| 一戸建て首都圏流通市場動向12月 | 一戸建て近畿圏流通市場動向12月 | 東京都心５区オフィス市場12月 | 主要都市別中古マンション価格12月 | 定期借家制度実態調査結果Ⅰ | 定期借家制度実態調査結果Ⅱ |
| 個人住宅規格規模等調査報告平成14年度 | 全国住宅市場調査結果12月Ⅰ | 全国住宅市場調査結果12月Ⅱ | 全国住宅市場調査結果12月Ⅲ | 新設住宅着工戸数平成15年 | マンションフロントサービス利用状況調査 |
| 2003年全国マンション市場動向 | 指定流通機構の物件動向平成16年１月 | 最新金利情報 | 不動産業者の倒産件数平成16年１月 | 指定流通機構の活用状況平成16年１月分 | 敷金清算に「東京ルール」 |
| 鉄の家「スチールハウス」が浸透 | 新型住宅ローン | 住宅着工統計12月分 | 新築マンション分譲動向1月 | マンション流通市場動向1月 |
平成16年2月28日
■マンション流通市場動向1月
平成7年以降の1月度の首都圏マンション流通市場をみると、新規登録件数は年末年始を抱え稼動日が少なかった割には8,480件とここ10年間で最も多かった。
成約報告件数は1,300～1,400件台だった平成10年以前に比べるとここ4年間は連続して1,900件台を維持している。
成約価格は年々下落してきているもののここ4年間は2000万円を少し割った程度の価格で横ばい状態にある。
近畿圏マンション流通市場をみると、新規登録件数は3,067件と通常月よりも多かった。
1月度の成約報告件数は8月と同様に例年件数が少ない月であるが、ここ10年間では最も多い639件の報告があった。
成約価格は、平成7年1月度では2,650万円であったものが年々下落し、当月が1,448万円と10年間でほぼ半値まで下落していることからみても価格の下落傾向に歯止めが掛っていないように思われる。
（指定流通機構）
平成16年2月27日
■新築マンション分譲動向1月
首都圏の1月度は、価格は前年比8.7％下落の3,629万円、契約率も平成14年1月以来の60％台と低調のようにみえるものの、
平成7年以降10年間の1月度の販売実績は、価格は4,000～4,200万台が4回、
3,900万台が3回、3,600回が3回だったこと、契約率は60％台が6回、70％台が3回、80％台が1回という実績からすれば、
1月度にみられる一般的な傾向値であったように思われる。
近畿圏のここ10年間の1月度の販売実績をみると、価格は3,300～3,600万円台が7回、3,000万円台が3回という実績の中で当月が3,003万円と最も低くかった。
また、契約率は70％台が5回、60％台が3回だったものが平成10年1月度以来2度目の50％台となった。
当月は、1月度の傾向値に比べた場合、例外的に低調であったように思われる。
（不動産経済研究所）
平成16年2月26日
■住宅着工統計12月分
新設住宅着工戸数は、100,826戸で前年比9.4％増、先月の減少から再び増加。年率換算値では1,221,000戸となった。
利用関係別では、持家は27,507戸で前年比1.5％減、2か月連続の減少。
貸家は41,168戸で前年比10.5％増、6か月ぶりの増加。
分譲住宅は31,529戸で前年比20.2％増、4か月連続の増加。
うち、マンションは20,455戸で前年比30.9％増、2か月連続の増加。首都圏は13,110戸で前年比58.3％増、
近畿圏は3,404戸で前年比14.5％増となった。
また、一戸建は10,750戸で前年比3.3％増、13か月連続の増加。
マンションが増加となり、一戸建住宅も増加したため、分譲住宅全体では増加となった。
（国土交通省）
平成16年2月25日
■新型住宅ローン
「新型住宅ローン」とは、住宅金融公庫が行う証券化支援事業を活用する、最長35年にわたる長期固定金利の民間金融機関の住宅ローン商品である。
新型住宅ローンの特徴
・地域に関係なく、最高5,000万円、所要資金の８割まで借入が可能。
・返済が終わるまで、金利は固定されるので、将来にわたって返済計画が立てやすくなる。
・保証人は不要、借入時の保証料の支払いも不要。
新型住宅ローンの変更点
・敷地面積の見直し（平成16年２月以降の利用から）
（変更前）敷地の面積が、原則100ｍ2以上
（変更後）敷地の面積は、問わない。
・共同住宅（マンションなど）の住宅の床面積を見直し（平成16年４月以降の利用から）
（変更前）50ｍ2以上280ｍ2以下
（変更後）30ｍ2以上280ｍ2以下
平成16年2月24日
■鉄の家「スチールハウス」が浸透
柱や梁（はり）に鉄を使うスチールハウスがじわじわと増えている。規制緩和や住宅金融公庫の融資条件緩和などが背景にある。
最大手の新日本製鉄は、個人向けに加え、賃貸住宅やコンビニエンスストア向けなどの販売を強化していく方針だ。
スチールハウスは厚さ１～１．６ミリの鋼板を使用。溶接はせずねじを使うので工期も約３カ月と短く３階建ても可能だ。
価格は木造とほぼ同じ３．３平方メートルあたり５０万円程度だが３階建てでは鉄筋より２割安いという。
９６年に鉄鋼大手が共同開発したものの、実績がなく建設には認定が必要だった。しかし０１年に国土交通省が一般工法として認定。
住宅金融公庫の融資条件も００年から返済期間が長くなり、より低い金利が可能になった。 ９９年度の国内建設実績は２２１戸だったが、００年度は１２２５戸に。
０２年度には１万９千戸と急増し、０３年度も２万戸を超えるのは確実だ。 約７割のシェアを持つ新日鉄は、税務上の利点を強調して、企業向けの寮や福祉施設の販売を強化していく考えだ。
また、コンビニの店舗向けもてこ入れする。「コンビニはアジアに拡大しつつある。工期も短く、柱や梁のスペースをとらないため売り場を広くとれる点を強調したい」（住宅建材開発グループ）としている。
(朝日新聞）
平成16年2月23日
■敷金清算に「東京ルール」
賃貸マンションやアパートを退去する際に敷金を巡るトラブルが増え続けていることから、東京都はこれまで不透明だった修繕費について、
借り手と貸手が何を負担するのかを明確にする「東京ルール」を作る。
借り手保護が狙いで悪質な不動産業者については名前を公表することも検討中。２月下旬に始まる都議会に業者を指導するための新条例案を提出する。
都は、民間賃貸住宅を退去する際、敷金で清算される部屋の修繕費について、借り手が負担すべきものを、通常の使い方を超えるような使い方で生じた破損や汚れに限定する方針である。
具体的には、判例などをもとに、普通の使い方をしていて色あせた畳の表替えや、日焼けした壁紙の張り替えなどの補修費、
借り手が通常の掃除をしていた場合のハウスクリーニング代などは、特別に契約にない限り、貸手側の負担とする。
その上で、仲介する不動産業者に対し、「東京ルール」と契約内容について、正確に借り手に説明するよう求める。
条例では罰則は設けない予定であるが、怠った業者に勧告したり、名前を公表したりすることも検討中である。
この条例案が可決されれば、０４年度中に施行し、来春の引っ越しシーズンまでに周知を図る。
平成16年2月21日
■指定流通機構の活用状況平成16年１月分
平成16年１月の指定流通機構の活用状況を見てみると、新規登録件数は前月、前年同月と比べるとともに30％台の高い伸びとなり、201,379件と初めて20万件台となった。
売り物件の成約報告件数は6,707件と前月と比べると４ヶ月連続の減少となったが、前年同月と比べると３ヶ月連続の増加となった。
総登録件数については前月、前年同月と比べるとともに増加し、総数で424,151件と最多件数を更新した。
（財）不動産流通近代化センター
平成16年2月20日
■不動産業者の倒産件数平成16年１月
帝国データバンクが発表した1月の全国企業倒産集計によると、不動産業者の倒産は40件（前月42件、前年同月53件）発生した。
前月の２件（4.8％減）、前年同月を13件（24.5％減）それぞれ下回り、この結果、７ヵ月連続の前年同月比減少となった。
負債総額は628億6,000万円（前月765億5,300万円、前年同月2776億3,900万円）となり、前月、前年同月を下回った。
平成16年2月19日
■最新金利情報
住宅金融公庫は、金利を引き下げる。（基準金利2.55％→2.50％）
新金利にいては、平成16年２月17日(火)より適用する。
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10年間 |
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基準金利適用住宅
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平成16年2月18日
■指定流通機構の物件動向平成16年１月
この調査は、(財)東日本不動産流通機構及び（社）近畿圏不動産流通機構に成約報告のあった取引事例を集計したものである。
首都圏の状況
平成16年１月の首都圏マンション成約平均㎡単価（専有面積４０～８０㎡）は３０．１万円と前年比で３ヶ月ぶりにプラスとなった。
成約平均価格は１，９９０万円と前月比で再びマイナスに転じたものの、前年比では５ヶ月連続してプラスとなった。
戸建住宅の成約平均価格は、３，４１０万円と前月比で再びプラスに転じたものの、前年比では１４ヶ月連続してマイナスとなった。
近畿圏の状況
平成16年１月の京阪神マンション成約平均㎡単価（専有面積４０～８０㎡）は前月比、前年比ともにマイナスに転じ、２０．３万円となった。
成約平均価格は、前月比で再びマイナスに転じ、前年比では４ヶ月連続でマイナスとなり、１，４６２万円となった。
戸建住宅の成約平均価格は、前月比で再びプラスに転じ、前年比では７ヶ月ぶりにプラスとなり、２，２４０万円となった。
平成16年2月17日
■2003年全国マンション市場動向
(株)不動産経済研究所は、2003年の全国マンション市場動向についてまとめた。その概要は以下のとおり。
・03年（１～12月）に全国主要都市で発売された民間マンションは15万4,951戸。前年（16万9,790）に比べて1万4,839戸（8.7％）減少した（過去最多は94年の18万8,343戸）。
・地域別には、首都圏８万3,183戸、近畿圏３万1,258戸、東海・中京圏１万783戸など。
・１戸当たり価格は3,539万円で前年（3,525万円）比14万円、0.4％のアップ。
・マンションの発売総額は約５兆4,837億円、前年（約５兆9,845億円）比5,008億円、8.4％の減少。
・発売戸数のトップ企業は26年連続で大京（6,553戸）。
・2004年の発売は17.0万戸（9.7％増）と回復する見込み。
平成16年2月16日
■マンションフロントサービス利用状況調査
㈱東急コミュニティーは、首都圏、北海道および九州エリアの分譲マンションを対象に実施した、フロントサービスの提供・利用状況調査の結果を発表した。
調査結果の概要は以下のとおり。
フロントサービスを提供しているマンションは調査対象170物件中63物件（37％）であった。
平成11年までに建築されたマンションにおけるフロントサービスの提供は約２割～３割であったのに対し、平成12年以降に建築されたマンションでは６割超と近年急増している。
提供率の高い「宅配便」「クリーニング」「DPE」などの“取次ぎ”や「コピー・FAXサービス」を利用すると回答した人は全体の６割～８割を占めた。
一方、ハウスクリーニング、ベビーシッター、ケータリングなどの紹介メニューについては、ほとんど利用が無いことが分かった。
平成16年2月14日
■新設住宅着工戸数平成15年
国土交通省は、平成15年の新設住宅着工戸数を発表した。
平成15年１～12月の住宅着工は、持家、貸家、分譲住宅のすべてが増加し、総戸数は約116万戸となり、３年ぶりに前年を上回った。その概要は以下のとおり。
総戸数
・15年の新設住宅着工戸数は1,160,083戸。
・前年比では0.8％増であり、３年ぶりの増加となった。
・新設住宅着工床面積は104,038千㎡、前年比0.7％減、３年連続の減少。
利用関係別戸数
①持家
15年の持家は372,652戸（前年比1.3％増、４年ぶりの増加）
・公庫融資による持家は33,086戸（同41.3％減、４年連続の減少）
・民間資金による持家は316,082戸（同10.5％増、４年連続の増加）
②貸家
15年の貸家は451,629戸（前年比0.3％増、３年連続の増加）
・公的資金による貸家は78,250戸（同1.2％減、４年連続の減少）
・民間資金による貸家は373,379戸（同0.7％増、４年連続の増加）
③分譲住宅
15年の分譲住宅は326,639戸（前年比0.8％減、３年ぶりの増加）
・マンションは200,221戸（同3.8％減、３年連続の減少）
・一戸建て住宅は124,157戸（同8.7％減、３年ぶりの増加）
平成16年2月13日
■全国住宅市場調査結果12月Ⅲ
住宅金融公庫は、平成15年12月全国住宅市場調査結果を公表した。同調査結果の概要は以下のとおりである。
中古住宅
・中古マンションの最近３ヵ月の実績は、全国△4.6、首都圏0.0と前回調査に比べて悪化した。
今後６ヵ月の見通しについては、全国は前半３ヵ月、後半３ヵ月とも悪化が見込まれる。
一方、首都圏では前半３ヵ月では改善するものの、後半３ヵ月では悪化が見込まれている。
・中古戸建住宅の最近３ヵ月の実績は、全国△1.0、首都圏7.8と改善した。
一方、今後の見通しについては、全国、首都圏とも、悪化が予想される。
リフォーム
・すべての工事項目の受注状況 が改善するなど、リフォーム市場は持ち直している。
ただ、先行きについては、悪化が予想されるなど力強さを欠いている。
平成16年2月12日
■全国住宅市場調査結果12月Ⅱ
住宅金融公庫は、平成15年12月全国住宅市場調査結果を公表した。同調査結果の概要は以下のとおりである。
分譲マンション
・前回調査で、大幅な改善がみられプラス値となったマンション市場だったが、今回調査では再びマイナス値になった。
さらに、先行きについても悪化が見込まれ、悲観的な見方をする企業が多くなっている。
建売住宅
・建売住宅市場は、全国では実績・見通しともマイナス幅が拡大するなど、伸び悩んでいる。
他方で、首都圏は、足元で改善傾向がみられたが、先行きについては悪化が見込まれる。
・建売住宅の成約、最近３ヵ月の実績は、全国△16.9と悪化したものの、首都圏では△1.1となり改善した。
しかしながら、今後については、全国、首都圏とも悪化が見込まれる。
・用地取得、最近３ヵ月の実績は、全国は△34.4と悪化。首都圏は△27.5とほぼ横ばいで推移した。
今後６ヵ月の見通しについては、全国、首都圏とも、ほぼ横ばいで推移する見通し。
平成16年2月10日
■全国住宅市場調査結果12月Ⅰ
住宅金融公庫は、平成15年12月全国住宅市場調査結果を公表した。同調査結果の概要は以下のとおりである。
注文住宅
・最近３ヵ月の実績は約４年ぶりにプラス値となったが、今回調査では△9.7と再びマイナス値となった。
しかし、先行きについてはプラス値が予想されるなど、明るさもうかがえ、悪化は一時的なものとみられる。
賃貸住宅
・最近３ヵ月の実績は、２期連続してわずかながら悪化したものの、結果として３期連続でプラス値となるなど底堅く推移している。
先行きについても引き続き受注増が見込まれている。他方で、首都圏は実績、先行きともマイナス値となるなど、やや厳しい状況。
平成16年2月9日
■個人住宅規格規模等調査報告平成14年度
住宅金融公庫は、平成14年度個人住宅規模規格等調査報告をまとめた。調査結果のポイントは、以下のとおりである。
・住宅面積の平均は137.2㎡で、前年度と比べわずか（1.3㎡、0.9％）に減少した。
・敷地面積の平均は276.4㎡で、前年度と比べ（12.3㎡、4.7％）に増加した。
・建築工事費単価の平均は172,906円／㎡で、前年度と比べわずか（1,481円／㎡、0.8％）に減少した。
・建築総工事費の平均は2,369.6万円で、前年度と比べ43.2万円（1.8％）減少した。
・バリアフリー住宅基準適合率：66.6％（対前年度、1.4ポイント増）
・省エネルギー住宅基準適合率：69.1％（対前年度、1.0ポイント増）
平成16年2月7日
■定期借家制度実態調査結果Ⅱ
国土交通省は、居住用の賃貸住宅について定期借家制度の実態を把握するアンケート調査を実施し、その結果公表した。調査結果の概要は以下のとおり。
定期借家制度の活用状況（入居者からの回答）
・定期借家制度の認知については「内容の全部又は一部を知っていた」との回答が44.3％となった。
・定期借家契約を締結した理由については、「気に入った物件が定期借家だった」（63.5％）が最も多く、次いで「同条件の物件と比較して家賃が安かった」（14.7％）であった。
定期借家制度に関する事項
・書面による説明義務が、仲介業者（または賃貸人）にとって「負担になっている」との回答が約4割となり、「負担になっていない」との回答（約3割）を上回った。
・書面による説明義務の必要性については、事業者・入居者ともに「存続すべき」が「廃止すべき」を上回る結果となった。
・契約期間満了に際しての賃貸人からの通知義務については「存続すべき」との回答が「廃止すべき」を上回る結果となった。
・賃借人の中途解約権についても、「存続すべき」との回答が「廃止すべき」を上回る結果となった。
・普通借家から定期借家への切替えについても、事業者・入居者ともに「切替えを認めるべき」との回答が、「認めるべきではない」との回答よりも多く見られた。
平成16年2月6日
■定期借家制度実態調査結果Ⅰ
国土交通省は、居住用の賃貸住宅について定期借家制度の実態を把握するアンケート調査を実施し、その結果公表した。調査結果の概要は以下のとおり。
定期借家制度の活用状況（事業者からの回答）
・定期借家契約の実績のある事業者が32.7％となり、実績のない事業者が7割近くを占める結果となった。
実績のない事業者のうち71.3％が、「今後は積極的に活用したい」「場合によっては活用したい」と回答している。
・借家契約のうち定期借家が占める割合は4.7％で、前回調査時の2.8％を上回る結果となった。
また、戸建てのうち11.2％、共同建てのうち4.0％が定期借家であった。
・定期借家の家賃については、普通借家に比べ「低下傾向にある」との回答が30.6％、「同程度の水準」が31.2％、「どちらとも言えない」が33.9％。
・定期借家契約の再契約については、14年度中に契約期間が満了した定期借家契約のうち45.0％が同一賃借人と再契約を締結している。
平成16年2月5日
■主要都市別中古マンション価格12月
（株）東京カンテイは、2003年12月度主要都市別中古マンション70㎡価格月別推移を発表した。調査結果の概要は以下のとおり。
2003年12月度の首都圏・中古マンション価格は、前年同月比では0.5％上昇し、
2,472万円となった。前月比では逆に0.4％下落しており、中古価格は概ね横ばいで推移している。
都県別にみると、埼玉県と千葉県では前年同月比で６％を超える大きな下落幅となったが、東京都、神奈川県はほぼ横ばいで推移している。
近畿圏の12月度は、前年同月比で2.6％下落、前月比では1.2％上昇し、1,646万円となった。
中部圏の12月度は前年同月比で6.1％下落、前月比で1.1％上昇し、1,350万円となっており、中古価格は、首都圏・近畿圏でほぼ横ばい傾向となっている。
平成16年2月4日
■東京都心５区オフィス市場12月
・東京都心５区の12月末時点の平均空室率は8.12％となり、前月比0.25ポイント改善した。前年同月比では0.76
ポイント悪化している。
・大型新築ビルの同空室率は7.28％で、前月比0.51
ポイント改善した。前年同月比でも、25.72 ポイントと大幅な改善が見られる。
・大型既存ビルの同空室率は8.17％となり、前月比0.23
ポイント改善した。前年同月比では、1.55 ポイント悪化している。
この１年間での新築ビルの空室率は、７％台まで大幅に改善されたものの、その反動からか、既存ビルの空室率が６％台から８％台前半まで拡大している。
（資料：三鬼商事）
平成16年2月3日
■一戸建て近畿圏流通市場動向12月
12月の近畿圏においては、新規登録件数は、7ヵ月連続のマイナスで、総登録件数も、前年比が26ヵ月連続のマイナスである。
成約件数は、前年比が4ヵ月連続のプラスである。戸当たり価格は、2,123万円で、前年比が2ヶ月連続のマイナスである。
平成7年以降の近畿圏の一戸建て流通市場をみると、新規登録件数は、10年の6,0747件をピークに年々減少してきており15年は45,117件であった。
一方、成約報告件数は、10年の7,099件を底に年々増加傾向がみられ、15年は8,268件であった。
しかしながら、成約価格は、9年以降、前年を下回る月が10回以上の月が6年間も続いており、マンション市場同様、市況が冷え切った状態にある。
（資料：指定流通機構）
平成16年2月2日
■一戸建て首都圏流通市場動向12月
12月の首都圏一戸建て流通市場においては、新規登録件数は、前年比が10ヵ月連続のプラスであるのに対して、総登録件数は、前年比が19ヵ月連続のマイナスである。
成約件数は、前年比が前月はプラスであったものが再度マイナスに転じた。戸当たり価格は、3,224万円で、前年比が13ヵ月連続のマイナスである。
平成7年以降の首都圏の一戸建て流通市場をみると、新規登録件数は、11年、12年を除き6万件超を維持し、ここ3年間は横ばい傾向にある。
成約報告件数は、8年、9年に1.5万件超あったものが、10年以降は1.2万件台と横ばい状態である。
成約価格は、前年を下回る月が11回以上の年が6年間も続いており、下落傾向に歯止めが掛っていないようように思われる。
（資料：指定流通機構）