平成15年7月31日
■印紙税の改正ポイント
印紙税は、不動産の売買契約書などの課税文書を作成したときに課税される税金で、契約書の種類や記載金額によって印紙税額が異なる。
不動産の譲渡に関する契約書、建設工事請負契約書に係る印紙税の軽減措置（記載金額が１，０００万円を超えるもの）は、
適用期限が２年間延長され、平成１７年３月３１日までとされた。

平成15年7月30日
■特別土地保有税の改正ポイント
特別土地保有税は、基準面積以上の土地の取得や保有（保有期間１０年超の土地を除く）に対して課税される市町村税である。
なお非課税となるものや恒久的な建物等の用に供する土地に係る徴収猶予・納税義務の免除制度がある。
平成１５年度以降、新たな課税は行わないものとされた。なお、徴収猶予中の土地に係る猶予税額については、納税義務の免除要件に該当する必要がある。

平成15年7月29日
■住宅ローン控除の改正ポイント
住宅ローン控除は、住宅を新築・取得または増改築をして居住の用に供した場合に、一定の要件（登記簿の床面積が５０�u以上など）の下で、
１０年間（平成１６年に入居の場合は６年間）にわたり、所得税が減税される。
毎年の減税額は、平成１５年に入居の場合は、年末の住宅ローン残高（５，０００万円が限度住宅ローン控除の適用を受けていた居住者が、
年末の住宅ローン残高（３，０００万円が限度）の １％（２，０００万円超の適用期限が２年間延長され部分は０・５％）です。
住宅ローン控除の適用を受けていた居住者が勤務先からの転勤命令などやむを得ない事由により居住の用に供しなくなった後、その事由が解消し、再入居した場合には、
一定の要件（転勤前に届出書の提出等）の下で、その再入居年（賃貸していた場合は、その翌年）以後住宅ローン控除の再適用が受けられるようになった。

平成15年7月28日
■不動産取得税の改正ポイント
不動産取得税は、不動産を取得（有償・無償は不問）したときに、その取得者に対して、その不動産の所在地の都道府県が課税する税金。ただし、相続による取得は非課税。
額は、原則として固定資産税評価額（宅地については、その２分の１の額）の４％（住宅は３％）相当額です。住宅や住宅用地については、次のような控除額や減額措置がある。
床面積など所定の要件を満たす住宅については、評価額から築年数に応じた控除額（１，２００万円から３５０万円までの５段階）が控除される。
床面積など所定の要件を満たす住宅の敷地については、住宅の床面積の２倍（２００�uが限度）までの土地の面積に対応する税額を減額する特例がある。
�@平成１５年４月１日から平成１８年３月３１日までの３年間に限り商業地、店舗、事務所等に係る標準税率が４％から３％に引き下げられる。
�A宅地の評価額の２分の１を課税標準とする特例措置の適用期限が３年間延長され、平成１７年１２月３１日までとされた。（平成１５年４月１日以後）

平成15年7月26日
■相続税の改正ポイント
最高税率を５０％に引き下げるとともに、税率区分が９段階から６段階に簡素化されました。
（改正後の税率）
　１，０００万円以下の金額 １０％
　３，０００万円　　〃　　１５％
５，０００万円　〃　２０％
１億円　　　　〃　３０％
３億円　　　〃　４０％
３億円超の金額　５０％
（注）平成１５年１月１日以後の相続から適用されます。
（相続税額の２割加算制度）
加算の対象となる者に、被相続人の養子となったその被相続人の孫（代襲相続人である者を除く）が追加された。

平成15年7月25日
■贈与税の改正ポイント
贈与税は、個人から１年間に１１０万円を超える財産をもらった場合に課税される国税で、
その財産の価額の合計額から１１０万円の基礎控除額を控除した残額に贈与税の税率を乗じて計算する。
最高税率を５０％に引き下げるとともに、 率区分が１３段階から６段階に簡素化された。
（改正後の税率）
　２００万円以下の金額１０％
　３００万円　　〃　　１５％
　４００万円　　〃　　２０％
６００万円　　　 〃　 　３０％
１，０００万円　　〃　　４０％
１，０００万円超の金額　５０％
（注）平成１５年１月１日以後の贈与から適用される。

平成15年7月24日
■相続時精算課税制度の特例措置
住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例住宅投資を促進する観点からの措置
イ　適用対象者
　贈与者…親（年齢制限なし）
　受贈者…１月１日で２０歳以上の子（相続時精算課税制度を選択する者）
ロ　住宅取得等資金の贈与（金銭の贈与）　
贈与を受けた年の翌年３月１５日までに自己の居住用の住宅の新築・取得（家屋とと　もにする土地の取得を含む）
の対価に充てて居住すること（工事費用１００万円以上　の一定の増改築等も認められる）
ハ　住宅の要件
　登記簿の床面積が５０�u以上で、２分の１以上が自己の居住用であること
　中古住宅を取得する場合は、取得日以前２０年（耐火建築物は２５年）以内に建築されたものであること

平成15年7月23日
■指定流通機構の活用状況について（平成１５年６月分）
平成１５年６月の指定流通機構の活用状況を見てみると、新規登録件数は前月、前年同月と比べるとともに増加し、１６０，０６３件と最多件数となった。
売り物件の成約報告件数は前月と比べると３ヶ月ぶりに増加に転じ、前年同月と比べると６ヶ月連続して増加し、８，３５０件となった。
総登録件数については前月、前年同月と比べるとともに増加し、総数で３８２，１１２件と５ヶ月連続して最多件数を更新した。

平成15年7月22日
■相続時精算課税制度の創設
親から子への資産移転を容易にして、住宅の購入などを推進する措置として創設されました。贈与段階の課税を軽減（２，５００万円までの非課税枠）して、相続時に相続税で精算する制度です。
適用対象者
贈与者…１月１日で６５歳以上の親
　受贈者…１月１日で２０歳以上の子
適用手続
　本制度を選択する子は、贈与を受けた年の翌年２月１日から３月１５日までの間に税務署へ届出と申告が必要です。
最初の贈与の際の届出により相続時まで本制度は継続して適用されます。
届出後の撤回はできません。
本制度の選択は　、受贈者が各々、贈与者である父、母ごとに選択できます
適用対象財産
　贈与財産の種類、金額、贈与回数には、制限がありません。

平成15年7月19日
■指定流通機構の物件動向�U
近畿圏の状況
平成１５年６月の京阪神マンション成約平均�u単価（専有面積４０〜８０�u）は２０．７万円と前月比で再びプラスに転じたものの、前年同月比では２ヶ月連続のマイナスとなった。
成約平均価格は、１，４７３万円と前月比で再びプラスに転じたものの、前年同月比では引き続きマイナスとなった。
戸建住宅の成約平均価格は、２，３４７万円と前月比・前年同月比ともにプラスとなり、特に前年同月比では平成１２年６月以来、３年ぶりにプラスとなった。

平成15年7月18日
■指定流通機構の物件動向�T
首都圏の状況
平成１５年６月の首都圏マンション成約平均�u単価（専有面積４０〜８０�u）は２９．９万円と前月比で再びマイナスに転じた。
成約平均価格は、１，９９３万円と前月比・前年同月比ともに３ヶ月ぶりにプラスに転じた。
戸建住宅の成約平均価格は、３，３４６万円と前月比で３ヶ月ぶりにプラスに転じた。

平成15年7月17日
■東京の最新オフィスビル市況�V
三鬼商事が調査した、「東京（都心５区）の最新オフィスビル市況」の続きは、以下のとおり。
中型ビル（基準階面積100坪未満50坪以上）の６月末時点の平均賃料は14,299円。前年同月比1.70％（247円）下げた。また、前年末比でも0.80％（116円）下げた。
大型ビルに比べると小幅な下げに止まっているが、平均空室率が８％を超えたため、中型ビルの募集賃料についても、今後調整が進んでくる可能性が出てきた。
小型ビル（基準階面積50坪未満）の６月末時点の平均賃料は13,015円。前年同月比1.85％（245円）下げた。また、前年末比でも1.18％（156円）下げた。
小規模なオフィスの新規需要が低迷しているため、募集賃料の調整が進んでいる。

平成15年7月16日
■東京の最新オフィスビル市況�U
三鬼商事が調査した、「東京（都心５区）の最新オフィスビル市況」の続きは、以下のとおり。
東京ビジネス地区の平均賃料は６月末時点で18,684円。前年同月比5.16％（1,017円）下げた。テナント企業のオフィスコスト削減の要望にはより厳しさがあるため、募集賃料の調整が進んでいる。
新年度に入り、オフィス見直しの動きが活発化しており、水面下では激しい誘致合戦が進んでいる。大型新築ビルの平均賃料は６月末時点で26,854円。前年同月比3.60％（1,003円）下げた。ただ、前年末比では2.61％（684円）上げた。
これは１〜６月にプライスリーダーとなる大規模ビルの供給が相次いだため。一方、大型既存ビルでは募集賃料の調整が進んでおり、大型新築ビルとの賃料格差が広がってきた。
大型既存ビルの平均賃料は６月末時点で18,389円。前年同月比5.49％（1,069円）下げた。ハイグレードな大型既存ビルでも募集賃料の調整が進んでおり、割安感がある好条件の大型ビルが増えてきた。
このようなビルについては引き合いが強まるため、大型需要が見られる。

平成15年7月15日
■東京の最新オフィスビル市況�T
三鬼商事は、平成15年６月末を調査時点とした、「東京（都心５区）の最新オフィスビル市況」を公表した。その要旨は以下のとおり。
東京・大阪・名古屋の最新状況
東京ビジネス地区（都心５区/千代田・中央・港・新宿・渋谷）の６月末時点の平均空室率は8.57％で、前月比0.07ポイント上げた。
大阪ビジネス地区の６月末時点の平均空室率は11.01％で前月比0.13ポイント上げて過去最高水準の11％を超えた。
名古屋ビジネス地区の６月末時点の同空室率は8.64％で前月比0.18ポイント上げた。

平成15年7月14日
■「団塊ジュニアの持家需要動向調査」
長谷工アーベストは、「団塊ジュニアの持家需要動向調査」の結果を発表した。その概要は以下のとおり。
住宅の考え方は「持家の方が得」が主流
低金利・価格低下・好立地での住宅供給が増加する中で、「持家の方が得」という考え方が大半（81％）を占めた。
損得勘定だけでなく、持家住宅の「老後への安心感」「愛着」を評価
資産を持てる、同じ支払いならローンの方が得といった損得勘定だけではなく、老後不安への対策や安心感確保というメリットを評価している回答者が、「持家の方が得」を選択した者のうちの63％を占めた。
「住宅は自分で確保」という考え方が主流
親世帯が首都圏の持家であっても「親の家には戻らない」という回答が大半（81％）を占め「核家族化＝世帯分離」が進むことで住宅需要が創出されることがわかる。

平成15年7月12日
■木住協会員新設住宅戸数、前年比2.4％減
日本木造住宅産業協会は、「平成14年度木住協自主統計および着工統計の分析／速報版」（同協会会員社277社の新設住宅数）を発表した。その概要は以下のとおり。
平成14年度の木住協会員各社の新設住宅は、55,421戸で対前年度比1,366戸減（-2.4％）。
うち、戸建て戸数は54,421戸で、対前年度比89戸減（-0.2％）。
うち、共同住宅戸数は1,000戸で、対前年度比1,277戸減（-56.1％）。
全国の新設住宅（戸建て）は540,068戸で、対前年度比8,268戸減（-1.5％）。
うち、木造住宅における新設住宅（戸建て）は439,722戸で、対前年度比4,426戸減（-1.0％）。
全国の新設戸建て住宅における木造化率は81.0％（平成13年度）から、81.4％（平成14年度）へと0.4ポイント上昇した。
木造戸建て住宅における木住協会員のシェアは12.3％（平成13年度）から12.4％（平成14年度）へと、0.1ポイント上昇した。

平成15年7月11日
■住宅金融公庫金利、２.４％に引き上げ
国土交通省は10日、住宅金融公庫金利の改定について次のとおり発表した。
公庫の基準金利を平成15年９月２日(火)より2.00％→2.40％に改定する予定。
　（第２回受付期間終了後）
９月１日(月)までに申込む場合の基準金利は2.00％が適用される。

平成15年7月10日
■長プラを引き上げ
みずほコーポレート、新生、あおぞらの各銀行は9日、企業向け貸出金利の指標となる優良取引先向け期間5年の長期プライムレートを0.35％幅引き上げ、年1.6％とすると発表した。
長期金利の上昇を反映したもので、引き上げは7カ月ぶり。10日から適用する。長プラは、みずほコーポレート銀行などが発行する5年物の利付金融債の流通利回りに連動する形で決まっており、長期金利の動向に左右される。
昨年12月に0,05％幅引き上げた後、今年2月から5カ月連続で引き下げ、過去最低水準となっていた。2カ月続いていた短期プライムレート（年1,375％）との「逆転現象」は解消される。
（朝日新聞）

平成15年7月9日
■都心ビル空室悪化は一段落
三鬼商事が発表した５月末時点の東京都心５区のオフィスビル市況によると、平均空室率は8.50％で前月比0.10ポイント悪化した。５月は自社ビル建設に伴う解約の影響が落ち着いたことや、オフィスビルの新規供給による解約予告も少なかったため、空室在庫の増加傾向が弱まった。大型新築ビルの平均空室率は前月比0.75ポイント悪化の16.26％。竣工１年未満の大規模ビルや大型ビルは47棟で、これらの多くは竣工後に高稼働している。大型既存ビルの平均空室率は0.05ポイント悪化の8.00％とほぼ横ばい。
割安感のある好条件のビルを中心にテナント企業の引き合いが増えてきた。
都心５区の平均賃料は、月額坪当たり１万8,754円で前年同月比5.38％低下した。大型新築ビルの平均賃料は5.68％ダウンの２万6,618円。大型既存ビルの平均賃料は5.77％下落の１万8,452円で、募集競争が激化しているため、募集賃料を見直すビルが増えている。
（不動産経済通信）

平成15年7月8日
■全国の宅地供給量の推移
国土交通省は７月４日、平成13年度の宅地供給量についての推計結果を報告した。そのポイントは以下のとおり。
全国の宅地供給量は昭和47年度（列島改造ブーム）にピークがあり、近年、世帯数増の純化、地価下落の長期化の中で減少傾向にあった。平成13年度は6,900ha（対前年度△1,700ha；19.8％減）と前年度から大幅に減少し、推計開始以来最小となった。
これは、民間供給が5,300ha（対前年度△1,500ha；22.1％減）と大幅に減少し、さらに公的供給が1,600ha（対前年度△200ha；11.1％減少したことによる。
三大都市圏における宅地供給量は、推計を開始した昭和57年度以降、概ね5,000ha で推移してきたが、平成13 年度は、3,700ha （ 対前年度△1,000ha；21.3％減）と前年度から大幅に減少した。
三大都市圏における宅地供給量は、全国の宅地供給量の53.6％を占めており、この内訳は、公的供給が900ha（対前年度△100ha；10.0％減）、民間供給が2,800ha（対前年度△900ha；24.3％減）となっている。
全国的に、民間供給が減少したことにより、平成13年度の全国宅地供給量が大幅に減少したと考えられるが、特に、三大都市圏における民間供給の減少が比較的大きく影響しているものと考えられる。

平成15年7月7日
■住宅市場動向調査�U
国土交通省の、平成14年度住宅市場動向調査の結果の続き。
「住宅の建築・購入に当たり影響を受けたこと」をみると、注文住宅では「従前住宅の売却価格」に影響を受けたとする世帯の比率が８割以上と高く、強い影響を受けている。不動産価格の下落による影響がうかがえる。
また、「住宅取得時の税制等の行政施策に影響を受けた度合い」をみると、注文住宅、分譲住宅が５〜６割以上と、中古住宅よりも大きな影響を受けている。また、特に首都圏の分譲住宅への影響が顕著である。
高齢者等対応設備の整備状況（手すり、段差のない室内、廊下などが車いすで通行可能な幅の全てを整備したもの）の変化をみると、注文住宅、分譲住宅では従前の住宅に比べ大幅に増加しているが、
中古住宅、賃貸住宅の増加率は相対的に大きな変化はみられない。

平成15年7月5日
■住宅市場動向調査�T
国土交通省は、平成14年度住宅市場動向調査の結果をまとめた。調査結果の概要は以下のとおり。
注文住宅（全国）の建築資金における自己資金の調達先をみると、不動産売却が減少する一方、贈与または相続が増加している。同じく借入金の調達先をみると、公的金融機関（住宅金融公庫等）が減少し、民間金融機関が増加している。
首都圏の注文住宅においては、公的金融機関による資金調達が減少し、その分を自己資金の増加でまかなっている。
首都圏の注文住宅、分譲住宅、中古住宅について、前年度調査と比べると、住宅の建築や購入費用が減少しローン返済額が減少しているものの、返済負担率（所得に占めるローン返済額の割合）は増加している。所得環境の厳しさがうかがえる。
民間金融機関の住宅ローン申込者は注文住宅の建築主の３割以上に、また、分譲住宅や中古住宅の購入者の５割以上に達している。ところが、その中の１割前後の者が、民間金融機関から、
「融資を一切受けられなかった」「申込んだ融資額を減額された」といった、希望額の融資を受けられなかった経験をもっている。

平成15年7月4日
■東京都、「東京の土地２００２」
東京都は、「東京の土地２００２（土地関係資料集）」を公表した。これは東京都の土地に係る基礎資料で、1974年（昭和49年）以来刊行を続けている。
平成15年の地価公示価格を、昭和58年を100とする累計変動率で見ると、都は全用途平均で昨年を4.3ポイント下回る101.3となり、12年連続の下落となった。
全用途平均の下落幅は、平成11年には６年ぶりに拡大したが、平成15年には４年連続して縮小している。
東京の区部における土地所有・利用状況の変化を見ると、個人民有地面積は昭和50年から平成５年までに約16,000千�u減少し、さらに平成５年以降についても減少してきたが、平成11年から増加に転じ、平成14年は４年連続で増加している。
一方、法人民有地は、先般の地価高騰期を挟む昭和58年から平成５年までの間に大きく増加した。平成７年以降については、法人民有地は減少を続けている。
また、個人所有と法人所有を合わせた民有地全体の面積は、これまで長期的には減少傾向にあり、平成12年はわずかに増加したが、平成14年は２年連続で減少した。
なお、昭和58年から平成14年までの19年間に個人宅地面積が増加しているのは、江東区、世田谷区、練馬区、足立区、江戸川区の５区のみである。

平成15年7月3日
■ソフト系ＩＴ産業の実態調査
国土交通省は、ソフト系ＩＴ産業の実態調査（平成15年３月時点調査）の結果を公表した。そのポイントは以下のとおり。
同産業全体の事業所数は、調査開始以来初めて1.2ポイントの低下となった。前期に比べ、廃業率が0.5ポイントの低下にとどまった反面、開業率は3.5ポイントの大幅低下となった。
しかし、開業率と廃業率はそれぞれ12.1％、13.3％と依然高い水準にあり、活発な参入・撤退が行われていることがうかがえる。
インターネット関連サービス業の開業率は23.0％、廃業率は19.3％。ソフトウエア業の開業率は9.1％、廃業率は10.7％。情報処理サービスの開業率は7.1％、廃業率は11.1％。
開業率上位５区は、�@千葉県、�A沖縄県、�B滋賀県、�C鹿児島県、�D山口県。沖縄県は３期連続して19％を超える高い開業率を記録している。
開業率、事業所数の伸び率の動向に各区ごとの特徴が薄まってきており、東京都各区の動向はほぼ全国平均と同様の動きを示した。
ソフト系ＩＴ産業事業所数の上位５区は、ほぼ全国平均と同じ動向を示し、千代田区、中央区の事業所が微増を示した以外は事業所数が減少。
渋谷区のソフト系ＩＴ産業事業所は、ネットバブル直後の2000年３〜９月期に急激に開業率が上昇した反面、同期に開業した事業所の開業後１年後・２年後の存続率は極めて低い水準。

平成15年7月2日
■公庫利用の女性マンション購入が増加
住宅金融公庫がまとめた公庫融資利用者調査によると、マンション購入で公庫融資を利用する女性の割合が増加している。02年度は17.2％と２割近くに迫っており、前年度と比べて1.4ポイント増加した。女性の購入割合は５年前に比べると3.1ポイント上昇している。
女性のマンション購入者の内訳をみると、02年度は単身者の割合が前年度比0.9ポイントアップの8.2％、単身者以外が0.5ポイントアップの9.0％となっている。
５年前と比べると、単身者以外の割合が0.7ポイントの増加にとどまっているのに対して、単身者の割合は2.4ポイントと大きく増加している。
男性の単身者の割合は10.8％で、前年度より1.0ポイント減少。男性単身者は98年度以降、10〜11％台と比較的安定して推移しているが、女性単身者は増加傾向にある。
（不動産経済通信）

平成15年7月1日
■ 東京の今後１年間で土地売却意向の企業は26％
国土交通省は、上場企業と資本金10億円以上の企業および生命保険相互会社の合計約7,000社を対象に実施した「土地投資動向調査」の結果をまとめた。
調査結果によると、今後１年間の土地の購入・売却意向については、購入意向のある企業の割合が10.1％であるのに対し、売却意向のある企業の割合は26.2％と２倍以上となっている。
購入意向のある企業は01年９月の調査開始以降、減少傾向にある。売却意向のある企業は、前回の調査まで増加傾向にあったが、今回は4.0ポイント減少した。
今後１年間の土地・建物の利用に関しては、増加させる企業が16.2％で、前回比横ばいだが、調査開始時点と比べるとやや増加している。減少させる企業は23.3％と増加させる企業を上回っており、前回より0.4ポイント増えた。
一方、02年に行った「土地所有・利用状況に関する企業行動調査」では、未利用の土地を所有する企業にその理由を聞くと、「売却を検討したが売却できず」の回答が34.3％で最も多く、95年の調査開始以来増加傾向にある。
今後の未利用地の対応策については、「売却する」が41.6％で最も多く、「当面そのまま」が35.9％と続いている。「賃貸する」は11.8％、「暫定利用を考える」は7.8％、「利用計画の見直しを行う」は6.9％にとどまっており、
企業は未利用地の売却を希望しているが、実際には売却が進まない状況にある。
（不動産経済通信）