平成15年8月30日
■不動産業者の倒産件数
帝国データバンクが発表した７月の全国企業倒産集計によると、不動産業者の倒産は47件（前月52件、前年同月65件）発生、前月を５件（9.6％減）、前年同月を18件（27.7％減）それぞれ下回り、この結果、３ヵ月ぶりの前年同月比減少となった。
負債総額は1,289億2,500万円（前月2,239億3,200万円、前年同月1,276億9，900万円）となり、前月を下回ったものの、前年同月を上回った。
７月の全国企業倒産件数は1,384件で、前月（1,398件）を14件（1.0％減）下回ったうえ、前年同月（1,814件）比では430件（23.7％減）の大幅減少となり、７ヵ月連続の前年同月比減少となっている。
負債総額は7,008億1,000万円で、前月（8,156億5,800万円）を1,148億4,800万円（14.1％減）、前年同月（１兆2,035億1,700万円）を5,027億700万円（41.8％減）それぞれ大幅に下回った。

平成15年8月29日
■不動産情報サイト利用者意識調査
リクルート、アットホームなどで構成する不動産情報サイト事業者連絡協議会は８月20日、インターネット上の不動産情報に関する利用者調査の結果をまとめた。その概要は以下のとおり。
・インターネットで物件検索した利用者のうち、半数が不動産会社に問合せ
・問合せ方法はメールが主流、特に女性は６割以上がメールで問合せ
・問合せた人の６割がその後、実際に不動産会社を訪問
・ネットで探した物件を契約した人は、不動産会社やサイトに対する満足度が高い
・インターネットでの物件検索、「便利」だが「信頼性」が課題。特に女性に対しては「信頼性」アップが急務
・不動産サイトに対する要望、「物件情報の内容・質・量の充実」
・不動産情報サイトに求めるものは、全項目で女性が男性より高ポイントに
・ネット物件検索利用者の93％、未利用者の67％が「今後、不動産情報サイトを利用したい」

平成15年8月28日
■専有面積100�u以上マンション市場動向
東京カンテイはこのほど、首都圏・近畿圏・中部圏における、専有面積100�u以上のマンション市場について、その動向をまとめた。概要は以下のとおり。
首都圏
・供給戸数は1996年以降増加傾向が顕著だが、2003年には減少傾向に転じる。
・供給エリアはバブル期（1990年）の郊外中心から、郊外および都心部へ二極化している。
・2003年、千葉県の総戸数に占める戸数シェアは20.1％。５戸に１戸は100�u以上となる。
近畿圏
・供給戸数は1996年以降増加傾向だが、2003年には減少傾向に転じる。
・供給エリアはバブル期（1990年）の郊外中心から、北攝、阪神間、泉州地域へと変化している。
・価格は下落傾向が顕著。坪単価はピーク時（1990年）の約４割に。
中部圏
・供給戸数は1998年以降増加傾向が顕著である。2003年にはやや減少傾向に転じる。
・供給エリアはバブル期（1990年）の名古屋市から、中部圏のほぼ全域に拡大している。
・坪単価は1999年以降、ほぼ横ばいで推移している。価格の安定した商品となっている。

平成15年8月27日
■近畿圏マンション市場動向
不動産経済研究所は、７月の近畿圏マンション市場動向に関する調査結果を発表した。その概要は以下のとおり。
７月の発売戸数は2,801戸、前年同月（4,050戸）比30.8％減、前月（2,919戸）比4.0％減。契約率70.5％、前年同月比2.9ポイントのダウン、前月比では0.2ポイントのダウン。
１戸当たり価格は3,147万円、１�u当たり単価は41.3万円。前年同月比で戸当たり価格は67万円（2.1％）のダウン、�u単価は0.5万円（1.2％）のアップ。
販売在庫数は6,393戸、前月末比３戸の減少。次月の発売戸数は1,300戸程度の見込み。

平成15年8月26日
■首都圏マンション市場動向
不動産経済研究所は、７月の首都圏マンション市場動向に関する調査結果を発表した。その概要は以下のとおり。
７月の発売は6,679戸、前年同月（7,793戸）比14.3％減、前月（6,894戸）比3.1％減。契約率80.7％、前年同月比5.7ポイントアップ、前月比では3.5ポイントダウン。
１戸当たり価格は4,208万円、１�u当たり単価は55.2万円。前年同月比で戸当たり263万円（6.7％）のアップ、�u単価は3.4万円（6.6％）アップ。
販売在庫数は8,836戸、前月末比160戸の減少。次月の発売戸数は4,500戸前後の見込み

平成15年8月25日
■三大都市圏中古価格、安定化傾向強まる
（株）東京カンテイはこのほど、三大都市圏・主要都市別／中古マンション70�u価格月別推移（本年７月22日時点）についての調査結果を発表した。
それによると、2003年６月度の首都圏・中古マンション価格は、前年同月比で2.2％、前月比でも1.1％上昇した。前月比の上昇は本年２月以来４ヵ月ぶり。
わずかずつではあるが前月比で下落傾向を示していた東京都、神奈川県でも上昇傾向に転じている。３月以降、価格の変動幅は小さく、全般的に安定推移しているようだ。
近畿圏の６月度は、前年同月比で1.0％下落したが、前月比では2.6％上昇しており、価格の安定化傾向を強めている。また、中部圏でも同様の傾向がみられ、前年同月比では2.1％下落したが、前月比では1.4％上昇した。

平成15年8月23日
■オフィスビル売買実態調査
みずほ信託銀行のシンクタンク、都市未来総合研究所は、02年度の「オフィスビル売買実態調査」をまとめた。
それによると、上場企業等が公表した不動産売買のうち、オフィスビルの売買件数は全体の29％、190件で、売買額は同46％となる9,750億円だった。
オフィスビルの売買件数は01年度、全体の19％（98件）だったが、02年度は10ポイントのシェア増、売買額も01年度の40％（8,098億円）から６ポイント増加した。
企業が売却する不動産は、オフィスビル以外に社宅・寮をはじめとする福利厚生施設や工場、研究施設、店舗など多岐にわたっているが、リストラの推進や減損会計など会計制度の変更に伴い、本社ビルを含むオフィスビル売買が加速化した。
また、賃貸用ビル（収益物件）の売買件数も増加した。01年度の売買件数シェアは、自社使用ビルが全体の49％で、賃貸ビルは同51％と拮抗していたが、02年度は、自社ビルが28％に減少し、賃貸ビルが72％に増加した。
投資・運用を目的とするオフィスビル売買が活発化しており、賃貸ビルの件数シェアが増加した。
（不動産経済通信）

平成15年8月22日
■2003年上期投資用マンション市場動向
不動産経済研究所は、「2003年上期の投資用マンション市場動向」に関する調査結果を発表した。調査結果の概要は以下のとおり。
2003年上期（１〜６月）に供給された投資用マンションは86物件、4,009戸。
前年同期（2002年１〜６月）の84物件、3,987戸に比べて、物件数で２物件（2.4％）、戸数で22戸（0.6％）いずれも若干ではあるものの増加した。
45.7％の大幅増加であった02年上期と同水準の供給であったことから、投資用マンション市場の好調さが持続したといえる。
好調の要因としては一時期のペイオフ対策の要素を消えたものの、依然として続く超低金利、物件の都心化が挙げられる。
平均価格は2,180万円（前年同期2,191万円）、�u単価95.0万円（同95.8万円）となっており、戸当たり価格が11.0万円（0.5％）、�u単価で0.8万円（0.8％）、いずれも下落した。
そのほかの特徴は以下のとおり。
・2,500万円以下が3,644戸（シェア90.9％）
・1戸当たり平均専有面積＝22.94�u（02年上期22.88�u）
・供給地区ランキング
�@ 中央区656戸�A港区584戸�B新宿区481戸�C渋谷区429戸�D文京区299戸

平成15年8月21日
■団塊ジュニアの８割が「持家の方が得」
長谷工アーベストは、首都圏在住で住宅を取得していない団塊ジュニアを対象に実施した「持家需要動向調査」の結果をまとめた。
それによると、団塊ジュニアの住宅購入意欲は高く、今後も根強い住宅需要が期待できると分析している。
同社では、首都圏において団塊ジュニア世代（1970〜74年生まれ、29〜33歳）の男性が約157万人いるという国勢調査をもとに、今後のマンション需要が団塊ジュニア世代の潜在需要層の顕在化に支えられていくとの認識に立って調査を行った。
調査方法はウェブ上のアンケート形式。有効回答は610件。調査結果をみると、住まいに対する考え方としては低金利・価格低下・好立地での住宅供給の増加などを背景に、「持家の方が得」と回答した割合が全体の81％を占めた。
持家住宅のメリット（複数回答）としては「同じ支払うならローンの方が得」「資産を持てる」「間取り変更・改築の自由度が高い」「老後の安心が得られる」などの回答が６割を超えた。
また、賃貸住宅のメリットでは「収入やライフスタイルに合わせて住み替えができる」「地域社会に縛られない」といった回答が上位を占めている。
一方、居住形態の考え方では、親が首都圏の持家に住んでいる割合が全体の過半数に上っているなかで、「親の家には戻らない」との回答が８割を超えている。
同社では、「核家族＝世帯分離」が進むことで、今後も団塊ジュニア世代を中心に、新たな住宅需要が創出されると分析している。
（不動産経済通信）

平成15年8月20日
■ビルの定期借家、５年以上契約が48％
日本ビルヂング協会連合会と東京ビルヂング協会は、00年３月の施行から４年目を迎えた「定期借家制度」による契約実態調査の結果をまとめた。
同制度は施行４年後（来年３月１日）の再改正が予定されており、両協会では今後、改正提案のとりまとめに入る。
今回の調査は、首都圏のビルオーナー365社（東京ビル協会員）を対象に、オフィスや店舗など事業用の定期借家契約の実態を調査した。回答は36社。それによると、定期借家権による累計契約件数は1,741件。
タイプ別では事務所1,065件、店舗663件、その他13件。契約属性は「新規ビルの新規契約」547件、「既存ビルの新規契約」1,090件、「既存ビルの更新契約」104件で、更新契約は全体の６％にとどまった。
事務局では「現状では既存契約の更新による処理が便宜なのではないか」とみている。
契約期間は３年契約が430件で最多、次いで５年契約が421件、以下２年233件、10年以上226件、５年以上10年未満203件、1年116件、４年68件、１年未満44件で、５年以上の契約が48.8％を占めた。
また1,487件（85％）が借地借家法32条（賃料の増減額請求権）を「排除」し、1,694件（97％）が再契約予約を「認めない」契約だった。
なお、ビル協連は８日付で「定期借家制度の見直しに関する意見」を公表した。現行の定期借家制度はいわゆる借主有利の借地借家法の規定の一部特例（特別措置）という位置付けで、
解釈運用上の問題点も多いことから「ビル等の事業用建物では借家法の適用を除外し、原則として契約の自由に委ねるべきだ」としている。
（不動産経済通信）

平成15年8月19日
■０１年度の宅地供給量は２割減、民間供給が大幅減
国土交通省はこのほど、01年度の宅地供給量について推計結果をまとめた。推計は、各分野の事業者の供給実績などに関する調査に基づき、66年度から毎年行っている。
推計結果によると、全国の宅地供給量は、前年度に比べて２割減（1,700ｈａ減）の6,900ｈａと大幅に減少し、推計開始以来最小となった。
民間供給が前年度比22.1％減の5,300ｈａと大幅に減少したほか、公的供給も11.1％減の1,600ｈａと２ケタのマイナスとなった。
全国の宅地供給量は、72年度の列島改造ブームの２万3,400ｈａをピークに減少し、最近では世帯数増加の鈍化や地価下落の長期化の中で減少傾向にある。
３大都市圏の宅地供給量は、推計を開始した82年度以降、概ね5,000ｈａで推移してきたが、01年度は21.3％減の3,700ｈａと大幅に減少し、4,000ｈａを割り込んだ。
３大都市圏の供給量は全国の53.6％を占めている。内訳は、公的供給が10.0％減の900ｈａ、民間供給が24.3％減の2,800ｈａとなっており、民間の落ち込みが大きい。
（不動産経済通信）

平成15年8月18日
■都の土地白書、戸建て用土地取引が増加
東京都は、都内の土地関連の状況をまとめた「東京の土地２００２」（通称・東京都土地白書）をまとめた。それによると、02年の大規模土地（2,000�u以上）の取引件数は、
前年比4.5％減の598件で、そのうち、マンションなどの共同住宅の割合が全体の46.0％を占めた。
大規模土地の利用目的をみると、共同住宅が275件と多かったほかは、現況利用が全体の17.4％の104件で、以下、戸建て住宅が13.9％の83件、事務所が11.2％の67件、工場倉庫が2.0％の12件だった。
対前年増減率では、戸建て住宅が48.2％増加したのをはじめ、事務所が36.7％、工場倉庫が20.0％、共同住宅が5.4％それぞれ増加した。
また、不動産証券化投資による信託受益権の売買件数は9.6％増の57件だった。前年の73.3％増と比べ、伸び率は大幅に鈍化した。
57件の物件種別の内訳をみると、複合施設が20件で最も多く、次いで事務所が16件、共同住宅が14件、その他が７件で、店舗はなかった。
（不動産経済通信）

平成15年8月13日
■住宅建築購入費は減少、リフォーム増額
国土交通省は６月30日、「02年度住宅市場動向調査結果」を発表した。調査は注文住宅、分譲住宅、中古住宅、賃貸住宅、リフォームを対象に、01年または01年度の実績を基に行った。
首都圏の平均建築（購入）費をみると、注文住宅が3,129.6万円、分譲住宅が4,300.1万円、中古住宅が2,793.3万円で、いずれも前年度調査を下回った。
リフォーム費用は、296.5万円で前年度比45.9％増と大幅に増加した。延床面積は注文が129.9�u、分譲が89.3�u、中古が84.4�u、リフォームが107.1�u、賃貸が50.0�uとなっており、注文以外は床面積が増えた。
ローン返済負担率をみると、首都圏は分譲が20.7％で最も高く、中古が18.5％、注文が18.4％。いずれも前年度より返済額は減少しているが、返済負担率は増加している。
民間金融機関への住宅ローンの申込みは、注文では30％以上の建築主が、分譲と中古では50％以上の購入者が行っている。
住宅取得時に税制を考慮したかどうかについては、注文、分譲で50〜60％以上が考慮と、中古の30〜40％台より大きな影響を受けており、特に首都圏の分譲は64.6％と顕著。
２次取得者の割合は、首都圏では注文が72.0％と７割を超えているのに対し、分譲は19.6％と２割に満たない。
中古は27.2％。中古住宅購入時のリフォーム状況については、前年度の７割弱から４〜５割程度に減少した。売主によるリフォームは約３割が実施されており、平均リフォーム額は前年度と同様の200万円前後。
（不動産経済通信）

平成15年8月12日
■取引価格公開に女性賛成
土地総合研究所は、働く女性のライフスタイルを探る企業向けのマーケティングサービスを展開している（株）イー・ウーマンと共同で、女性を対象に不動産の取引価格などの公開に関する意識調査をこのほど行った。
調査はインターネットによるアンケート方式で、働く女性2,697人を対象に実施した。有効回答者数は680名。
調査結果によると、不動産の実売価格の公表に関しては、75％が「賛成」、「反対」はわずか２％で、23％が「わからない」と回答している。
賛成の理由は、「不動産の売買がしやすくなる」が62.8％で最も多いほか、「公共の利益が大きい」が30.7％、「とくに反対する理由が見当たらない」が21.7％となっている。
不動産取引の実売価格の公開については、「不動産は特定されても個人名は公表されなければいい」が36.6％で最も多く、「物件が特定されなければいい」が25.9％、
「別に構わない」が14.1％、「守秘義務がある者だけに開示されるならよい」が9.7％と続いている。まったく反対であるという回答は5.1％だった。
（不動産経済通信）

平成15年8月11日
■超高層マンションのシェア、23区で20％
長谷工総合研究所は、「超高層マンションの供給動向」と題したレポートをまとめ、首都圏と近畿圏で急増する超高層マンション（20階建て以上）の現状分析を行った。
それによると、首都圏・近畿圏ともに都心部での供給圧力が強く、都内23区では供給されたマンションのうち約20％、大阪市では16％が超高層マンションとなっている。
超高層マンションの供給動向をみると、首都圏では99年以降から供給が増加し始め、99年が4,408戸、00年が7,383戸、01年が8,616戸、02年が9,102戸と増え続けている。
首都圏全体の供給戸数に占める割合は95年から98年まで2.5％程度に過ぎなかったが、99年は5.1％、00年は7.7％、01年は9.7％と推移し、02年は10.3％と首都圏全体の１割を占めるまでにシェアが高まっている。
今年１〜４月をみても、供給戸数は2,744戸、シェアは11.0％という状況。
また、近畿圏では、01年以降超高層マンションの供給が本格化。01年が2,113戸（近畿圏全体に占める割合5.8％）、02年が2,871戸（同7.3％）と増加傾向を示し、
今年に入ると１〜４月だけで1,076戸に上っており、シェアは11.9％となっている。
エリア別の供給動向をみると、都内23区での供給が顕著なのが特徴。02年は4,419戸（23区内全体に占める割合14％）、今年１〜４月は2,132戸（同19.9％）で、山手エリアのシェアは21.6％に上っている。
また、大阪市内も急増しており、今年１〜４月は383戸で、大阪市全体に占める割合は16.1％となっている。
（不動産経済通信）

平成15年8月9日
■女性マンション購入、手持ち１千万円超
住宅金融公庫は、最近増加している女性のマンション購入融資利用者の属性などを、02年度の公庫融資利用者調査を基に分析した。
女性の公庫融資利用者は、単身者、単身者以外を問わず、男性の利用者と比べて平均年収は少ないが、首都圏の女性単身者の手持ち金の額は1,000万円を超えており、
男性の単身者および単身者以外と比べて300万円以上多い。
女性利用者の年齢をみると、全国平均は単身者が38.3歳、単身者以外が40歳で、いずれも男性の単身者および単身者以外より高い。
女性の平均世帯年収を首都圏でみると、単身者が573.5万円、単身者以外が619.7万円、東京23区では単身者が614.3万円、単身者以外が653.5万円。
手持ち金の額をみると、女性単身者は、首都圏が1022.3万円、東京23区が1248.1万円と1,000万円を超えており、男性単身者が首都圏で647.1万円、東京23区で864.0万円であるのに比べて大幅に上回っている。
手持ち金を準備している割合は、首都圏の女性単身者が97.7％で、男性単身者より3.4ポイント高い。女性単身者の返済負担率は首都圏、東京23区とも20.9％で男性単身者より低い。
女性単身者の平均住宅購入価額は、首都圏が3,362.1万円、東京23区が3,724.4万円。間取りをみると、首都圏の女性単身者は２ＬＤＫと３ＬＤＫの割合がそれぞれ37.8％、36.5％と拮抗しているが、
東京23区では２ＬＤＫの割合が46.5％と半数近くになり、３ＬＤＫの割合は20.2％に減少。男性の単身者は首都圏、東京23区とも３ＬＤＫの割合が高くなっている。
（不動産経済通信）

平成15年8月8日
■一戸建て流通市場動向６月
首都圏では、
・新規登録件数は、前年比が４ヵ月連続のプラスである。
・総登録件数は、前年比が13ヵ月連続のマイナスである。
・成約件数は、前年比が５ヵ月連続のプラスである。
・戸当たり価格は、3,346万円で、前年比が８ヵ月連続のマイナスである。
近畿圏では、
・新規登録件数は、前年比がマイナスに転じた。
・総登録件数は、前年比が22カ月連続のマイナスである。
・成約件数は、前年比が３ヵ月連続のプラスである。
・戸当たり価格は、2,269万円で、前年比が98年2月以降65ヵ月連続のマイナスである。
（資料：指定流通機構）

平成15年8月7日
■マンション流通市場動向６月
首都圏では、
・新規登録件数は、前年比が11ヵ月連続のプラスである。
・総登録件数は、前年比が５ヵ月連続のプラスである。
・成約件数は、前年比が６ヵ月連続のプラスである。
・戸当たり価格は1,993万円で、前年比が３ヵ月ぶりにプラスに転じた。
近畿圏では、
・新規登録件数は、前年比が８ヵ月連続のプラスである。
・総登録件数は、前年比が９ヵ月連続のプラスである。
・成約件数は、前年比が８ヵ月連続のプラスである。
・戸当たり価格は、1,454万円で、前年比が97年１月以降78ヵ月連続のマイナスである。
（資料：指定流通機構)

平成15年8月6日
■住宅着工統計５月分
新設住宅着工戸数は、97,970戸で前年比7.7％減。年率換算値では1,166,000戸となった。
利用関係別では、持家は33,178戸で前年比3.2％減、貸家は39,221戸で前年比8.2％減。
分譲住宅は24,997戸で前年比12.0％減。
うち、マンションは14,422戸で前年比22.6％減。首都圏は8,273戸で前年比14.0％減、近畿圏は2,407戸で前年比21.7％減となった。
また、一戸建は10,333戸で前年比7.9％増。
（資料：国土交通省）

平成15年8月5日
■不動産流通動向月次概況
住宅建設は、おおむね横ばいとなっている。
平成14 年度の住宅建設は、雇用・所得環境が厳しいこと、不動産価格の長期的下落傾向により買い換えが困難となっていることなどから、消費者の住宅取得マインドが低下しており、２年連続で120 万戸を下回る低い水準となった。
総戸数は、平成15 年２月、３月と２ヶ月連続で減少したが、４月は年率116.0 万戸、５月は年率116.6 万戸と２ヶ月連続で増加した。一方、総床面積を見ると、４月までは総戸数と同様の動きをしていたが、５月は減少に転じた。
これは、１戸当たり床面積が貸家に比べて広い分譲住宅が減少し、貸家が増加した影響によると考えられる。
先行きについては、引き続き消費者の住宅取得マインドが低下しており、このことが住宅着工の下押し要因になるものと見込まれる。

平成15年8月4日
■国交省、取引情報公開について意見募集
国土交通省は７月31日より、「不動産取引価格情報の提供制度の創設」に関する意見募集を開始した。
不動産取引価格情報の提供制度については、平成14年12月、国土審議会土地政策分科会企画部会の下に設置された、
土地情報ワーキンググループ（座長：山野目章夫早稲田大学教授）にてそのあり方が審議され、今年６月に中間とりまとめが行われたところ。
今回の意見募集は、不動産取引価格情報の提供制度の創設に向けた今後の検討の参考とするため、広く国民の意見を求めたもの。

平成15年8月2日
■マンション市場動向
不動産経済研究所は、６月の首都圏・近畿圏マンション市場動向に関する調査結果を発表した。その概要は以下のとおり。
首都圏
６月の発売は6,894戸、前年同月（8,174戸）比15.7％減、前月（8,243戸）比16.4％減。契約率84.2％、前年同月比5.6ポイントアップ、前月比では7.0ポイントアップ。
１戸当たり価格は4,316万円、１�u当たり単価は56.9万円。前年同月比で戸当たり５万円（0.1％）のアップ、�u単価は3.1万円（5.8％）アップ。
販売在庫数は8,996戸、前月末比629戸の減少。次月の発売戸数は7,500戸前後の見込み。
近畿圏
６月の発売戸数は2,919戸、前年同月（3,275戸）比10.9％減、前月（3,287戸）比11.2％減。契約率70.7％、前年同月比2.2ポイントのアップ、前月比では2.9ポイントのアップ。
１戸当たり価格は3,263万円、１�u当たり単価は42.0万円。前年同月比で戸当たり価格は307万円（8.6％）のアップ、�u単価は2.7万円（6.0％）のダウン。
販売在庫数は6,396戸、前月末比42戸の増加。次月の発売戸数は3,300戸程度の見込み。
(不動産経済研究所)

平成15年8月1日
■不動産業者の倒産件数
帝国データバンクが７月14日に発表した６月の全国企業倒産集計によると、不動産業者の倒産は52件（前月57件、前年同月52件）発生、前月を５件（8.8％減）、下回ったものの、前年同月と同水準となった。
負債総額は2,239億3,200万円（前月2,582億7,100万円、前年同月614億4,700万円）となり、前月を下回ったものの、前年同月を大幅に上回った。
（帝国データバンク2003年６月全国企業倒産集計）