平成15年9月30日
■不動産流通に関する消費者動向調査結果�U
（社）不動産流通経営協会は９月25日、平成15年「不動産流通に関する消費者動向調査」の結果をまとめた。
「親族からの贈与」の利用者平均額も619万円から699万円に増加（12.9％増）。一戸建ての新築住宅購入者では、昨年度の1.5倍で、１千万円を超える。
売却価格が購入価格を下回って売却損が発生している割合は、昨年度より3.6ポイント増の82.8％。
「手頃な価格だった」「希望エリアの物件だった」（共に59.7％）、「新築にはこだわらなかった」（35.4％）、「良質な物件だった」（34.9％）が、中古住宅購入者の４大購入理由。
中古購入者では、資金面の住宅購入理由・要因でも、「住宅の価格が安くなり買いやすかった」が５割以上に達し、新築購入者の３割を大きく上回る。

平成15年9月29日
■不動産流通に関する消費者動向調査結果�T
（社）不動産流通経営協会は９月25日、平成15年「不動産流通に関する消費者動向調査」の結果をまとめた。
「新住宅ローン減税制度」は、新築住宅購入者の51.0％、中古住宅購入者の32.3％に何らかの影響を与えており、同制度による影響のトップは、「購入時期を早めた」。
「民間ローン」が購入資金に占める割合は、昨年度より3.1ポイント増加し35.4％に達した。利用者平均額も331万円増加し、2,344万円になった。
その返済金利は、「変動」より「固定」が多く、当初固定期間は、「３年」が最多（41.8％）。
住宅購入資金に占める「自己資金」の割合は、昨年度より4.7ポイント増加して、44.3％。中でも、最大の伸びを示した「現金、預貯金等」の利用者平均額は、昨年度の1,306万円から1,631万円に増加。
長引くデフレ経済の影響を反映して「借入等」の割合は減少しており、資金調達において、借入を控えて自己資金のウエイトを強めた傾向がうかがえる。

平成15年9月27日
■ネット利用率、中古住宅で大幅に上昇
（社）不動産流通経営協会は９月25日、平成15年「不動産流通に関する消費者動向調査」の結果をまとめた。
情報収集時のインターネット利用率が大幅に上昇し６割に及ぶ。特に中古住宅では20ポイント増。
家庭におけるインターネットの急速な普及を背景に、不動産物件情報収集の際のインターネット利用率は、昨年度の45.0％から58.5％へ13.5％増加した。特に、中古住宅購入者では19.6ポイント増加し56.4％となった。

平成15年9月26日
■三大都市圏中古価格、安定化傾向強まる
（株）東京カンテイはこのほど、「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70�u価格月別推移」を発表した。
それによると、2003年８月度の首都圏・中古マンション価格は、前年同月比では1.3％、前月比でも1.2％下落して2,480万円となったものの、価格変動幅は小さく、2003年３月以降、2,500万円を軸に小幅に推移する状況が続いている。
東京23区は3,000万円超。この傾向は首都圏１都３県すべてに共通してみられ、中古価格は安定基調に入ったと考えられる。
近畿圏の８月度は、前年同月比で2.8％下落、前月比では1.0％上昇した。中部圏でも極めて小幅な価格変動幅で推移しており、両圏の中古価格も首都圏と同様に、安定化傾向を強めている。

平成15年9月25日
■平成15年地価動向について
国土交通省は、「平成15年都道府県地価調査に基づく地価動向について」を発表した。
・三大都市圏においては、住宅地、商業地ともに下落幅は縮小した。住宅地に関しては、東京都区部で上昇・横ばいの地点の広がり等があり、東京圏の下落幅が縮小したことから、三大都市圏全体として下落幅が縮小した。
商業地に関しては、東京圏、大阪圏、名古屋圏ともに下落幅が縮小した。東京都区部都心部の銀座や表参道などで、比較的高い上昇率を示す地点が見られた。
・一方、地点数の大半を占める地方圏においては、住宅地、商業地とも全体として下落幅が拡大した。これを反映して、全国平均では住宅地、商業地ともに下落幅が拡大した。
・地価の変動状況が、交通基盤整備や都市再生の取組等を背景として、圏域や都市ごとに、同じ都市内でも地域ごとに、同じ地域内でも地点ごとに異なる傾向が強まり、利便性・収益性の差や個別の地点のおかれた状況による「地価の個別化」が進行している。

平成15年9月24日
■マンション市場動向（2003年8月）
不動産経済研究所は、８月の首都圏・近畿圏マンション市場動向に関する調査結果を発表した。その概要は以下のとおり。
首都圏
・８月の発売は5,493戸、前年同月（4,715戸）比16.5％増、前月（6,679戸）比17.8％減。
・契約率81.6％、前年同月比3.1ポイントアップ、前月比では0.9ポイントアップ。
・１戸当たり価格は4,224万円、１�u当たり単価は54.1万円。前年同月比で戸当たり432万円（11.4％）のアップ、�u単価は4.6万円（9.3％）アップ。
・販売在庫数は8,237戸、前月末比599戸の減少。次月の発売戸数は8,000戸前後の見込み。
近畿圏
・８月の発売戸数は1,772戸、前年同月（1,512戸）比17.2％増、前月（2,801戸）比36.7％減。
・契約率71.4％、前年同月比2.7ポイントのダウン、前月比では0.9ポイントのアップ。
・１戸当たり価格は3,077万円、１�u当たり単価は40.2万円。前年同月比で戸当たり価格は215万円（6.5％）のダウン、�u単価は0.9万円（2.2％）のダウン。
・販売在庫数は5,970戸、前月末比428戸の減少。次月の発売戸数は3,400戸程度の見込み。

平成15年9月22日
■不動産業者の倒産件数（2003年8月）
帝国データバンクが発表した８月の全国企業倒産集計によると、不動産業者の倒産は36件（前月47件、前年同月49件）発生、前月を11件（23.4％減）、前年同月を13件（26.5％減）それぞれ下回った。
この結果、２ヵ月連続の前年同月比減少となるとともに、今年最低を記録した。負債総額は3,532億5,000万円（前月1,289億2,500万円、前年同月1,346億3，800万円）となり、前月、前年同月をそれぞれ大幅に上回った。

平成15年9月20日
■東京の最新オフィスビル市況�W
三鬼商事は９月11日、平成15年８月末を調査時点とした、「東京（都心５区）の最新オフィスビル市況」を公表した。その要旨は以下のとおり。
◆東京ビジネス地区の平均賃料（都心５区平均）
・８月末時点の平均賃料を前年同月比で見ると、中央区が6.99％（1,384円）と都心５区で最も下げた。
次いで千代田区が5.90％（1,200円）、港区が5.54％（1,085円）、新宿区が5.10％（895円）、渋谷区が4.91％（982円）下げた。
・８月末時点の平均賃料を前月比で見ると、千代田区が1.36％（264円）下げて19,131円。中央区が0.43％（79円）下げて18,415円。
港区が0.18％（34円）下げて18,484円。新宿区が0.23％（38円）上げて16,658円。渋谷区が0.05％（10円）上げて19,034円となった。

平成15年9月19日
■東京の最新オフィスビル市況�V
三鬼商事は９月11日、平成15年８月末を調査時点とした、「東京（都心５区）の最新オフィスビル市況」を公表した。その要旨は以下のとおり。
◆東京ビジネス地区の平均賃料の推移
・東京ビジネス地区の平均賃料は８月末時点で18,424円。前年同月比5.78％（1,130円）下げた。また、前年末比でも4.59％（886円）下げた。
オフィスコスト削減を重視したオフィス見直しの動きが続いているため、賃料相場の調整が進んでいる。
・大型新築ビルの平均賃料は８月末時点で24,903円。前年同月比11.31 ％（3,177円）下げた。また、前年末比でも4.84％（1,267円）下げた。
大型新築ビルの募集状況は順調に推移しているが、賃料相場を押し上げるまでには至っていない。大型既存ビル同様､誘致競争に厳しさが感じられる。
・大型既存ビルの平均賃料は８月末時点で18,211 円。前年同月比5.79 ％（1,120円）下げた。ハイグレードな大型ビルの募集賃料の見直しが進んできた。
このような好条件のビルには引き合いが出てきており、高稼働するビルも見られる。

平成15年9月18日
■東京の最新オフィスビル市況�U
三鬼商事は９月11日、平成15年８月末を調査時点とした、「東京（都心５区）の最新オフィスビル市況」を公表した。その要旨は以下のとおり。
◆都心５区の平均空室率の推移
・千代田区の平均空室率は８月末時点で6.45％。
・中央区の平均空室率は８月末時点で8.00％。
・港区の平均空室率は８月末時点で11.20％。
・新宿区の平均空室率は８月末時点で9.07％。
・渋谷区の平均空室率は８月末時点で7.35％。
◆東京ビジネス地区の空室面積
東京ビジネス地区の空室面積は８月末時点で535,093坪。前月に比べて2,072坪増加した。

平成15年9月17日
■東京の最新オフィスビル市況�T
三鬼商事は９月11日、平成15年８月末を調査時点とした、「東京（都心５区）の最新オフィスビル市況」を公表した。その要旨は以下のとおり。
◆東京・大阪・名古屋の最新状況
・東京ビジネス地区（都心５区/千代田・中央・港・新宿・渋谷）の８月末時点の平均空室率は8.57％で、前月比0.03ポイント上げた。
・大阪ビジネス地区の８月末時点の平均空室率は10.38％。前月比0.63ポイント下げた。
・名古屋ビジネス地区の８月末時点の同空室率は8.48％で前月比0.07ポイント下げた。

平成15年9月16日
■住宅金融公庫の金利アップ
9月11日、国土交通省より公庫の金利引上げについて、発表がありました。
　基準になる住宅の金利を、平成15年９月18日(木)受付より0.40％アップし2.70％に引上げる、というものです。基準金利以外の金利等の詳細は未定です。発表があればまた掲載します。
◆100万円あたりの返済額
【元利均等返済】　
　　　返済期間　　　　　　　 当初10年間　　　　11年目以降
　　　　　　　　　　　　 　　　 　　　　年2.70％　　　　　年3.50％　　
　　25年　毎月払い　　　　　 　4,587円　　　　　4,849円
　　　　　　ボーナス払い　　　27,633円　　　 　29,240円
　　35年　毎月払い　　　　　　 3,683円　　　　　4,018円
　　　　　　ボーナス払い　　　22,172円　　 　　24,211円

平成15年9月13日
■平成15年マンション管理受託動向調査�U
高層住宅管理業協会は９月５日、「平成15年マンション管理受託動向調査」の結果をまとめた。その概要は以下のとおり。
３ 管理組合の規模
同協会会員が受託しているマンション管理組合総数（60,852組合）のうち、都市型物件の管理組合数は60,378、リゾート型物件の管理組合数は474組合である。
管理組合の規模については、１組合当たりの平均棟数は1.26棟（前年1.27棟）、同じく１組合当たりの平均戸数は59.42戸（同59.36戸）となっている。また、１棟当たりの平均戸数は47.31戸（同46.46戸）となっており、前年より増加している。
４ 受託経緯
同協会会員が受託しているマンションの受託経緯を新築物件（建物竣工後１年以内）と既存物件（建物竣工後１年超）に区分すると、新築物件が戸数比で83.9％、既存物件が同じく16.1％となっている。昨年に比べると、既存物件受託が4.6ポイント増加している。
受託先別では、系列企業の物件が戸数比で57.0％、非系列企業の物件が41.6％、自社分譲物件が1.5％となっており、昨年と比較すると、系列企業物件が0.6ポイント減少し、非系列企業からの受託数が0.5ポイント増加している。

平成15年9月12日
■平成15年マンション管理受託動向調査�T
高層住宅管理業協会は９月５日、「平成15年マンション管理受託動向調査」の結果をまとめた。その概要は以下のとおり。
１ 受託管理戸数等
平成15年３月末における同協会会員が受託しているマンションは、60,852組合、76,425棟、3,615,749戸であった。
２ 地区別受託状況
地区別受託状況のうち、棟数では、調査10地区のうち新規入会会員の影響により北陸地区で大幅な増加となった。
また、信越、四国の地区で前年比18％超の伸びを示した。戸数でも、この３地区で高い伸びを示した。
マンションが集中している首都圏と近畿地区の受託戸数は合計で2,728,742戸と、全国の受託総戸数の75.5％を占めるが、前年（75.6％）を若干下回った。

平成15年9月11日
■超高層マンション激増
不動産経済研究所は９月３日、「超高層マンション（20階以上）市場動向」をまとめた。その概要は以下のとおり。
（１） 全国の超高層マンション計画＝全国各都市で03年以降に完成見込みの超高層マンションは449棟、延べ13万3,040戸となっている。
（２） 首都圏では325棟、10万7,553戸。地域別では、東京23区＝209棟、７万4,229戸、都下＝17棟4,161戸、神奈川県＝50棟１万5,897戸、埼玉県＝26棟、6,500戸、千葉県＝23棟、6,766
（３）近畿圏では73棟、１万5,989戸。
（４）その他の地域では、51棟、9,498戸。
（５）完成予定年次は、03年＝96棟、２万1,692戸、04年＝92棟、２万826戸、05年＝96棟、２万8,029戸、06年49棟１万5,591戸、07年＝69棟２万6,741戸、08年＝13棟4,715戸、09年以降＝34棟、１万5,446戸。
（６）02年完成は、52棟、１万1,148戸。
（７）これまでの最高は、55階（ライオンズスクエアエルザタワー５５／川口市／650戸／98年７月完成）だが、これを越える66階建てが新宿区西新宿で計画中。さらに、65階建て、61階建て、60階建てなどの超超高層構想が進行中。
（８）今後も、都市再生特区や大規模工場跡地利用などで増加する見込み。

平成15年9月10日
■全国定期借地権マンション市場動向(2003年１〜６月)
不動産経済研究所は９月１日、「全国定期借地権マンション市場動向」をまとめた。その概要は以下のとおり。
（１） 03年１〜６月の発売戸数は430戸、前年同期（664戸）比35.2％減。
（２）契約率は74.9％、前年同期（87.5％）比12.6ポイントダウン。
（３）戸当たり平均価格は2,762万円、�u単価は29.7万円。前年同期比戸当たり924万円（ 25.1 ％ ） ダウン、�u単価は12.3 万円（29.3％）ダウン。
（４）戸当たり平均専有面積は93.06�u、前年同期（87.67�u）比5.39 �u（6.1％）拡大。
（５）専有面積100�u以上の住戸は130戸で、シェアは30.2％。
（６）03年７〜12月の供給戸数見込みは約600戸。03年年間では約1,000戸前後が見込まれる。

平成15年9月9日
■全国定期借地権マンション市場動向(2002年１〜12月)
不動産経済研究所は９月１日、「全国定期借地権マンション市場動向」をまとめた。その概要は以下のとおり。
（１） 02年年間の発売戸数は1,562戸、前年（1,972戸）比20.8％減。
（２）契約率は92.9％、前年（95.0％）比2.1ポイントダウン。
（３）戸当たり平均価格は3,419万円、�u単価は39.0万円。前年（2,658万円、30.0万円）比で、戸当たり価格は761万円（28.6％）、�u単価は9.0万円（30.0％）いずれもアップ。
（４）戸当たり専有面積は87.71�u、前年（88.63�u）比0.92�u（1.0％）縮小。
（５）専有面積100�u以上の住戸は404戸で、シェアは25.9％。

平成15年9月8日
■住宅金融公庫、全国住宅市場調査結果(リフォーム)
住宅金融公庫は８月29日、平成15年６月全国住宅市場調査結果を公表した。同調査結果の概要は以下のとおりである。
・全国の受注状況判断D.I. （最近３ヵ月の実績）は、内装工事等は改善したが、設備の更新はほぼ横ばい、増築は悪化した。今後の見通しD.I.（今後３ヵ月の見通し）は、設備の更新以外は悪化する見込み。
・首都圏の受注状況判断D.I. （最近３ヵ月の実績）は、増築は改善したものの、内装工事等、設備の更新ともに悪化した。今後の見通しについては、設備の更新以外は悪化が見込まれる。

平成15年9月6日
■住宅金融公庫、全国住宅市場調査結果(中古住宅)
住宅金融公庫は８月29日、平成15年６月全国住宅市場調査結果を公表した。同調査結果の概要は以下のとおりである。
・中古マンションの成約判断D.I.（最近３ヵ月の実績）は、全国△2.5、首都圏4.7と前回調査に比べて大幅に改善した。
しかしながら、今後の見通しD.I.（今後６ヵ月の見通し）については、全国、首都圏とも悪化が見込まれる。
・中古戸建住宅の成約判断D.I. （最近３ヵ月の実績）は、全国△10.1と改善した。特に、首都圏は2.9と大幅に改善した。一方、今後の見通しについては、全国はほぼ横ばい、首都圏は悪化が予想される。

平成15年9月5日
■住宅金融公庫、全国住宅市場調査結果(建売住宅)
住宅金融公庫は８月29日、平成15年６月全国住宅市場調査結果を公表した。同調査結果の概要は以下のとおりである。
・建売住宅の成約判断D.I. （最近３ヵ月の実績）は、全国△12.6、首都圏△5.5となり、ともに改善した。特に首都圏は、５期続けて改善した。しかしながら、今後については、全国、首都圏とも悪化が見込まれる。
・用地取得判断D.I. （最近３ヵ月の実績）は、全国は△20.9、首都圏△13.2と改善した。今後の見通しD.I. （今後６ヵ月の見通し）については、全国、首都圏とも、ほぼ横ばいで推移する見通し。

平成15年9月4日
■住宅金融公庫、全国住宅市場調査結果(分譲マンション)
住宅金融公庫は８月29日、平成15年６月全国住宅市場調査結果を公表した。同調査結果の概要は以下のとおりである。
・分譲マンションの成約判断D.I. （最近３ヵ月の実績）は、全国△21.0とほぼ横ばいに推移した。
一方で、首都圏は△19.2と悪化した。今後６ヵ月の見通しについては、ともに僅かながら悪化か、ほぼ横ばいで推移する見通しである。
・用地取得判断D.I. （最近３ヵ月の実績）は、全国△20.2、首都圏△19.0と7.6改善した。
また、今後６ヵ月の見通しについても改善傾向は続き、特に前半３ヵ月では、全国△2.1、首都圏0.5となるなど、今後の用地取得の増加を予想する企業と減少を予想する企業の割合は拮抗している。

平成15年9月3日
■住宅金融公庫、全国住宅市場調査結果(賃貸住宅)
住宅金融公庫は８月29日、平成15年６月全国住宅市場調査結果を公表した。同調査結果の概要は以下のとおりである。
・賃貸住宅受注状況判断D.I.（最近３ヵ月の実績）は、前回調査と比べ、全国7.6、首都圏3.4と大幅に改善した。
しかしながら、今後の見通しD.I.（今後６ヵ月の見通し）は、全国、首都圏とも、前半３ヵ月、後半３ヵ月とも悪化する見通し。
・空室状況判断D.I.（「空室減少」-「空室増加」）は、全国が△15.1、首都圏は△13.0となり、マイナス幅は拡大した（空室増加）。

平成15年9月2日
■住宅金融公庫、全国住宅市場調査結果(注文住宅)
住宅金融公庫は８月29日、平成15年６月全国住宅市場調査結果を公表した。同調査結果の概要は以下のとおりである。
・戸建注文住宅の受注状況判断D.I.（最近３ヵ月の実績）は、全国△10.4、首都圏△4.6となり、改善した。
・今後の見通しD.I.（今後６ヵ月の見通し）は、全国は前半３ヵ月では1.5と改善が見込まれるものの、後半３ヵ月では△7.1と悪化する見通し。
一方、首都圏では前半３ヵ月は17.8と大幅な改善が見込まれる。また、後半３ヵ月も7.6と受注増が見込まれる。

平成15年9月1日
■指定流通機構の活用状況について
平成１５年７月の指定流通機構の活用状況を見てみると、新規登録件数は前月、前年同月と比べるとともに増加し、１６３，７６５件と２ヶ月連続して最多件数を更新した。
売り物件の成約報告件数は前月と比べると再び減少に転じたものの、前年同月と比べると７ヶ月連続して増加し、８，１５５件となった。
総登録件数については前月、前年同月と比べるとともに増加し、総数で３８８，７７２件と６ヶ月連続して最多件数を更新した。
(（財）不動産流通近代化センター)