平成16年10月30日
■大阪ビジネス地区のオフィス市況9月
9月は、梅田地区で3 棟の大型供給が行われたことが
空室率を若干悪化させた要因となっているようである。
11月には、淀屋橋・本町地区でも大型供給が予定されているが、
ほぼ満室で竣工する見込みであると言われており、
オフィス需要が徐々に伸びてきたようである。
（資料：三鬼商事）

平成16年10月29日
■東京都心5区のオフィス市況9月
9月は、新宿区以外のエリアで大型既存ビルの成約がみられたため、成約率が改善したようである。
また、大型新築ビルの募集状況も好調であると言われていおり、
来年完成の大型ビルにも引き合いが強まっており、内定や成約が相次いでいるようである。
大企業の千坪以上の移転の動きは少なくなっており、大型解約に伴う募集面積の
増加傾向に歯止めがかかっている一方で、中堅企業の借り換え移転は活発で、
オフィスをワンフロアに集約するなどの動きがみられるようである。
（資料：三鬼商事）

平成16年10月28日
■一戸建て流通市場動向9月�U
近畿圏においては、新規登録件数は、先月のプラスから再びマイナスに転じた。
総登録件数は、前年比が35か月連続のマイナスである。
成約件数は、前年比が先月のマイナスから再びプラスに転じた。
戸当たり価格は、2,161万円で、前年比が4か月ぶりにプラスとなった。
※ 平成7年以降10年間の9月度の近畿圏一戸建て流通市場は、
新規登録件数は3,740件で、9月度としては､最も少ない件数であった。
しかしながら、成約報告件数は701件で9月度では2番目に多い件数となった。
成約価格は、平成7年9月度に3,144万円であったものが当月は2,161万円と年々下落し続けている。
この10年間の下落額は983万円（下落率31.3％）となった。
（資料：指定流通機構）

平成16年10月27日
■一戸建て流通市場動向9月�T
9月の首都圏一戸建て流通市場においては、新規登録件数は、
前年比が先月のマイナスから再びプラスに転じた。
総登録件数は、前年比が28か月連続のマイナスである。
成約件数は、前年比が先月のプラスから再びマイナスに転じた。
また、戸当たり価格も3,262万円で前年比が先月のプラスから再びマイナスに転じた。
※ 平成7年以降10年間の9月度の首都圏一戸建て流通市場は、
新規登録件数は5,723件と9月度としては3番目に多い件数であった。
成約報告件数は1,003件と平均的な数値にとどまった。
成約価格は平成7年9月度に4,375万円であったものが年々下落傾向にあり、
当月は3,262万円で、この10年間の下落額は1,113万円（下落率25.4％）となった。
（資料：指定流通機構）

平成16年10月26日
■マンション流通市場動向9月�U
9月の近畿圏マンション流通市場においては、新規登録件数は、
前年比が先月のプラスから再びマイナスに転じた。
総登録件数は前年比が13か月連続してマイナスとなった。
成約件数は、前年比が4か月連続してプラス。
戸当たり価格は1,443万円で、12か月連続して1,400万円台を低価額で推移しており、
前年比は2か月連続してマイナスとなった。
※ 平成7年以降10年間の9月度の近畿圏マンション流通市場は、
新規登録件数は2,644件で9月度としては最も少ない件数であった。
しかしながら、成約報告件数は875件と最も多い件数となった。
成約価格は、平成7年9月度から下落傾向にあり、当月は1,443万円で
9月度として最も低い価額であった。
最高価額であった平成7年1月（2,650万円）に比べて、下落額は
1,207万円（下落率45.5％）となっている。
（資料：指定流通機構）

平成16年10月25日
■マンション流通市場動向9月�T
9月の首都圏マンション流通市場においては、新規登録件数は、前年比が26か月連続のプラス。
総登録件数は、前年比が5か月連続してマイナスとなった。
成約件数は、前年比が先月のプラスから再びマイナスに転じた。
戸当たり価格は2,081万円で、再び2,000万円台となり、前年比は2か月連続のプラスとなった。
※ 平成7年以降の9月度の首都圏マンション流通市場は、新規登録件数は8,843件、
また、成約報告件数も2,204件で同様に9月度としては3番目に多い件数であった。
成約価格は、前々月において前月比で11か月ぶりのマイナスとなったが、
その後2か月連続してプラスであることから、
下落傾向に歯止めがかかっているものと思われる。
（資料：指定流通機構）

平成16年10月23日
■新築マンション分譲動向9月
9月の発売戸数については、首都圏は前年比5.4％減で2か月連続のマイナス。
近畿圏は3か月ぶりにプラスに転じ､前年比19.9％増となった。
契約率は、首都圏の前年比が先月のマイナスから再びプラスに転じ、
近畿圏も先月のマイナスからプラスに転じた。
月末残戸数は、首都圏は前年比が16か月連続のマイナス、近畿圏も
前年比が19か月連続のマイナスで在庫が捌けている。価格は、
首都圏は前年比が2か月連続のマイナス、近畿圏も前年比が4か月連続してマイナスとなった。
次月の発売戸数は、首都圏では9,000戸前後（前年実績6,739戸）、
近畿圏では3,100戸程度（同3,148戸）の見込みである。
（資料：不動産経済研究所）

平成16年10月22日
■住宅着工統計8 月分（資料：国土交通省平成1 6 年9 月3 0 日）
新設住宅着工戸数は102,070戸で前年比10.5％増、2か月連続の増加。
年率換算値では1,224,840戸となった。
利用関係別では、持家は35,580戸で前年比10.5％増、2か月連続の増加。
貸家は39,223戸で前年比15.1％増、2か月連続の増加。
分譲住宅は26,435戸で前年比3.2％増、4か月連続の増加。
うち、マンションは13,695戸で前年比10.2％減、4か月ぶりの減少。
首都圏は7,451戸で前年比20.4％減、近畿圏は2,160戸で前年比22.5％減となった。
また、一戸建は12,439戸で前年比21.6％増、21か月連続の増加。
マンションが減少となったが、一戸建住宅が増加したため、全体では増加となった。

平成16年10月21日
■近畿圏マンション市場動向9月
不動産経済研究所は、2004年9月の近畿圏のマンション市場動向に関する調査結果を発表した。
調査結果の概要は以下のとおり。
・9月の発売戸数は2,669戸、前年同月（2,226戸）比19.9％増、前月（1,492戸）比78.9％増。
・契約率74.1％、前年同月比6.8ポイントのアップ、前月比では2.8ポイントのアップ。
・１戸当たり価格は3,185万円、１�u当たり単価は41.0万円。前年同月比で
戸当たり価格は82万円（2.5％）のダウン、�u単価は1.8万円（4.2％）のダウン。
前年同月比で戸当たり価格は4ヵ月連続ダウン、�u単価は2ヵ月ぶりのダウン。
・販売在庫数は4,557戸、前月末比180戸の減少。

平成16年10月20日
■首都圏マンション市場動向9月
不動産経済研究所は、2004年9月の首都圏のマンション市場動向に関する調査結果を発表した。
調査結果の概要は以下のとおり。
・9月の発売は5,709戸、前年同月（6,032戸）比5.4％減、前月（4,877戸）比17.1％増。
・契約率77.0％、前年同月比2.8ポイントアップ、前月比では3.3ポイントダウン。
・１戸当たり価格は3,848万円、１�u当たり単価は53.1万円。
前年同月比で戸当たり16万円（0.4％）のダウン、�u単価は0.6万円（1.1％）のダウン。
・販売在庫数は6,290戸、前月末比322戸の減少。

平成16年10月19日
■大阪の最新オフィスビル市況10月
三鬼商事は、2004年9月末を調査時点とした、
「大阪の最新オフィスビル市況」を公表した。
その要旨は以下のとおり。
大阪ビジネス地区の９月末時点の平均空室率は9.71％で前月比0.19ポイント悪化した。
９月に「梅田阪神第2ビルディング」、「第2吉本ビルディング」、
「ORIX堂島ビル」が梅田地区で竣工し、大型供給が行なわれたことが要因。
新築ビルは、募集面積を残して竣工するケースがほとんどだが、需要が堅調なため、
竣工後に成約や入居が進み、満室・高稼動するビルが多くなっている。
テナント企業の移転動向は、経費削減に伴う見直しが主流だが、
今年は拡張傾向が出始めており、オフィス需要が徐々に伸びてきているものと見られる。

平成16年10月18日
■東京の最新オフィスビル市況10月
三鬼商事は、2004年9月末を調査時点とした、
「東京（都心５区）の最新オフィスビル市況」を公表した。
その要旨は以下のとおり。
東京ビジネス地区（都心５区/千代田・中央・港・新宿・渋谷）の
9月末時点の平均空室率は7.15％で前月比0.25ポイント改善した。
9月はこの1ヵ月間で募集面積が約1万5,000坪減少した。
これは新宿区を除くエリアでの大型既存ビルの成約や入居が進んだため。
さらに、大型新築ビルの募集状況も依然として好調である。
テナント企業の移転動向は、大企業の1,000坪以上の移転の動きが前年に比べ
減少しているため、大型解約に伴う募集面積の増加傾向に歯止めがかかっている。
一方、中堅企業は、オフィスをワンフロアに集約するなど、
活発な借り換え移転の動きが見られる。

平成16年10月16日
■「平成16年ビル実態調査」の結果�V
（社）日本ビルヂング協会連合会は、「平成16年ビル実態調査」の結果をまとめた。
その概要は以下のとおり。
○個別設備状況
�@ ビル設備面は、「OA床のあるビル」の比率で、平成13年が39％、平成14年が41％、
平成15年が45％、平成16年が48％と、過去4年間で9ﾎﾟｲﾝﾄ上昇している。
OA配線の床下収納が急速に普及しつつあることがわかる。
また、インターネットを利用した事業を展開する新しいビジネススタイルが最近急成長しており、
これに伴って「24時間入退館可能かつ空調が可能なビル」が多くなり、
過去4年間の設備進捗率は、6ﾎﾟｲﾝﾄ上昇して61％となっている。
�A ビルサービス面は、「過去2年間内でリニューアルを実施したことのあるビルの比率」で、
過去4年間で10％のリニューアル実施比率が上昇している。
平成16年度調査では、調査対象ビルの実に53％が
何らかのリニューアルを実施していると回答があった。
地域別では、大都市圏周辺でリニューアルを実施したビルが多くなっている。
他に「全トイレにウオッシュレットが装備されているビル」の過去4年間の設備進捗比率が9ポイント、
「禁煙対策のあるビル」が8ポイントそれぞれ上昇している。

平成16年10月15日
■「平成16年ビル実態調査」の結果�U
（社）日本ビルヂング協会連合会は、「平成16年ビル実態調査」の結果をまとめた。
その概要は以下のとおり。
○預託金（月額坪当たり円）
全国平均は131,805円で前年から15,890円の下落。
東京も前年から8,914円下落し177,783円となった。
預託金合計の全国平均の最高値は平成3年の483,966円で、
平成元年から5年まで40万円台で推移した。
預託金の地域間格差は、ほとんどなくなっている。
○オフィスワーカー１人当たり床面積
延床面積当りの1人当たり床面積の全国平均は24.0�u。前年より0.6�uほど広くなっている。
平成12年の25.8�uをピークにいったん床面積は減少傾向にあったが最近の2,3年間は広がりつつある。
東京は22.0�uで前年から横ばいの状況。
契約対象床面積当たりの1人当たり床面積の全国平均は12.8�uで、前年より0.2�uの減。
東京は12.6�uで前年比0.1�uの減。過去最高は平成10年の13.7�uであった。

平成16年10月14日
■「平成16年ビル実態調査」の結果�T
（社）日本ビルヂング協会連合会は、「平成16年ビル実態調査」の結果をまとめた。
その概要は以下のとおり。
○事務室空室率
全国平均は前年比0.8ポイント上昇し8.0％となった。
空室率の統計を取り始めてから最も高い水準となった。
東京は、前年度から0.5ポイント上昇して4.6％。
この数値は、8年前の平成8年(4.7％)並の水準である。全国平均が上昇したのは、
多くの地方都市で空室率が上昇したためと見られる。
○名目賃料（月額坪当たり円）
全国平均は12,430円で前年比661円の下落。
最も高かった平成3年の23,008円に比べ、約1万円も安くなった。
東京は17,717円で前年より451円の下落。
ピークは平成4年の47,605円で、12年間で約3万円下がったことになる。
○共益費（月額坪当たり円）
全国平均は3,416円で前年から23円の下落。
東京は62円上昇し3,945円となった。

平成16年10月13日
■平成15年法人土地基本調査・法人建物調査
国土交通省は、平成15年法人土地基本調査・法人建物調査の第１次速報結果を公表した。
そのポイントは以下のとおり。
１ 土地を所有する法人は、１万１千法人増加
土地を所有する法人の割合は、34.5%、建物を所有する法人の割合は、41.4％
２ 資本金１億円以上の法人で低下した土地、建物所有率
資本金1億円以上の階級で、土地、建物ともに、所有率がおおむね５ポイント以上低下。
資本金100億円以上の法人では、土地、建物とも所有率は低下しているものの、所有法人数が増加。
３ 減少の大きい社宅用地
「社宅・従業員宿舎」は、２割近く減少。
「駐車場」及び「資材置場」は、平成５年から連続して件数が増加。
４ バブル期前後に取得した土地の処理が進展
バブル期前後に取得した宅地などの処分がこの10年の間に相当程度進展。

平成16年10月12日
■「不動産情報ｻｲﾄ利用者意識ｱﾝｹｰﾄ」結果
不動産情報サイト事業者連絡協議会は、
「不動産情報サイト利用者意識アンケート」の結果をまとめた。
その概要は以下のとおり。
○ネットで検索後、3人に2人が不動産会社に問い合わせ。
問い合わせをした平均会社数は3.6社。
○問い合わせ後、不動産会社を訪問した人は約73.4％(対前年比13.7ポイント増)を占め、大幅増。
訪問した平均会社数は2.8社。
○サイト満足度は51.9％（対前年比9.4ポイント増）。
不動産情報を調べるために利用する平均サイト数は2.8サイト。
○物件を探す際の「便利さ」は、「インターネット」(95.3％)がトップ。
次いで、「情報誌」(69.5％)、「折込チラシ」(53.1％)の順。
○サイト利用経験者の94.4％、未利用者の73.0％が「今後、不動産情報サイトを利用したい」と回答。

平成16年10月9日
■8月の不動産業の倒産件数と負債総額
8月の不動産業の倒産件数は、33件で前月を6件下回った。
前年同月比でも3件下回る結果となり、4か月続の減少となった。
負債総額は877億6,600万円となり、前年同月の3,532億5,000万円を大幅に下回る結果となった。
倒産件数は、1〜8月までの合計が344件となり、
前年同期（2003年1月〜8月）の406件を62件（15.3％減）下回った。
しかしながら、依然として資産デフレから地価の下落傾向が続き、バブル期に取得した物件の
含み損に苦しむ不動産業者が多いこと、また、住宅ローン減税の縮小から住宅購入の
抑制が懸念されることなど、不動産業者を取り巻く環境は厳しい状況が続いていると言われている。
（資料：帝國データバンク）

平成16年10月8日
■8月の大阪オフィス市況
8月は、淀屋橋・本町地区や新大阪地区で成約がみられたものの、
他地域で募集面積が増加したため、ほぼ横ばいで推移した。
9 月は梅田地区で大規模ビルの竣工が相次ぐものの、
各ビルの募集状況は順調に推移しているようである。
（資料：三鬼商事）

平成16年10月7日
■8月の東京オフィス市況
8月は、今年完成した多くの新築ビルの募集状況は満室や高稼働しており、
既存ビルも、中堅企業の統合などの動きが引き続いていることから、
中央区や港区の空室在庫が減少しているようである。
しかし、7 月以降の東京のオフィス市場は、大型のオフィス需要が伸び悩み、
7％を割り込めない状況にあるが、今秋から年末にかけて再び
オフィス需要が拡大してくることを期待しているようである。
（資料：三鬼商事）

平成16年10月6日
■一戸建て流通市場動向8月
8月の首都圏一戸建て流通市場においては、新規登録件数は、
前年比が4か月ぶりにマイナスに転じた。
総登録件数は、前年比が27か月連続のマイナスである。
成約件数は、前年比が先月のマイナスからプラスに転じた。
また、戸当たり価格も3,357万円で前年比が先月のマイナスからプラスに転じた。
近畿圏においては、新規登録件数は、先月のマイナスから再びプラスに転じた。
総登録件数は、前年比が34か月連続のマイナスである。
成約件数は、前年比が3か月ぶりにマイナスに転じた。
戸当たり価格は、2,122万円で、前年比が3か月連続してマイナスとなった。
（資料：指定流通機構）

平成16年10月5日
■マンション流通市場動向8月
8月の首都圏マンション流通市場においては、新規登録件数は、前年比が25か月連続のプラス。
総登録件数は、前年比が4か月連続してマイナスとなった。
成約件数は、前年比が先月のマイナスから再びプラスに転じた。
戸当たり価格も1,976万円と7か月ぶりに2,000万円を下回ったものの
前年比は先月のマイナスから再びプラスに転じた。
近畿圏マンション流通市場においては、新規登録件数は、前年比が13か月ぶりにプラスに転じた。
総登録件数は前年比が12か月連続してマイナスとなった。
成約件数は、前年比が3か月連続してプラス。
戸当たり価格は1,416万円で、11か月連続して1,400万円台を低価額で推移している。
前年比は4か月ぶりにマイナスとなった。
（資料：指定流通機構）

平成16年10月4日
■新築マンション分譲動向8月
8月の発売戸数については、首都圏は前年比11.2％減で5か月ぶりにマイナスに転じた。
近畿圏は2か月連続のマイナスで前年比15.8％減となった。
契約率は、首都圏の前年比が先月のプラスから再びマイナスに転じ、
近畿圏も7か月ぶりにマイナスに転じた。
月末残戸数は、首都圏は前年比が15か月連続のマイナス、
近畿圏も前年比が18か月連続のマイナスで在庫が捌けている。
価格は、首都圏は前年比が先月のプラスから再びマイナスに転じ、
近畿圏も前年比が3か月連続してマイナスとなった。
次月の発売戸数は、首都圏では6,500戸前後（前年実績6,032戸）、
近畿圏では2,800戸程度（同2,226戸）の見込みである。
（資料：不動産経済研究所）

平成16年10月2日
■住宅着工統計7月分
新設住宅着工戸数は106,462戸で前年比7.8％増、先月の減少から再び増加。
年率換算値では1,242,192戸となった。
利用関係別では、持家は35,949戸で前年比8.1％増、4か月ぶりの増加。
貸家は38,494戸で前年比3.3％増、4か月ぶりの増加。
分譲住宅は31,465戸で前年比15.5％増、3か月連続の増加。
うち、マンションは18,883戸で前年比15.7％増、3か月連続の増加。
首都圏は10,803戸で前年比20.0％増、近畿圏は3,835戸で前年比6.2％増となった。
また、一戸建は12,345戸で前年比14.7％増、20か月連続の増加。
マンション及び一戸建住宅が共に増加したため、分譲住宅全体では増加となった。
（資料：国土交通省）

平成16年10月1日
■不動産流通動向月次概況8月
住宅建設は、このところ増加している。
持家の着工が増加していることに加え、貸家、分譲住宅が底堅く推移していることによる。
総戸数は、7月は、前月比5.4％増の年率124.2 万戸となった。
総床面積も、おおむね総戸数と同様の動きをしている。先行きについては、
雇用情勢が改善していることに加え、家計の所得環境などが回復していけば、
住宅着工は底堅く推移していくことが期待される。
（資料：内閣府）