平成16年11月30日
■新築マンション分譲動向10月
10月の発売戸数については、首都圏は前年比20.8％増で3か月ぶりのプラス。
近畿圏も2か月連続してプラスとなり前年比4.8％増となった。
契約率は、首都圏の前年比が先月のプラスから再びマイナスに転じ、
近畿圏も先月のプラスから再びマイナスに転じた。
月末残戸数は、首都圏は前年比が17か月連続のマイナス、
近畿圏も前年比が20か月連続のマイナスで在庫が捌けている。
価格は、首都圏は前年比が3か月ぶりにプラス、近畿圏は前年比が5か月連続してマイナスとなった。
次月の発売戸数は、首都圏では9,000戸前後（前年実績8,970戸）、
近畿圏では3,200戸程度（同3,576戸）の見込みである。
（資料：不動産経済研究所）

平成16年11月29日
■住宅着工統計9月分
新設住宅着工戸数は108,281戸で前年比10.1％増、3か月連続の増加。
年率換算値では1,259,436戸となった。
利用関係別では、持家は33,277戸で前年比0.8％減、3か月ぶりの減少。
貸家は42,362戸で前年比10.2％増、3か月連続の増加。
分譲住宅は31,986戸で前年比23.4％増、5か月連続の増加。
うち、マンションは20,389戸で前年比32.7％増、先月の減少から再び増加。
首都圏は11,588戸で前年比48.5％増、近畿圏も3,775戸で前年比5.7％増となった。
また、一戸建は11,476戸で前年比9.8％増、22か月連続の増加。
マンション及び一戸建住宅が共に増加したため、全体では増加となった。
（国土交通省）

平成16年11月27日
■不動産業者の倒産件数10月
帝国データバンクが発表した10月の全国企業倒産集計によると、
不動産業者の倒産は43件（前月63件、前年同月64件）発生、
前月を20件減（31.7％減）、前年同月を21件減（32.8％減）とそれぞれ大幅に下回り、
2ヵ月ぶりの前年同月比減少となった。
負債総額は1,831億400万円（前月792億4,500万円、
前年同月1,231億2,500万円）となり、前月、前年同月を上回った。

平成16年11月26日
■近畿圏のマンション市場動向10月
不動産経済研究所は、近畿圏マンション市場動向に関する調査結果を発表した。
調査結果の概要は以下のとおり。
・10月の発売戸数は3,300戸、前年同月（3,148戸）比4.8％増、前月（2,669戸）比23.6％増。
・契約率78.1％、前年同月比1.2ポイントのダウン、前月比では4.0ポイントのアップ。
・１戸当たり価格は3,143万円、１�u当たり単価は43.7万円。
前年同月比で戸当たり価格は53万円（1.7％）のダウン、�u単価は2.1万円（5.0％）のアップ。
前年同月比で戸当たり価格は5ヵ月連続ダウン、�u単価は2ヵ月ぶりにアップ。
・販売在庫数は4,599戸、前月末比42戸の増加。

平成16年11月25日
■首都圏のマンション市場動向10月
不動産経済研究所は、首都圏マンション市場動向に関する調査結果を発表した。
調査結果の概要は以下のとおり。
・10月の発売は8,140戸、前年同月（6,739戸）比20.8％増、前月（5,709戸）比42.6％増。
・契約率74.7％、前年同月比1.6ポイントダウン、前月比では2.3ポイントダウン。
・１戸当たり価格は4,183万円、１�u当たり単価は56.6万円。
前年同月比で戸当たり135万円（3.3％）のアップ、�u単価は1.2万円（2.2％）のアップ。
・販売在庫数は6,936戸、前月末比646戸の増加。

平成16年11月24日
■大阪の最新オフィスビル市況11月発表
三鬼商事は、2004年10月末を調査時点とした、
「大阪ビジネス地区の最新オフィスビル市況」を公表した。
その要旨は以下のとおり。
大阪ビジネス地区の10月末時点の平均空室率は9.55％で前月比0.16ポイント改善した。
10月に梅田地区で新築・既存ビルを問わず募集面積が大幅に減少したためである。
同地区で9月に竣工したビル3棟の募集状況も順調で、10月に内定や成約が進んだ。
また、淀屋橋・本町地区や船場地区で今年竣工のビル2棟にも成約の動きが見られた。
これら新規供給に伴う影響が一部の既存ビルで見られたが、
新築ビルで新規需要が多かったことが大きな要因であったため、
市場全体への大きな影響にはいたらなかった。
また、南森町地区や船場地区での既存ビルの空室が減少しており、
来春にかけて需給バランスの改善が期待される。

平成16年11月22日
■東京の最新オフィスビル市況11月発表
三鬼商事は、2004年10月末を調査時点とした、
「東京（都心５区）の最新オフィスビル市況」を公表した。
その要旨は以下のとおり。
・東京ビジネス地区（都心５区/千代田・中央・港・新宿・渋谷）の10月末時点の
平均空室率は6.68％で前月比0.47ポイント改善した。
10月は大型既存ビルでの大企業の集約や中堅企業の移転の動きが出たため、
この1ヵ月間に募集面積が2万9,000坪減少した。
この好影響により、7％台で推移していた空室率が2年ぶりに6％台に改善した。
特に都心5区の周辺エリアからの集約や移転が多く見られた。
このような状況下で、値ごろ感のある好条件の大型ビルにやや品薄感が出てきている。
また、大型新築ビルの募集状況も好調で、来年1月と3月に竣工を予定している
大規模ビル2棟についてもすでに竣工時満室の予定となっている。

平成16年11月20日
■アフターサービスとは
売買契約上の瑕疵担保責任には、住宅の品質確保の促進等に関する法律による
特例を除いて物件の補修義務がありません。
（瑕疵担保責任の内容は、損害賠償請求、契約解除のみであるため）
　しかしながら、買主の利便を考慮し、売主は物件の不良箇所を無償で補修することがあり、
これをアフターサービスといいます。
　ただし、買主の使用上の不注意や経年変化が原因の場合は、アフターサービスの対象になりません。
　アフターサービスがある場合でも、サービス期間は、建物の部位や欠陥の状況によって異なりますが
短い場合で１年、長い場合で10年となっているようです。
(住宅金融公庫）

平成16年11月19日
■瑕疵担保責任とは�U
平成12年4月1日に「住宅の品質確保の促進等に関する法律」が施行され、
新築住宅の取得契約（請負／売買）において、基本構造部分（柱や梁など
住宅の構造耐力上主要な部分、雨水の浸入を防止する部分）について
10年間の瑕疵保証責任が義務づけられることになりました。
また、基本構造部分以外も含めた瑕疵保証責任が、特約を結べば20年まで伸長可能になりました。
　新築住宅以外の住宅については、瑕疵担保責任を負う期間は、
宅地建物取引業法では「物件の引渡日から２年以上」とする特約を認めており、
特約が盛り込まれていなければ、民法上の「買主が瑕疵を知ってから１年間」となります。
(住宅金融公庫）

平成16年11月18日
■瑕疵担保責任とは�T
売買の目的物に隠れた瑕疵があった場合に売り主が
買い主に対して負わなければならない責任のことをいいます。
　「隠れた」とは、通常人の注意を払っても発見できないことをいい、
「瑕疵」とはその対象不動産について通常有すべき品質・性能を有しないことをいいます。
　例えば、屋根や外壁からの雨漏り、台所の排水不良や漏れ、
床の沈みや破損などが「隠れたる瑕疵」にあたります。
　このような瑕疵があった場合には、売主の故意又は過失に関係なく
買主は瑕疵担保責任を追及できます。
瑕疵担保責任の内容は
・買主は売主に対して損害賠償の請求をすることができる。
・その瑕疵のために買主が契約目的を達することができない場合は、
解約を解除することができる。
(住宅金融公庫）

平成16年11月17日
■土地取引動向調査�U
（社）全国宅地建物取引業協会連合会(略称・全宅連)は、同協会会員の
不動産業者の取り扱った土地取引の実態を把握することを目的に実施した
「土地取引動向調査」の結果を発表した。
４．譲渡時の税制特例の活用について
譲渡時に活用した税制特例は「3000万円特別控除」は10.2％、「優良住宅地造成の軽減税率」は
3.7％活用されているものの、「活用なし」が最も多く、55.2％と過半数に上った。
５．売却価格（成約価格）について
売却価格（成約価格）については、「1000万円以上3000万円未満」が50.2％と
過半数を占め、「1000万円未満」が18.6％、「5000万円未満」が13.1％と続き、
5000万円未満の物件が80％以上を占めた。
６．譲渡益
譲渡益については、「500万円以下」が29.0％で最も多く、「500万円超1000万円以下」が10.5％、
「1000万円超2000万円以下」が11.3％だった。「譲渡損」も16.4％に上った。

平成16年11月16日
■土地取引動向調査�T
（社）全国宅地建物取引業協会連合会(略称・全宅連)は、同協会会員の
不動産業者の取り扱った土地取引の実態を把握することを目的に実施した
「土地取引動向調査」の結果を発表した。
１．取引面積
取引のあった土地面積は、「100�u以上200�u未満」が35.3％で、
「200�u以上500�u未満」の34.6％とほぼ同等、「100�u未満」が11.2％となった。
２．取引物件の所有期間
最近1年以内の土地取引についての、物件の所有期間については、「30年超」が26.6％、
「15年超30年以下」が25.3％と、「15年超」の物件が過半数を占めているが、
次いで「5年以下」の比較的短期の所有期間の物件が23.8％となっている。
３．取引のきっかけ（売主）
取引のきっかけについては「資金繰り」がもっとも多く28.5％、次いで「相続がらみ」が16.5％となっており、
「住み替え」は10％「転廃業・リストラの一環」が6.0％にとどまっている。

平成16年11月15日
■最新金利情報
　 住宅金融公庫は、11月15日から公庫融資の金利を改定します。 　
基準金利の当初10年間は前回に引き続き2.90％、
11年目以降は3.35％から 3.30％に引き下げられます。
　新金利は、11月15日（月）からお申込みされるお客様に適用されます。

当初10年間の主な金利
◇175�u以下の一定の良質な住宅　　　　    　　     2.90％
◇175�u以下の一定の良質な住宅以外の住宅　    3.00％
◇175�u超の住宅　　　　　　　　　　　　 　　　           3.30％
　都市居住再生融資については、
◇175�u以下の住宅　　　　　　　　　  　　　　           2.90％
◇175�u超の住宅　　　　　　　　　　　　　　　          3.30％
◆特別加算　　　　　　　　　　　　　 　　 　 　            3.60％
11年目以降の金利
◇特別加算以外　                       　                   3.30％
◆特別加算　　　　                                            3.60％

平成16年11月13日
■近畿圏の物件動向10月
この調査は、（社）近畿圏不動産流通機構に
成約報告のあった取引事例を集計したものである。
平成16年10月の京阪神マンション成約平均�u単価（専有面積40〜80�u）は
21.1万円と前月比で再びプラスに転じ、１年ぶりに21万円台となった。
成約平均価格は、1,475万円と前月比で２ヶ月連続、前年比では３ヶ月ぶりにプラスとなった。
戸建住宅の成約平均価格は、2,240万円と前月比・前年比ともに２ヶ月連続してプラスとなった。

平成16年11月12日
■首都圏の物件動向10月
この調査は、(財)東日本不動産流通機構に
成約報告のあった取引事例を集計したものである。
平成16年10月の首都圏マンション成約平均�u単価（専有面積40〜80�u）は
30.3万円と前月比で再びマイナスに転じた。
成約平均価格も2,047万円と前月比で再びマイナスに転じた。
戸建住宅の成約平均価格は、3,482万円と
前月比・前年比ともに再びプラスに転じた。

平成16年11月11日
■長持ち住宅の設計ポイント
　住宅を長持ちさせるためには、建設当初から、
住宅の劣化防止を考えた設計としておくことが重要。
　柱や基礎といった構造部分を強化し、腐食やシロアリを防いで、
高い強度を長期間維持できるように工夫する。
　●基礎は一体の鉄筋コンクリート造で高さを40cm以上にする。
　●小屋裏の換気を適切に行ない風通しを良くする。
(天井面積の1/300以上の換気孔など)
　●湿気のある場所の木材には防腐・防蟻措置を施する。
　●柱を太くし耐久性をアップさせる。
(すみ柱を12cm角以上、通し柱であるすみ柱を13.5cm角以上)
　●床下の換気を適切に行ない風通しを良くする。
(壁の長さ4m以内ごとに300cm²以上の換気孔)
　●床下は防湿コンクリートなどで防湿措置をする。
(住宅金融公庫）

平成16年11月10日
■土地投資動向調査�U
国土交通省は、「土地投資動向調査」（平成16年9月調査）結果を公表した。
そのポイントは以下のとおり。
○ 今後の物件所在地別土地の購入意向については、前回調査に引き続き、
業種、所在地を問わず、売却意向を下回っている。
○ 今後１年間における、物件所在地別の土地の購入・売却意向の有無については、
東京では製造業において購入が1.3％、売却が5.1％、
非製造業において購入が6.3％、売却が8.2％であった。
同様に、大阪では製造業において購入が1.1％、売却が3.４％、
非製造業の購入が3.2％、減少が5.１％であった。
土地の購入意向については、業種、所在地を問わず、
購入意向が売却意向を下回っている。

平成16年11月9日
■土地投資動向調査�T
国土交通省は、「土地投資動向調査」（平成16年9月調査）結果を公表した。
そのポイントは以下のとおり。
○ 回答企業の本社所在地の現在の土地取引に対する判断は、
東京、大阪とも「活発である」が増加している。
また、今後の見通しについても「活発である」が増えている。
○ 本社所在地の地価水準の今後の見通しについては、東京、大阪とも
「横ばい」と予想する企業が多いものの、上昇を見込む企業が増加し、
下落を見込む企業が減少している。
東京ではDI（上昇−下落）が初めてプラスに転じた。

平成16年11月8日
■新型住宅ローンの融資金利(11月資金実行分）
○今月の金利水準 　
金利幅(※)：2.83％〜4.20％
平均金利(※)：3.15％
段階金利の場合の当初金利：2.56％〜3.60％
○10月に資金実行された金利水準
金利幅（※）：2.561％〜3.31％　　
段階金利の場合の当初金利：2.75％
※段階金利は除いています
（住宅金融公庫）

平成16年11月6日
■三大都市圏中古マンション価格月別推移9月
（株）東京カンテイは、2004年9月度の三大都市圏中古マンション70�u価格月別推移を発表した。
調査結果の概要は以下のとおり。
2004年9月度の首都圏・中古マンション価格は、
前月比で1.3％上昇し2,547万円となった。
前月比3カ月連続の上昇で、7月以降50万円上昇している。
都県別では東京都が同2.1％、千葉県0.9％それぞれ上昇した。
神奈川県と埼玉県は横ばいだった。
近畿圏の9月は、1,625万円と前月比で0.5％とわずかながら上昇した。
大阪府は同比0.8％上昇、兵庫県では同0.4％わずかに下落した。
近畿圏の価格は安定傾向にある。
中部圏の9月は、1,429万円と前月比では1.6％上昇した。
愛知県では同1.3％上昇と、中部圏全体で上昇傾向が強くなっている。

平成16年11月5日
■2004年版住宅リフォーム市場の展望と戦略
矢野経済研究所は、住宅リフォーム市場に関する調査書
「2004年版住宅リフォーム市場の展望と戦略」をまとめた。
その概要は以下のとおり。
○2003年の住宅リフォーム市場規模は前年比4.0％減の6兆8,634億円で、
2010年には15.6％増、2020年には33.2％増の9兆1,404億円となる見込み。
○リフォーム市場は異業種からの新規参入が依然として多い。その中でも、
小売業の「ホームセンター」の参入が注目される。
消費者への調査結果を見ると、建築業以外で住まいに関する「相談をしたい」場所は
「ホームセンター」を挙げており、ホームセンター全体市場の約１％（500億円〜600億円）を占める
リフォーム関連売上は増加すると見られる。
○多くの生活者が「バリアフリー」に改修が必要だと考えている。
しかし、年金問題など将来に対する不安などが影響し、リフォームするきっかけがつかめない、
意欲が弱い、という調査結果となった。『親孝行リフォーム』などの新しい提案もある。

平成16年11月4日
■平成１６年９月全国住宅市場調査結果�U
全国の住宅建築請負企業、不動産企業及び仲介企業4,471件を対象に、
注文住宅、賃貸住宅、分譲住宅、中古住宅、リフォームの各市場分野の動向について、
ＦＡＸによりアンケート調査を実施した。
回答件数は1,819 件（回答率40.7％）であった。
調査結果の主なポイント
�Bマンション市場、建売市場とも堅調に推移
マンション市場は成約判断D.I.が３期連続プラス値で推移しており、
また見通しもプラス値で推移している。
建売住宅市場の成約判断D.I.は前回調査に引き続き改善し、先行きについても、
好調な推移が見込まれている。
�C中古市場は悪化
成約判断D.I.は、中古マンション、中古戸建ともに悪化し、マイナス値で推移している。
先行き見通しについても、いずれも力強さを欠く傾向にある。
�Dリフォーム市場は一部鈍化
内装は堅調に推移するものの、増築、設備でマイナス値となった。
Ｄ.Ｉ.（ディフュージョン･インデックス）の算出
Ｄ.Ｉ.＝(第１､第２選択肢の回答割合)−(第４､第５選択肢の回答割合）
(住宅金融公庫)

平成16年11月2日
■平成１６年９月全国住宅市場調査結果�T
全国の住宅建築請負企業、不動産企業及び仲介企業4,471件を対象に、
注文住宅、賃貸住宅、分譲住宅、中古住宅、リフォームの各市場分野の動向について、
ＦＡＸによりアンケート調査を実施した。
回答件数は1,819 件（回答率40.7％）であった。
調査結果の主なポイント
�@一時的にブレーキがかかった注文住宅市場
前回調査で大きなプラス値となった受注状況判断Ｄ.Ｉ.は、今回調査では再びマイナス値となった。
しかしながら、先行きについてはプラス値が予想されるなど、引き続き明るさがうかがえ、
悪化は一時的なものと見られる。
�A賃貸住宅市場は持ち直し
全国の受注状況判断Ｄ.Ｉ.は４期連続で悪化した後改善し、３期ぶりにプラス値となった。
今後６か月の先行きについては受注増が見込まれており、改善する見通しとなっている。
Ｄ.Ｉ.（ディフュージョン･インデックス）の算出
Ｄ.Ｉ.＝(第１､第２選択肢の回答割合)−(第４､第５選択肢の回答割合）
(住宅金融公庫)

平成16年11月1日
■9月の不動産業の倒産件数と負債総額
9月の不動産業の倒産件数は、63件で前月を30件上回わった。
前年同月比でも29件上回る結果となり、5か月ぶりの増加となった。
しかし、負債総額は前月よりも下回り792億4,500万円となり、
また、前年同月の4,706億7,400万円をも大幅に下回る結果となった。
倒産件数は、1〜9月までの合計が407件となり、
前年同期（2003年1月〜9月）の440件を33件（7.5％減）下回った。
しかしながら、資産デフレから依然として地価の下落傾向が続き、
バブル期に取得した物件の含み損に苦しむ不動産業者が多いこと、
また、住宅ローン減税の縮小から住宅購入の抑制が懸念されることなど、
不動産業者を取り巻く環境は依然厳しい状況にあると言われている。
（資料：帝國データバンク）