平成15年6月30日
■都心マンション、単身女性・夫婦が多い
国土交通省は、都心居住者の生活実態や都心への住み替えに伴う生活環境の変化などを把握するため、東京都心部と臨海部のマンション居住者を対象としたアンケート調査を行った。
調査結果によると、世帯構成は、都心部では女性単身者や夫婦のみの世帯が多いのに対し、臨海部では中学生以下の子供がいる世帯が多い。居住者の年齢構成は、ともに30歳代が最も多いが、臨海部の方が低年齢者の割合が多く、都心部は比較的高齢者の割合が高い。平均専有面積は臨海部が76�u、都心部が68�uと、臨海部が都心部より居住スペースが１割強広い。
現住居に住み替える際に重視したことは、都心部では、部屋の広さや間取りより「公共交通の便の良さ」と「セキュリティの良さ」が上位にきているほか、「夜でも治安がよいこと」と「街並みが美しいこと」が重視されている。
臨海部では、「部屋の広さと間取り」を最も重視しているほか、「公園等の豊富さ」や「敷地内に駐車場があること」が比較的に上位に位置付けられている。住み替えによる生活環境の変化については、都心部、臨海部ともに「交通利便性」と「住まいの設備」は向上したと回答。一方、騒音・大気汚染などで「周辺環境」は悪化し、食料品店、日用品店が少なくなり、「日常生活環境」が不便になったと感じている割合が比較的高い。
（不動産経済通信）

平成15年6月28日
■土地需要は給与所得者住宅用地が圧倒的
国土交通省は、全国の宅地建物取引業者を対象にアンケート方式で実施した土地取引の実態調査結果を明らかにした。昨年１年間の土地取引の動機をみると、売主で最も多かったのは個人の資金調達で３割強、買主では新規住宅取得が４割強を占め、最も多かった。調査は中小の仲介業者1,067社が対象、回答率は51.5％（550社）。調査結果によると、取引主体は、売主では個人が66.4％、法人が33.7％、買主では個人が72.8％、法人が27.2％となっている。個人の内訳をみると、売主では商店主・自営業者が売主全体の約３割で最も多く、会社員など被雇用者が２割、年金生活者・主婦が16％となっているのに対して、買主では全体の約半分を被雇用者が占め、約２割が商店主・自営業者。
土地取引の動機は、売主では個人の資金調達が32.7％で最も多く、不動産業など本業の一環が15.4％、相続関連が13.5％、住み替え・転居が12.0％と続いている。買主では、新規住宅取得が42.9％で最多、住み替え・転居が18.4％、個人の資産運用が10.3％などとなっている。土地の用途については、取引前は、駐車場・未利用地が32.2％と最も多く、個人住宅が28.5％、農地が13.8％と続いており、取引後は、個人住宅が７割を占めている。
同省では、「商店主・自営業者という中小の事業者が土地を手放している一方で、土地需要では被雇用者を中心とする個人住宅用地が圧倒的に多い」と分析している。
（不動産経済通信）

平成15年6月27日
■新築マンション分譲動向５月
発売戸数は、・首都圏は前年比がプラスに転じた。近畿圏は前年比が７ヵ月連続のマイナスである。
契約率は、・首都圏は前年比が２ヵ月連続のプラスである。近畿圏は前年比がマイナスに転じた。
月末残戸数は、・首都圏は前年比が19ヵ月連続のプラスに、近畿圏は前年比が３ヵ月連続のマイナスである。
価格は、・首都圏は前年比がプラスに転じた。近畿圏は前年比がマイナスに転じた。
・次月の発売戸数は、首都圏では8,500戸前後、近畿圏では3,600戸程度の見込みである。
（資料：不動産経済研究所）

平成15年6月26日
■住宅着工統計４月分
新設住宅着工戸数は、100,276戸で前年比1.4％増。年率換算値では1,160,000戸となった。
利用関係別では、持家は33,804戸で前年比6.4％減、貸家は37,325戸で前年比0.9％増。分譲住宅は28,226戸で前年比12.2％増。
うち、マンションは17,756戸で前年比11.5％増。首都圏は9,533戸で前年比51.6％増、近畿圏は4,122戸で前年比16.9％減となった。
また、一戸建は10,322戸で前年比12.9％増。
（資料：国土交通省）

平成15年6月25日
■住宅地区改良事業と密集住宅市街地整備促進事業の違いについて
住宅地区改良事業と密集住宅市街地整備促進事業は、いずれも老朽住宅等の密集する地区の居住環境の改善や防災性の向上を目的として、老朽住宅の除却、従前居住者用住宅の整備、道路・公園の整備等を行うものである。
　前者は、老朽住宅等の密集する地区の中でも特に老朽化や密集の程度の著しい地区を対象として、住宅地区改良法に基づき地権者等に対する建築行為の制限等の強制力を背景に、老朽住宅の全面的除却を行うのに対し、後者は、地権者等による建築物の建替えを誘導しながら整備を進めていくものである。

平成15年6月24日
■公庫の定期借地権付住宅に対する融資
　定期借地権とは、借地借家法によって新たに認められた更新のない借地権のことをいう。普通借地権よりも賃料が安いことが特徴。
　個人が住宅を取得する場合に関する定期借地権は、以下の２種類がある。
一般定期借地権ー５０年以上の契約存続期間を定めて、借地期間の終了時に建物を取り壊した上で土地を地主に返還する
建物譲渡特約付借地権ー３０年以上の契約存続期間を定めて、借地期間が経過した時点で地主が借地上の建物を買い取ることを約束する
融資の限度額は建物取得費の８割まで
（賃借権（地上権）の取得費として支払われている権利金や保証金も融資の対象となる場合がある。）
保証金は公庫融資付住宅を購入される場合や、都市公団・地域公団から定期借地権を取得しマイホーム新築融資、
財形住宅融資または住まいひろがり特別融資（本人居住型・親族居住型）を利用する場合に融資の対象となる場合がある。
利用者の年収が800万円を超過する場合に５割までとなる場合がある（給与以外に収入がある方（自営業者等）は600万円を超過する場合に５割まで）。
床面積や地域ごとの融資限度額もあるため融資額が８割（５割）に満たない場合がある。

平成15年6月23日
■「マンションすまい・る債」とは
「マンションすまい・る債」とは、住宅金融公庫住宅宅地債券（マンション修繕コース）の愛称である。
　この制度は、マンション管理組合が積み立てている修繕積立金で公庫が発行する債券を定期的（最高10回）に購入することにより、修繕積立金の計画的な積立て・適切な管理をサポートするものである。
・管理組合で集められる年間の修繕積立金の額にあわせて、１回当たりの積立金額を50万円単位で設定する。
　また、修繕工事までの期間にあわせて、積立ては10回の範囲で行う。
・債券(平成15年度発行分）の年平均利率は、0.494％である。
　毎年１回定期的に利息を受け取ることができる。年平均利率は年々アップしていく。
・修繕工事のために中途換金したい場合は、公庫が買い入れる。
　修繕工事のために積み立てた債券を換金したい場合は、積立開始（初回の債券発行）から1年以上経過していれば公庫が買い入れる。
　公庫自らが買い入れるので、元本を下回る心配はなく経過利息と一緒に支払われる。

平成15年6月21日
■指定流通機構の活用状況について
平成１５年５月の指定流通機構の活用状況を見てみると、新規登録件数は前月、前年同月と比べるとともに増加し、特に前年同月と比べると３０％台の伸びとなり、１５３，９７５件となった。
売り物件の成約報告件数は前月と比べると２ヶ月連続の減少となったものの、前年同月と比べると５ヶ月連続して増加し、７，９７９件となった。
総登録件数については前月、前年同月と比べるとともに増加し、総数で３７０，９６３件と４ヶ月連続して最多件数を更新した。

平成15年6月20日
■東京ビジネス地区のオフィスビル平均賃料の推移
東京ビジネス地区の平均賃料は５月末時点で18,754円。前年同月比5.38％（1,067円）下げた。この割安感を反映して、テナント企業のオフィス見直しの動きが活発化してきた。
ハイグレードな大型ビルについても、テナント誘致策を再検討するケースが増えており、賃貸条件の調整が進んでいる。
大型新築ビルの平均賃料は５月末時点で26,618円。前年同月比5.68％（1,604円）下げた。今年はプライスリーダーとなる大規模ビルの供給が相次ぐが、長引く不況の影響で、新築ビルの賃料水準が改善するまでには至っていない。
大型既存ビルの平均賃料は５月末時点で18,452円。前年同月比5.77％（1,129円）下げた。募集競争がさらに激化しているため、募集賃料を見直すビルが増えてきた。

平成15年6月19日
最新オフィスビル市況
三鬼商事は、平成15年５月末を調査時点とした、「東京（都心５区）の最新オフィスビル市況」を公表した。その要旨は以下のとおり。
東京ビジネス地区（都心５区/千代田・中央・港・新宿・渋谷）の５月末時点の平均空室率は8.50％で、前月比0.10ポイント上げた。
大阪ビジネス地区の５月末時点の平均空室率は10.88％で前月比0.02ポイント下げた。
名古屋ビジネス地区の５月末時点の同空室率は8.46％で前月比0.03ポイント上げた。

平成15年6月18日
不動産業者の倒産件数
帝国データバンクが６月13日に発表した５月の全国企業倒産集計によると、不動産業者の倒産は57件（前月43件、前年同月53件）発生、前月を14件（32.6％増）、
前年同月を４件（7.5％増）それぞれ上回り、この結果、４ヵ月ぶりの前年同月比増加となった。
負債総額は2,582億7,100万円（前月1,203億7,100万円、前年同月2,743億9,000万円）となり、前月を上回ったものの、前年同月を下回った。

平成15年6月17日
指定流通機構の物件動向（平成15年5月）�U
昨日に引き続き、(財)東日本不動産流通機構及び（社）近畿圏不動産流通機構に成約報告のあった取引事例を集計したもの。
近畿圏の状況
平成１５年５月の京阪神マンション成約平均�u単価（専有面積４０〜８０�u）は２０．１万円と前月比・前年同月比ともにマイナスに転じ、調査開始以来、最低価格となった。
成約平均価格は、１，４５５万円と前月比で再びマイナスに転じ、調査開始以来、最低価格となった。
戸建住宅の成約平均価格は、前月比で再びプラスに転じ、２，２７９万円となった。

平成15年6月16日
指定流通機構の物件動向（平成15年5月）�T
この調査は、(財)東日本不動産流通機構及び（社）近畿圏不動産流通機構に成約報告のあった取引事例を集計したものである。
首都圏の状況
平成１５年５月の首都圏マンション成約平均�u単価（専有面積４０〜８０�u）は３０．０万円と再び前月比・前年同月比ともにプラスに転じた。成約平均価格は、１，９４６万円と前月比・前年同月比ともに２ヶ月連続してマイナスとなった。
戸建住宅の成約平均価格は、引き続き前月比・前年同月比ともにマイナスとなり、３，２９９万円と調査開始以来、最低価格となった。

平成15年6月14日
平成14年度の不動産証券化実績、約2.8兆円に�U
国土交通省は、不動産証券化の実態を「平成14年度土地の動向に関する年次報告（土地白書）」のなかで明らかにした。その概要の続きは、以下のとおり。
・開発中の物件を証券化することにより調達した資金を当該物件の開発そのものに充当する、いわゆる開発型の証券化については、平成14年度は、78件で約５千２百億円の実績があった。
・Ｊリート（不動産投資法人及び不動産投資信託）については、平成13年の東京証券取引所に上場制度が整備され２銘柄が上場された後、平成14年末現在６銘柄で合計約113万口、時価で約５千３百億円の投資証券が流通している。
・Ｊリートがこれまで取得した不動産またはその信託受益権の額は総額で約９千億円（平成14年度だけで約３千億円）にのぼり、不動産の主な用途を資産額ベースでみると、オフィスが79.6％、商業施設が15.5％となっている。

平成15年6月13日
平成14年度の不動産証券化実績、約2.8兆円に�T
国土交通省は、不動産証券化の実態を「平成14年度土地の動向に関する年次報告（土地白書）」のなかで明らかにした。その概要は以下のとおり。
・平成14年度に実施された不動産の証券化の対象となった不動産またはその信託受益権の額は約２兆８千億円であり、平成13年度に比べて微減となった。
・平成14年度までの資産額の累計は、約９兆円となった。
・対象となった不動産の主な用途を資産額ベースでみると、平成14年度では、オフィスが29.9％、住宅が21.6％、商業施設が7.1％となった。当初はオフィスが大半であったが、最近では、他の用途のものも増えている。

平成15年6月12日
法務省、取引価格収集で登記法を改正
法務省は、登記時点で不動産の取引価格情報を収集できるシステムを構築するため、不動産登記制度を見直す。来年の通常国会に不動産登記法の改正案を提出する方向で検討している。政府の規制緩和の要請を受けて国土交通省が検討している「登記制度を活用した取引価格情報の収集」の実現に向け、制度改正に取り組む。現行の登記申請には、取引価格情報の提供が必ずしも必要ではない。今回の改正は、取引価格が記載されている売買契約書を含む登記原因証明情報の提供を、登記申請時に義務付けることによって、登記所で取引価格情報を蓄積できるようにするのがポイント。登記原因証明情報は、売買による所有権移転を証明する内容を記載した書類で、売買契約書もその中に含まれる。しかし、現行制度では登記原因証明情報を提供できない場合は、申請書の副本でも代用できる。不動産登記法の改正案では、この代用制度を廃止し、登記原因証明情報の提供を義務付ける。売買契約書には通常、取引価格情報が記載されているため、登記時点での情報収集が可能となる。法務省は、不動産登記のオンライン申請の導入も併せて検討しており、国交省との間で情報の共有化に関する調整を進めている。
一方、国交省では、収集した取引価格情報の提供方策について現在検討中で、個人のプライバシーに配慮しながら、登記所のオンライン情報を活用するシステムの構築を目指す。早ければ05年度から取引価格情報を提供するオンラインシステムをスタートさせる。
（不動産経済通信）

平成15年6月11日
03年度民間住宅投資見通しは2.5％減
国土交通省が発表した「03年度建設投資見通し」によると、今年度の民間住宅投資は前年度比2.5％減の17兆4,800億円を見込んでいる。４年連続の減少となるもので、減少幅は前年度より1.0ポイント拡大する。
建築コストの低下など住宅投資にプラスになる要因はあるものの、雇用・所得環境の厳しさが続くと見込まれることから若干の減少となる見通し。住宅着工戸数は、「面積や単価が若干減少する見込みであるため、前年度に比べて２〜３％台の減少になる」（総合政策局）と予想している。民間非住宅建設投資（非住宅建設および土木）は、前年度比0.1％増の13兆6,600億円を見込んでおり、96年度以来７年ぶりに増加する見通し。事務所は大型の再開発が一段落したことからマイナスとなるものの、店舗が大規模小売店舗立地法（大店立地法）による新規の届出件数の増加など依然好調であることに加え、製造業の設備投資の回復による工場の増加を見込んでいる。
03年度の建設投資全体の見通しは、前年度比4.5％減の53兆9,900億円で、GDPに占める割合は前年度より0.5ポイント低下して10.8％となる見込み。建設投資見通しの内訳は、政府投資が8.4％減の22兆8,600億円、民間投資が1.4％減の31兆1,400億円。なお、実質の建設投資は4.0％減の56兆1,600億円となる見通しで、デフレが続くと予想している。
（不動産経済通信）

平成15年6月10日
マンション管理費、70〜99戸規模が安い
不動産経済研究所は、2002年に新規発売された首都圏マンション（８万8,516戸）の管理費動向を明らかにした。それによると、首都圏マンションの�u当たりの平均管理費は187.7円であった。
エリア別では都区部が208.0円、都下185.2円、神奈川県182.8円、埼玉県162.2円、千葉県174.5円となっており、都区部立地のマンションの管理費が最も高くなっている。�u当たり管理費を規模別にみると、200円を超えるのは800戸以上の超大型物件と29戸以下の超小型物件であった。最も高かったのは1,000戸以上の物件で233.0円。逆に最も安かったのは70〜99戸の物件で、176.3円であった。規模別による�u当たり平均管理費は、▽1,000戸以上＝233.0円、▽800〜999戸＝217.2円、▽500〜799戸＝185.0円、▽300〜499戸＝185.1円、▽100〜299戸＝185.0円、▽70〜99戸＝176.3円、▽50〜69戸＝180.2円、▽30〜49戸＝186.6円、▽29戸以下＝217.3円。
なお、ここ数年、人気が高い超高層マンション（階高20階以上・9,102戸）の�u当たり平均管理費は228.4円で、首都圏マンションン全体の平均管理費に比べて２割強高くなっている。エリア別では都区部が248.9円、都下204.9円、神奈川県216.7円、埼玉県215.9円、千葉県197.2円。また、同じく人気が高い500戸以上の超大型物件は全体平均が203.6円。エリア別では都区部225.2円、都下190.0円、神奈川県212.1円、埼玉県153.8円、千葉県175.3円だった。
（不動産経済通信）

平成15年6月9日
公的融資の支援政策で住宅投資は増加
住宅・不動産市場研究会（代表＝伊豆宏・明海大学名誉教授）は、全国住宅市場の長期予測を明らかにした。低迷する住宅着工を増加させるための可能性を探る
とともに、今後の住宅着工、住宅投資が経済成長に与える影響などについて予測した。
同研究会では、民間設備投資が公的融資などの方法によってどのように変化するか、�@現行、�A支援転換、�B誘導融資――の３つのケースに分けて予測。「支援転換」は、比較的所得の低い世帯などに対して公的住宅融資の初期の返済額を低くし、その後も借入世帯の所得が低下したときには返済額を減らすという収入に応じた返済を想定。「誘導投資」は、支援転換に加えて、政府支出と産業転換のための誘導投資を想定している。支援転換ケースでは、現行に比べて06〜10年度年平均で経済成長率が年0.3％プラスされて高まり、誘導投資ケースで年0.4％プラスされると推計している。住宅着工総数は、現行のままでは03年度が111万戸、04年度が112万戸、05〜10年度の年平均が105万戸と減少傾向が続くと予測。支援転換ケースを選択した場合、03年度は111万戸で現行と変わらないが、持家と分譲住宅の取得能力が高まることから、04年度は114万戸、05〜10年度の年平均は117万戸に増加すると見込んでいる。誘導投資ケースを選択した場合は、支援転換ケースをさらに上回ると予測しており、このほかにリフォーム工事の増加を期待している。
（不動産経済通信）

平成15年6月7日
マンション・建売とも不透明感が強まる
住宅金融公庫は、今年３月の全国住宅市場調査結果をまとめた。３ヵ月前の前回調査に比べて注文住宅市場はマイナス幅が拡大、賃貸住宅市場は横ばいとなったほか、分譲マンション市場と建売住宅市場は、ともに先行きに対する不透明感が強まった。
リフォーム市場は受注が改善、先行きも受注増加が見込まれ、唯一明るさがみられる。状況判断を示す指数をみると、戸建注文住宅の受注実績は、全国が△24.3、首都圏が△14.2となり、ともに前回より悪化した。
今後の受注見通しは、全国では多少改善するものの、弱含みで推移し、首都圏では今後３ヵ月は△25.2と大幅な悪化を見込んでいる。賃貸住宅の受注は実績、見通しともほぼ横ばい。空室状況は全国が△10.1、首都圏が△8.8で、ともにマイナス幅は減少した。
分譲マンションの成約実績は、全国が△22.6、首都圏が△12.1となり、ともに改善したが、今後６ヵ月の見通しについては、悪化を見込んでおり、特に首都圏は３ヵ月後が△23.0、６ヵ月後が△26.1とマイナス幅が大きく拡大する見通し。建売住宅の成約実績は改善したが、今後については全国、首都圏とも悪化を見込んでいる。中古マンションの成約実績は全国、首都圏とも横ばい、今後の見通しは大幅な悪化を予想。
全国のリフォームの受注実績は、内装工事等、設備の更新、増築のすべてで改善、今後も引き続き受注が増加する見通し。首都圏の受注実績は内装、増築が悪化したが、今後の見通しではすべての工事項目で改善を見込んでいる。
（不動産経済通信）

平成15年6月6日
02年度の企業不動産売却額は3.5％増
みずほ信託銀行のシンクタンク、都市未来総合研究所は、02年度（年間）および03年３月（単月）の「土地建物売買実績」（東京証券取引所および新聞等に公表された案件）をまとめた。
それによると、02年度に売買された土地建物の件数は前年度比23.9％増の649件、売却総額は同3.5％増の２兆1,031億円だった。02年度年間の売買総面積は同6.0％増の872ha、売却または購入した企業数は同33.2％増の449社、売却企業の譲渡損益は同148.8％増の1,918億円の利益計上となった。ただ、売却件数が大幅に増加したのに対し、売却総額の増加は小幅にとどまり、売買物件が小型化したとみられる。物件売却企業の譲渡益は、00年度の6,958億円が01年度には771億円に減少したが、やや持ち直した。なお、03年３月の売買件数は前月比187.5％増の161件、売却総額は同85.9％増の4,885億円だった。
（不動産経済通信）

平成15年6月5日
公庫利用者、30代が増え40代が減少
住宅金融公庫はこのほど、02年度公庫融資利用者調査報告を発表した。それによると、利用者の平均年齢はマイホームが39.0歳、マンションが36.8歳、建売住宅が36.4歳で、いずれも前年度より低下。
年齢帯の分布では、30歳代の占める割合が最も増加している一方で、40歳代の占める割合が減少する傾向にある。建売住宅は20歳代と30歳代の合計が前年度に続き、73.1％と７割を超えている。
買い換えや建て替えなど２次取得者の割合はいずれも減少傾向にあり、特にマイホームは前年度比3.6ポイント減の21.5％と大きく減少。93年には40.5％だった２次取得者の割合がほぼ半減した。
マンションは8.0％と１割を切り、建売住宅は11.1％となっている。取得価格も低下傾向にあり、特にマンションは前年度比3.4％下落の3,203万円と、マイホーム（1.5％下落の2,467万円）、建売住宅（1.6％下落の3,570万円）と比べて顕著に低下した。
面積はマイホームが2.2％減の138.3�uで減少傾向にあるが、マンションは1.0％増の75.5�u、建売住宅は1.3％増の113.3�uとともに増加。特にマンションは94年度以降、９年連続で増加している。
借り入れ状況をみると、いずれも民間金融機関からの借り入れ割合が増加し、ボーナス併用償還の利用率は減少傾向が続いている。
（４／30・不動産経済通信）

平成15年6月4日
一戸建て流通市場動向４月
首都圏では、
・新規登録件数は、前年比が２ヵ月連続のプラスである。
・総登録件数は、前年比が11ヵ月連続のマイナスである。
・成約件数は、前年比が３ヵ月連続のプラスである。
・戸当たり価格は、3,311万円で、前年比が６ヵ月連続のマイナスである。
近畿圏では、
・新規登録件数は、前年比が17ヵ月連続のマイナスである。
・総登録件数は、前年比が20カ月連続のマイナスである。
・成約件数は、前年比がプラスに転じた。
・戸当たり価格は、2,190万円で、前年比が98年2月以降63ヵ月連続のマイナスである。
（資料：指定流通機構）

平成15年6月3日
マンション流通市場動向４月
首都圏では、
・新規登録件数は、前年比が９ヵ月連続のプラスである。
・総登録件数は、前年比が３ヵ月連続のプラスである。
・成約件数は、前年比が４ヵ月連続のプラスである。
・戸当たり価格は1,958万円で、前年比がマイナスに転じた。
近畿圏では、
・新規登録件数は、前年比が６ヵ月連続のプラスである。
・総登録件数は、前年比が７ヵ月連続のプラスである。
・成約件数は、前年比が６ヵ月連続のプラスである。
・戸当たり価格は、1,489万円で、前年比が97年１月以降76ヵ月連続のマイナスである。
（資料：指定流通機構)

平成15年6月2日
新築マンション分譲動向４月
発売戸数は、
・首都圏は前年比が６ヵ月連続のマイナスである。近畿圏は前年比が６ヵ月連続のマイナスである。
契約率は、
・首都圏は前年比がプラスに転じた。近畿圏も前年比がプラスに転じた。
月末残戸数は、
・首都圏は前年比が18ヵ月連続のプラスに、近畿圏は前年比が２ヵ月連続のマイナスである。
価格は、
・首都圏は前年比がマイナスに転じた。近畿圏は前年比がプラスに転じた。
・次月の発売戸数は、首都圏では6,500戸前後、近畿圏では4,100戸程度の見込みである。
（資料：不動産経済研究所）