション購入等は400万円を200万円に縮減。マンション建て替え円滑化法の認可を受けた事業については、都市居住再生融資の要件を緩和する。敷地面積要件を現行500�u以上（三大都市圏は300�u以上）から300�u以上とし、空地要件を適用除外とする。マンションの維持管理を促進するため、住宅債券の１口当たりの積立額を現行100万円から50万円に引き下げ、小規模なマンションでも積み立てやすいように改善する。住宅ローン債権の証券化事業では、買取型を創設し、買取戸数１万戸、買取金額2,000億円を計画している。保証型は04年度以降実施する。資産担保証券（ＭＢＳ）は証券化支援事業分の1,500億円を含めて8,500億円を発行する。今年度第１回目の個人向け融資の申込受付期間は４月21日−６月９日で、34営業日。融資の種類はマイホーム新築融資、マンション購入融資、建売住宅購入融資。第２回と第３回の受付期間はそれぞれ７月２日−９月１日、９月22日−11月10日。（不動産経済通信）

平成15年5月7日
88―92年購入者の住宅譲渡損は２千万円
東日本不動産流通機構は、「資産デフレの状況とその影響について−首都圏マンションの買い換え難易度」と題するレポートをまとめた。それによると、88−92年の５年間にマンションを購入した場合、平均で2,066万円の売却損となり、買い換えが困難である状況が示された。売却損は、88−97年の10年間にマンションを購入した場合では、500万円以上の売却損だった。その中で最も売却損が生じているのは、90年の購入者で、損失額は2,692万円だった。90年の購入者は、新築マンション（専有面積70�u）の平均購入額が6,538万円、昨年（02年）の時点で売却した場合、築12年の中古マンションの平均売却額は1,881万円であり、売却額からローン残債（購入時100％ローンを受けたものとして試算）の4,479万円と経費（５％に設定）の94万円を差し引くと、2,692万円の売却損となる。一方で、86年以前の購入者は、買い換えにより売却益が生じる。77年に購入した場合では、ローン残債と経費を差し引いた後の売却益が1,031万円となった。指数100を基準に買い換えのゆとり度（年収の25％以内のローン返済）を判定する「買い換え難易度」をみると、88−92年の指数は75と、100を大きく下回った。一方、87年以前は100を超え、一定のゆとりある買い換えが可能なことがわかった。また、同指数は、98年以降についても100を上回っている。これについては「低価格での購入が可能になったためみられる」（東日本レインズ）と、分析している。
（不動産経済通信）

平成15年5月6日
23区平均の中古マンション利回りは７％
アットホーム、ケン・コーポレーション、不動産経済研究所は26日、日本不動産研究所の調査協力により、東京23区の賃貸・中古・新築マンションの市場動向に基づいた02年下期（７―12月期）の「住宅マーケットインデックス」をまとめた。それによると、表面利回りは、新築マンションで前年同期比0.1ポイント上昇の6.3％、中古マンションで同増減なしの7.0％となった。マンション�u当たり単価は、新築の標準タイプ（住戸面積40−80�u未満）が前年同期比0.2％上昇の61.7万円、中古の標準タイプは1.4％上昇の50.7万円となったが、賃貸マンションの賃料水準は、新築標準タイプが1.5％上昇の月・�u当たり3,226円、中古標準タイプは1.3％上昇の2,955円となり、マンション価格の上昇を上回った。ただ、都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）についてみると、マンション�u当たり単価は、新築標準タイプが3.5％上昇の81.8万円、中古標準タイプは4.2％上昇の64.3万円と、賃料の上昇を上回ったことから表面利回りは下落、新築マンションが0.2ポイント低下の6.5％、中古マンションも0.2ポイント低下の7.5％となった。都心５区の大型タイプマンション（80�u以上）については、都心で高級賃貸マンションが大量供給される賃貸マンション版の「2003年問題」を反映し、賃料は新築で1.8％下落の5,363円、中古で2.5％下落の4,797円となった。
（不動産経済通信）

平成15年5月2日
大都市圏中心部では地価下落幅が縮小
国土交通省が発表した今年１月１日時点の地価公示は、住宅需要の都心回帰や都市再生の取り組み、海外ブランド店舗の出店などが顕著な大都市圏中心部では地価下落率が縮小したものの、需要不足に悩む地方都市では住宅地、商業地とも下落率が拡大した。全国の地価は、全用途平均で△6.0％と12年連続の下落となり、下落率は前年より1.0ポイント拡大した。都区部の住宅地の下落率が縮小したのは、需要側の値頃感に加えて、再開発や交通基盤の整備などで利便性が向上したため。郊外部では最寄駅からの距離によって下落率の格差が広がった。東京圏の商業地は、茨城県を除く東京圏の全てのエリアで下落率が縮小。都区部では1.7ポイント縮小して3.4％となった。区部都心部では、引き続き上昇または横ばいの地点が多く見られ、ルイヴィトンが進出した渋谷区表参道と、品川駅東口再開発エリアに隣接した港区港南では１割近い上昇率となる地点も現われたほか、昨年９月に竣工した丸ビルは、「仲通りと一体的な都市再生の効果」（土地・水資源局）により7.0％上昇した。都区部以外でも、武蔵野市吉祥寺や所沢市など、交通結節点に位置する駅周辺で再開発などによって集客力が高まった地区で横ばいに転じた地点が見られた。（３／25・不動産経済通信）

平成15年5月1日
一戸建て流通市場動向３月
首都圏では、
・新規登録件数は、前年比がプラスに転じた。・総登録件数は、前年比が10ヵ月連続のマイナスである。
・成約件数は、前年比が２ヵ月連続のプラスである。・戸当たり価格は、3,474万円で、前年比が５ヵ月連続のマイナスである。
近畿圏では、
・新規登録件数は、前年比が16ヵ月連続のマイナスである。・総登録件数は、前年比が19カ月連続のマイナスである。
・成約件数は、前年比がマイナスに転じた。・戸当たり価格は、2,177万円で、前年比が98年2月以降62ヵ月連続のマイナスである。（資料：指定流通機構）