平成16年12月27日
■最新金利情報
財形住宅融資金利を引下げ（平成17年１月1日より1.62％→1.48％へ）

（注）６年目以降の適用金利は、５年経過後毎の金利見直しにより決定。   
　新金利については、平成17年１月１日以降にお申込みされた方に適用。

平成16年12月25日
■指定流通機構の近畿圏の物件動向11月
この調査は、（社）近畿圏不動産流通機構に成約報告のあった取引事例を集計したものである。
11月の京阪神マンション成約平均�u単価（専有面積40〜80�u）は20.4万円と
前月比で再びマイナスに転じたものの、前年比ではプラスとなった。
成約平均価格は、1,461万円と前月比で3ヶ月ぶりにマイナスとなったものの、
前年比では2ヶ月連続してプラスとなった。
戸建住宅の成約平均価格は、2,171万円と前月比・前年比ともに3ヶ月ぶりにマイナスとなった。

平成16年12月24日
■指定流通機構の首都圏の物件動向11月
この調査は、(財)東日本不動産流通機構に成約報告のあった取引事例を集計したものである。
11月の首都圏マンション成約平均�u単価（専有面積40〜80�u）は
30.4万円と前月比で再びプラスに転じた。
成約平均価格も2,062万円と前月比で再びプラスに転じた。
戸建住宅の成約平均価格は、3,418万円と前月比で再びマイナスに転じた。

平成16年12月22日
■近畿圏マンション市場動向11月
不動産経済研究所は、2004年11月の近畿圏マンション市場動向に関する調査結果を発表した。
調査結果の概要は以下のとおり。
・11月の発売は3,342戸、前年同月（3,576戸）比6.5％減、前月（3,300戸）比1.3％増。
・契約率75.3％、前年同月比0.9ポイントアップ、前月比2.8ポイントダウン。
・１戸当たり価格は3,072万円、１�u当たり単価は41.1万円。
前年同月比で戸当たり価格は33万円（1.1％）のダウン、�u単価は3.0万円（6.8％）のダウン。
前年同月比で戸当たり価格は6ヵ月連続ダウン、�u単価は2ヵ月ぶりにダウン。
・販売在庫数は4,652戸、前月末比53戸の増加。

平成16年12月21日
■首都圏マンション市場動向11月
不動産経済研究所は、2004年11月の首都圏マンション市場動向に関する調査結果を発表した。
調査結果の概要は以下のとおり。
・11月の発売は8,124戸、前年同月（8,970戸）比9.4％減、前月（8,140戸）比0.2％減。
・契約率80.4％、前年同月比3.5ポイントアップ、前月比5.7ポイントアップ。
・１戸当たり価格は4,165万円、１�u当たり単価は55.3万円。
前年同月比で戸当たり45万円（1.1％）のアップ、�u単価は0.5万円（0.9％）のダウン。
・販売在庫数は6,645戸、前月末比291戸の減少。

平成16年12月20日
■東京の最新オフィスビル市況12月
三鬼商事は、2004年11月末を調査時点とした、「東京の最新オフィスビル市況」を公表した。
その要旨は以下のとおり。
東京ビジネス地区（都心５区/千代田・中央・港・新宿・渋谷）の
11月末時点の平均空室率は6.44％で前月比0.24ポイント改善した。
11月は千代田区と港区で大企業の集約などの動きが見られたほか、
中堅企業の借り換え移転の動きも相次いだため、
都心5区の募集面積が約1万6,000坪減少した。
大型新築ビルの募集状況も好調で、来年竣工予定の大型ビルに内定や成約の動きが見られた。
同空室率は4ヵ月連続で改善しており、テナント企業のオフィス見直しの動きは依然として活発である。

平成16年12月18日
■市街地価格指数
(財)日本不動産研究所は、2004年9月末現在の市街地価格指数を発表した。
調査結果の要旨は以下のとおり。
・全国の地価（全国の全用途平均）は、2000年3月末を100として71.5となり、
半年前（2004年3月末）から3.9％下落、1年前（2003年9月末）から8.0％下落した。
・六大都市の地価（六大都市の全用途平均）は、2000年3月末を100として69.5となり、
半年前（2004年3月末）から2.5％下落、1年前（2003年9月末）から5.8％下落した。

平成16年12月17日
■賃貸市場の動向（共同住宅）
（財）日本不動産研究所は、2004年9月末現在の全国賃料統計を発表した。
発表内容の要旨は以下のとおり。
・潜在需要は見込まれるが、家賃負担力が改善されないことなどから
需要は低迷しているところが多く、供給は横ばいであることから、
需給は均衡ないしやや供給超過の状況が続いている。
・需要の変化をみると、「減少」は2002年をピークに少しずつ弱まり、
「横ばい」が増加している。
・人口30万人以上の都市を中心に、新築で設備や立地条件が
良好な物件に対する需要が強い一方で、
築年数が古くて立地が劣る物件の需要は弱いという二極化現象が強まっている。
またこの地域では、分譲マンションとの競合により需要が減少する都市がみられ、
特に月額賃料がかさむ物件への影響が大きい。
・人口15万人未満の都市では、持家志向が強く、戸建住宅と競合もみられるなど、
賃貸住宅に対する需要は減少しているところが相対的に多く、
大きな下落が顕在化しているところも一部でみられる。

平成16年12月16日
■賃貸市場の動向（オフィス）
（財）日本不動産研究所は、2004年9月末現在の全国賃料統計を発表した。
発表内容の要旨は以下のとおり。
・全国的には事務所の撤退・縮小等で引き続き需要は減少しているところが多く、
一方で新規供給は横ばいで推移していることから、需給は供給超過の状況のところが多く、
賃料も引き続き下落傾向で推移している。
・需要の変化をみると、「減少」が2003年をピークに減ってきているが、
この傾向には以下のような地域差がみられる。
◇三大都市圏の中心都市（都心3区、名古屋市、大阪市など）や
政令指定都市（福岡市、札幌市など）では、周辺地域から需要を吸収して需要が
減少から横ばい（一部では増加）に変わるなど、需要の減少傾向に歯止めがかかりつつある。
◇上記以外の地方都市では、支店の統廃合などで需要の減少が続き、
賃料も下落幅が大きくなっている。
・三大都市圏や政令指定都市等では、新築で規模や立地が良好な物件の需要は強い一方で､
築年が古い規模や立地が劣る物件の需要は弱いという二極化現象が強まっている。

平成16年12月15日
■全国賃料統計（共同住宅）
（財）日本不動産研究所は、2004年9月末現在の全国賃料統計を発表した。
発表内容の要旨は以下のとおり。

賃料指数（2000年＝100）
・全国の賃料指数は95.2。
変動率は1％程度の下落が続いており、全国平均でみると、
2002年は△1.1％、2003年は△1.4％、2004年は△1.3％と変動幅は小さい。
・地方別にみると、沖縄、北陸、四国地方が相対的に下落が大きい。
どの地方も概ね前年並みの下落で推移しているが、
北海道、東北、北陸、四国地方でやや拡大、九州、沖縄地方でやや縮小。
・都市圏別、都市規模別の下落幅はどの区分でもほぼ前年並みの下落。
・2005年9月末も引き続き弱含みで1％強の下落と予想される。

平成16年12月14日
■全国賃料統計（オフィス）
（財）日本不動産研究所は、2004年9月末現在の全国賃料統計を発表した。
発表内容の要旨は以下のとおり。

賃料指数（2000年＝100）
・全国の賃料指数は87.7で前年から3.7％下落し、下落幅は前回並み（前回も3.7％下落）。
・三大都市圏については、大阪圏の下落が相対的に大きく、次に東京圏が続いている。
下落幅は、東京圏でほぼ前年並み、大阪圏と名古屋圏はやや縮小、
三大都市圏以外ではやや拡大と地域差が出ている。
・都市規模別にみると、政令指定都市では下落幅は横ばいないし縮小だが、
政令指定都市以外の人口30万人以上の都市では下落幅が拡大している。
・2005年9月末は、東京都区部や大阪市等の政令指定都市の一部の地域で
下落幅が縮小するが、他の地域では前年並みの下落と予想される。

平成16年12月13日
■最新金利情報
12月14日（火）から住宅金融公庫融資の金利を改定します。 　
基準金利は2.85％、11年目以降は3.25％に引き下げられます。
　
▽当初10年間の主な金利
　　　 ＜住宅部分の床面積等＞ 　　　
◇175�u以下の一定の良質な住宅　　　　　　         2.85％
◇175�u以下の一定の良質な住宅以外の住宅　    2.95％
◇175�u超の住宅　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3.25％
　　　  なお、都市居住再生融資については、
◇175�u以下の住宅　　　　　　　　　  　　　　          2.85％
◇175�u超の住宅　　　　　　　　　　  　　　　     　   3.25％
◆特別加算　　　　　　　　　　　　　 　　 　　 　         3.55％
▽11年目以降の金利
◇特別加算以外　                    　 　  　                3.25％
◆特別加算　　　                          　　    　 　       3.55％

新金利は、12月14日（火）からお申込みされた方に適用されます。

平成16年12月11日
■住宅性能表示制度について�U
住宅性能表示制度は、良質な住宅を安心して取得できる市場を
形成するためにつくられた住宅品確法に基づく制度です。
評価は、国土交通大臣から指定された、指定住宅性能評価機関に所属する評価員が行います。
設計段階のチェックと建設工事・完成段階の２段階の検査があり、
求められている性能どおりに設計がなされ、また評価を受けた設計どおりに
工事が進められているかどうかをチェックします。
建設工事・完成段階のチェックを受けると、万一、その住宅の請負契約又は
売買契約に関連するトラブルが起きても「指定住宅紛争処理機関」が迅速・公正に対応してくれるので、安心です。
建設住宅性能評価書の交付を受けた住宅は、民間金融機関や
公共団体の住宅ローンの優遇を受けられる場合があります。
また、地震に対する強さの程度に応じた地震保険料の割引などもあります。

平成16年12月10日
■住宅性能表示制度について�T
住宅性能表示制度は、良質な住宅を安心して取得できる市場を
形成するためにつくられた住宅品確法に基づく制度です。
新築住宅の性能表示制度を使って建設された住宅であれば、住宅の性能が
同じ基準で評価されているので、性能の比較が可能になります。
分譲住宅の場合も、性能表示制度を利用していれば性能が分かるので、
同様に自分の希望にあった住宅を選ぶことができます。
「地震などに対する強さ」「火災に対する安全性」「省エネルギー対策」など
９分野の性能項目について、等級や数値で表示します。
外見からでは判断できない建物の性能の違いが、
専門知識がなくても分かりやすく理解できます。

平成16年12月9日
■リフォームと税金
リフォームで住まいの価格が上がった場合は、
その分の不動産を取得したことになるので、不動産取得税がかかります。
さらに、住まいの所有者以外の人、例えば親の住まいの改築に
子が資金を出した場合は、贈与税がかかります。
しかし、資金を出した応分の割合で、登記をすれば、課税はされません。
また、融資を受けた人は、償還期限が10年以上、100万円を超える融資金額、
などといった条件を満たせば、所得税の一部が控除の対象となる場合があります。
確定申告を行って控除を受けてください。

平成16年12月8日
■長持ち住宅の設計ポイント
住宅を長持ちさせるためには、建設当初から、
住宅の劣化防止を考えた設計としておくことが重要です。
　柱や基礎といった構造部分を強化し、腐食やシロアリを防いで、
高い強度を長期間維持できるように工夫しましょう。
　●基礎は一体の鉄筋コンクリート造で高さを40cm以上にします。
　●小屋裏の換気を適切に行ない風通しを良くします。
(天井面積の1/300以上の換気孔など)
　●湿気のある場所の木材には防腐・防蟻措置を施します。
　●柱を太くし耐久性をアップさせます。
(すみ柱を12cm角以上、通し柱であるすみ柱を13.5cm角以上)
　●床下の換気を適切に行ない風通しを良くします。
(壁の長さ4m以内ごとに300cm²以上の換気孔)
　●床下は防湿コンクリートなどで防湿措置をします。
(住宅金融公庫）

平成16年12月7日
■主要都市別中古マンション70�u価格月別推移
（株）東京カンテイは、10月度の「主要都市別中古マンション70�u価格月別推移」を発表した。
調査結果の概要は以下のとおり。
首都圏の主要都市では、東京23区で前月比＋0.1％とほぼ横ばいである。
価格水準は昨年末から徐々に上昇する傾向にある。
横浜市（2,306万円）、千葉市（1,646万円）もほぼ同様の傾向でおおむね横ばいで推移。
さいたま市は1,921万円と同2.9％下落し、8月から続いた上昇傾向が一段落した。
大阪市は、前月比0.6％の下落で、価格は8月以降安定傾向が続いている。
神戸市では1,608万円と同1.6％下落したものの、価格水準自体には安定感がある。
名古屋市の価格は、1,546万円と前月比2.5％下落した。
9月まで4ヵ月連続で上昇していたが、価格上昇に一服感が出たようだ。

平成16年12月6日
■三大都市圏中古マンション70�u価格月別推移
（株）東京カンテイは、10月度の「三大都市圏中古マンション70�u価格月別推移」を発表した。
調査結果の概要は以下のとおり。
2004年10月度の首都圏・中古マンション価格は、前月比で0.9％下落し2,523万円となった。
9月までは前月比3ヵ月連続の上昇していたが、10月はほぼ横ばいとなった。
都県別ではいずれの都県も1％以内の小幅な変動で、おおむね横ばいで推移した。
近畿圏は、1,615万円と前月比で0.6％下落したが、変動幅が小さくおおむね横ばい。
中部圏は、1,403万円と前月比では1.8％下落した。愛知県では同1.7％下落と、
ここ3ヵ月続いた上昇傾向が一段落し、安定傾向となった。

平成16年12月4日
■新型住宅ローンの融資金利12月資金実行分
今月の金利水準
金利幅※：2.23％〜4.10％　 平均金利※：2.94％
段階金利の場合の当初金利：2.24％〜3.60％
申込みにあたっては、融資手数料等が必要となる場合があります。

11月に資金実行された金利水準
金利幅※：2.75％〜3.30％
段階金利の場合の当初金利：2.75％

※段階金利は除いています。
(住宅金融公庫）

平成16年12月3日
■第11回不動産投資家調査
（財）日本不動産研究所は11月11日、第11回不動産投資家調査の結果を発表した。
その要旨は以下のとおり。
・アンケートの結果、有効回答のうち約９割の不動産投資家が新規投資に積極的。
・東京丸の内、大手町地区にあるＡクラスの事務所ビルの期待利回りは5.0％、取引利回りは4.5％。
・東京都内の賃貸住宅投資の期待利回りは、ワンルームマンションが城南地区6.0％・城東地区6.4％、
ファミリー向けマンションが城南地区6.0％・城東地区6.5％、
外国人向け高級賃貸住宅が低層型6.0％・超高層型6.0％。
・東京都内及び近郊の商業店舗ビルの期待利回りは、都心型高級専門店が
銀座地区5.0％・表参道地区5.0％、東京近郊の郊外型ショッピングセンターが6.8％。

平成16年12月2日
■一戸建て流通市場動向10月
10月の首都圏一戸建て流通市場においては、新規登録件数は、前年比が2か月連続のプラス。
総登録件数は、前年比が29か月連続のマイナスである。
成約件数は、前年比が2か月連続のマイナス。
また、戸当たり価格も3,482万円で前年比が先月のマイナスから再びプラスに転じた。
近畿圏においては、新規登録件数は、前年比が2か月連続のマイナス。
総登録件数は、前年比が36か月連続のマイナスである。
成約件数は、前年比が先月のプラスから再びマイナスに転じた。
戸当たり価格は、2,223万円で、前年比が先月のプラスから再びマイナスに転じた。
（指定流通機構）

平成16年12月1日
■マンション流通市場動向10月
10月の首都圏マンション流通市場においては、新規登録件数は、前年比が27か月連続のプラス。
総登録件数は、前年比が6か月連続してマイナスとなった。
成約件数は、前年比が先月のマイナスから再びプラスに転じた。
戸当たり価格は2,047万円で、前年比は3か月連続のプラスとなった。
10月の近畿圏マンション流通市場においては、新規登録件数は、前年比が2か月連続のマイナス。
総登録件数は前年比が14か月連続してマイナスとなった。
成約件数は、前年比が5か月連続してプラス。
戸当たり価格は1,444万円で、13か月連続して1,400万円台を低価額で推移しており、
前年比は3か月連続してマイナスとなった。
（指定流通機構）