| 一戸建て流通市場動向1月 | 1月の東京都心５区オフィス市場 | 1月の不動産業の倒産件数と負債総額 | 中古マンション価格2004年1月度 | 平成15年度マンション総合調査結果Ⅰ | 平成15年度マンション総合調査結果Ⅱ |
| インターネットアンケート調査結果Ⅰ | インターネットアンケート調査結果Ⅱ | インターネットアンケート調査結果Ⅲ | インターネットアンケート調査結果 Ⅳ | マンション管理と住まいに関するアンケート調査Ⅰ | マンション管理と住まいに関するアンケート調査Ⅱ |
| 首都圏の物件動向 ２月 | 近畿圏の物件動向 ２月 | 「新型住宅ローン」と公庫融資との商品比較 | 最新金利情報 | 2月の不動産業者の倒産件数 | 首都圏マンション市場動向2月 |
| 近畿圏マンション市場動向2月 | 指定流通機構の活用状況について２月 | 平成16年地価公示に基づく平成15年の地価動向について | ソフト系ＩＴ産業の実態調査 | 財形住宅融資金利引下げ | 住宅性能表示制度とは |
| 不動産流通動向3月 | 住宅着工統計 |
平成16年3月31日
■住宅着工統計
新設住宅着工戸数は88,797戸で前年比7.3％増、２か月連続の増加。年率換算値では1,253,196戸となった。
利用関係別では、持家は23,671戸で前年比1.0％増、3か月ぶりの増加。
貸家は35,038戸で前年比10.8％増、2か月連続の増加。
分譲住宅は29,460戸で前年比10.3％増、5か月連続の増加。
うち、マンションは18,815戸で前年比6.0％増、3か月連続の増加。
首都圏は12,252戸で前年比10.9％増、近畿圏は3,501戸で前年比35.2％増となった。
また、一戸建は10,489戸で前年比20.0％増、14か月連続の増加。
マンションが増加となり、一戸建住宅も増加したため、分譲住宅全体では増加となった。
（資料：国土交通省）
平成16年3月30日
■不動産流通動向3月
住宅建設は、このところ増加している。総戸数は、平成16年1月は、分譲住宅が減少しなものの、
持家、貸家、が増加したことから、前月比2.7％増の年率125.3
万戸となり、２か月連続で増加している。
なお、総床面積は前月比0.1％減となったが、これは、１戸当たり床面積が貸家に比べて広い分譲住宅が減少し、貸家が増加した影響による。
先行きについては、雇用情勢の持ち直しの動きに加え、家計の所得環境などが改善していけば、住宅着工は底堅く推移していくことも期待される。
（資料：内閣府）
平成16年3月29日
■住宅性能表示制度とは
住宅性能表示制度は、良質な住宅を安心して取得できる市場を形成するためにつくられた住宅品確法に基づく制度である。
平成12年の住宅性能表示制度のスタート時には、新築住宅だけを対象としていたが、
平成14年8月に既存住宅を対象とした性能表示制度についての基準類が公布・施行された。
住宅性能表示制度のメリット
(1)住宅の性能を設計・施工段階で第三者がチェックするので安心。
(2)契約段階で、どのような性能のある住宅になるか明確になり、しかも、その性能を持った住宅の引き渡しが約束される。
(3)万一、トラブルが発生しても迅速に解決を図る裁判外紛争処理を利用できる。
(4)新築時の性能がわかるので、将来、中古住宅として売買するときもスムーズになる。
平成16年3月27日
■財形住宅融資金利引下げ
４月１日(木)より、財形住宅融資金利を以下のとおり引き下げる。
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形 住 宅 |
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財形住宅融資の主な特徴
・返済中の金利を５年ごとに見直す「５年固定金利」制である。
・融資額は、財形貯蓄残高の10倍、最大4,000万円まで利用できる。
財形住宅貯蓄だけでなく、一般財形貯蓄、財形年金貯蓄を行っている方で
もＯＫ。
（１年以上貯蓄を続け、50万円以上の残高があることが必要）
・融資額の算出が簡単。 （財形貯蓄残高の10倍、所要資金の80％までＯＫ）
・融資手数料がかからない。 （抵当権設定登記時の登録免許税も不要）
平成16年3月26日
■ソフト系ＩＴ産業の実態調査
国土交通省は、ソフト系ＩＴ産業の実態調査（平成15年９月調査）の結果を公表した。そのポイントは以下のとおり。
（１） 事業所数：続く事業所数の減少。開業率は13.4％、廃業率は13.7％。
（２） 業種別動向：依然活発な参入が続くインターネット関連サービス業。
インターネット関連サービスでは、開業率が24.2％廃業率は18.9％で、前回調査に比べ、伸び率も増加し（3.7％→5.3％）、 依然活発な参入が行われている。
ソフトウエア業は、開業率10.6％廃業率11.7％となり、99年9月の調査開始以来、最も高い値。
情報処理サービスは、開業率7.7％廃業率 11.5％で、前回調査とほぼ同率で事業所数が減少。
平成16年3月25日
■平成16年地価公示に基づく平成15年の地価動向について
全国平均で見ると、地価は引き続き下落しているが、東京都区部及びその周辺地域においては、
上昇や横ばいの地点が増加し、下げ止まりの傾向が強まっている。
この傾向は、名古屋市・札幌市・福岡市にも一部現れてきており、地価の動向に変化の兆しも見られる。
なお、大阪圏については、大阪市・京都市の商業地で、横ばいの地点が若干増加したにとどまっている。
(国土交通省土地・水資源局)
平成16年3月24日
■指定流通機構の活用状況について２月
平成１６年２月の指定流通機構の活用状況を見てみると、新規登録件数は前月と比べると減少となったものの、
前年同月と比べると引き続き３０％台の高い伸びとなり、１９５，８３５件となった。
売り物件の成約報告件数は前月と比べると５ヶ月ぶりの増加で、かつ４０％台の高い伸びとなり、
前年同月と比べると４ヶ月連続の増加となり、９，９０１件と最多件数となった。
総登録件数については前月、前年同月と比べるとともに増加し、総数で４２４，６８４件と２ヶ月連続して最多件数を更新した。
平成16年3月23日
■近畿圏マンション市場動向2月
不動産経済研究所は、2004年2月の近畿圏マンション市場動向に関する調査結果を発表した。調査結果の概要は以下のとおり。
・2月の発売戸数は4,130戸、前年同月（2,631戸）比57.0％増、前月（1,139戸）比262.6％増。
・契約率78.5％、前年同月比6.1ポイントのアップ、前月比では19.9ポイントのアップ。
・１戸当たり価格は3,233万円、１㎡当たり単価は41.7万円。前年同月比で戸当たり価格は64万円（2.1％）のアップ、
㎡単価は1.7万円（4.3％）のアップ。前年同月比で戸当たり価格は５ヵ月ぶりにアップ、㎡単価は４ヵ月連続アップ。
・販売在庫数は5,582戸、前月末比113戸の増加。
平成16年3月22日
■首都圏マンション市場動向2月
不動産経済研究所は、2004年2月の首都圏のマンション市場動向に関する調査結果を発表した。調査結果の概要は以下のとおり。
・2月の発売は8,258戸、前年同月（7,232戸）比14.2％増、前月（3,707戸）比122.8％増。
・契約率80.5％、前年同月比1.5ポイントアップ、前月比では10.7ポイントアップ。
・１戸当たり価格は4,200万円、１㎡当たり単価は56.7万円。前年同月比で戸当たり152万円（3.8％）のアップ、㎡単価は3.5万円（6.6％）のアップ。
・販売在庫数は8,755戸、前月末比168戸の減少。
平成16年3月19日
■不動産業者の倒産件数2月
帝国データバンクが発表した2月の全国企業倒産集計によると、不動産業者の倒産は43件（前月40件、前年同月50件）発生、
前月を３件（7.5％増）上回ったものの、前年同月を７件（14.0％減）下回り、この結果、８ヵ月連続の前年同月比減少となった。
負債総額は1,769億2,700万円（前月628億6,000万円、前年同月503億8,900万円）となり、前月、前年同月を大幅に上回った。
平成16年3月18日
■最新金利情報
住宅金融公庫では、３月23日(火)より融資金利を以下のとおり引き上げます。
主な金利は次のとおりです。
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住宅部分の床面積等
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融資金利
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| 175m2以下 | 一定の良質な住宅 |
2.60％
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| 上記以外 |
2.70％
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| 175m2超 |
3.20％
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| 特別加算 |
3.60％
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平成16年3月17日
■「新型住宅ローン」と公庫融資との商品比較
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項 目
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新型住宅ローン
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公庫融資
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| 融資の主体 | 民間金融機関 （住宅ローンは、融資後に公庫が買取） |
公庫 |
| 資金の使いみち | 本人が住む住宅建設、新築住宅購入 | 本人が住む住宅建設、新築住宅購入、中古住宅購入、リフォームなど |
| 融資金利 | 融資時（資金の受取時）に決定 | 申込受付時に決定 |
| 各民間金融機関が決定 | 公庫が決定 | |
| 現在の金利水準 | 2.85％～［3％台前半が中心］ （３月ご融資分） 融資金利は、民間金融機関により異なる |
基準金利 当初10年間2.50％、11年目以降3.50％ （当初10年間2.60％、11年目以降3.50％) |
| ご融資限度額 | 全国一律５，０００万円 | 地域・規模により融資限度額が異なる |
| 融資金額 | 建設費等の８割以内 | サラリーマンなどで給与収入金額が 800(600)万円超の方 →建設費等の５割以内 800(600)万円以下の方： →建設費等の８割以内 ( )については、自営業者などの方 |
| 土地の取得費用は、建設費等に含める （H13.4.1以降取得したものに限る） |
土地の取得費用は、建設費等に含める （H13.4.1以降取得したもののほか、一定の条件に該当する場合に限る） |
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| 敷地面積 |
敷地の面積は、問わない |
敷地の面積が、原則100m2以上 |
| 住宅の規模 | 共同住宅の場合： 30m2以上280m2以下 ※一戸建ての条件は公庫融資と同様 |
一戸建て住宅の場合： 70m2以上280m2以下 共同住宅の場合： 50m2以上(都市居住再生融資の場合30m2以上)280m2以下 |
| 返済期間 | 20年～35年 （申込時の年齢が60歳以上の方の場合は、10年以上） |
10年～35年 中古住宅購入、リフォームについては、返済期間が異なる |
| 申込時期 | ほぼ１年を通じて申込みが可能 | 原則として申込受付期間内 |
平成16年3月16日
■近畿圏の物件動向 ２月
この調査は、(財)東日本不動産流通機構及び（社）近畿圏不動産流通機構に成約報告のあった取引事例を集計したものである。
２月の京阪神マンション成約平均㎡単価（専有面積40～80㎡）は引き続き前月比、前年比ともにマイナスとなり、20.1万円となった。
成約平均価格は、前月比で再びプラスに転じたものの、前年比では５ヶ月連続でマイナスとなり、1,463万円となった。
戸建住宅の成約平均価格は、２ヶ月連続して前月比、前年比ともにプラスとなり、2,255万円となった。
平成16年3月15日
■首都圏の物件動向 ２月
この調査は、(財)東日本不動産流通機構及び（社）近畿圏不動産流通機構に成約報告のあった取引事例を集計したものである。
首都圏マンション成約平均㎡単価（専有面積40～80㎡）は30.0万円と前月比でマイナスに転じたものの、前年比では２ヶ月連続してプラスとなった。
成約平均価格は前月比で再びプラスに転じ、前年比では６ヶ月連続してプラスとなり、2,034万円と４ヶ月ぶりに２千万円台となった。
戸建住宅の成約平均価格は、3,350万円と前月比で再びマイナスに転じ、前年比では１５ヶ月連続してマイナスとなったものの、前年比の下げ幅は縮小している。
平成16年3月13日
■マンション管理と住まいに関するアンケート調査Ⅱ
㈱東急コミュニティーは、同社管理受託物件の居住者を対象としたマンション管理と住まいに関するアンケート調査の結果を発表した。平成16年3月12日
調査結果の概要は以下のとおり。
・マンション建替え問題についての不安材料としては「個人の費用負担」(85.9％)、「区分所有者の合意形成」(35.1％)、
「建替え参加者の権利調整」(34.4％)の関心が高く、マンション建替えに関しての認知度の高さがうかがえる結果となった。
・地震などの災害対策に関して、マンションの火災保険加入者のうち地震保険を付帯加入しているのは40％で、
地域別では北海道がもっとも高く50.6％となった。
・マンションでのインターネット利用率は62.2％と前回アンケート時に比べ6.9％アップ。
60代の世帯でも48.9％と半数近くが利用している。
平成16年3月12日
■マンション管理と住まいに関するアンケート調査Ⅰ
㈱東急コミュニティーは、同社管理受託物件の居住者を対象としたマンション管理と住まいに関するアンケート調査の結果を発表した。
調査結果の概要は以下のとおり。
・標準管理規約に追加された「コミュニティ－形成」に関して、防災や防犯、建物維持管理などの面から必要性を感じている居住者は多いものの、
マンション内でのコミュニケーションに満足している居住者は約50％といまだ十分でない状況が見られた。
また、管理会社に対してコミュニティー形成に関わってほしいことは「事例紹介」や「情報提供」を望む声が「支援」よりも多く、
自主的なコミュニティー活動への志向がうかがえた。
・居住者の年齢に関わらず、永住志向は年々高くなっており、「住み続ける」と回答したのは1993年の調査では56％であったのに対し、
今回の調査では全体の74％と大幅に増加している。
平成16年3月11日
■インターネットアンケート調査結果 Ⅳ
（社）全国宅地建物取引業協会連合会および（社）全国宅地建物取引業保証協会は、
昨年９月から10月にかけて実施したインターネットを利用した消費者アンケート調査結果を発表した。
同調査結果の概要は以下のとおりである。
相続時精算課税制度を「活用したいと思う」人は33.0％で、父母からの贈与金額は「100万円以上550万円未満」がもっとも多く40.8％。
550万円以上の高額贈与になると男性の割合が女性を上回っている。
また、67.0％の人が活用に否定的な見解をとった。その理由については
「父母からの援助は見込めない」が最も多く43.7％に上った。
住宅購入の際の頭金については、「500万円以上1,000万円未満」と考えている人がもっとも多く27.2％。
住宅ローンの種別では、最近の低金利の影響か、「長期の固定金利（10年程度）の後、
変動金利へ」と考えている人が32.7％、次いで「超長期の固定金利（20年以上）」が29.7％という結果となった。
平成16年3月10日
■インターネットアンケート調査結果Ⅲ
（社）全国宅地建物取引業協会連合会および（社）全国宅地建物取引業保証協会は、
昨年９月から10月にかけて実施したインターネットを利用した消費者アンケート調査結果を発表した。
同調査結果の概要は以下のとおりである。
住まいの満足度は10点満点中、持家6.9点、賃貸5.8点
持家は20代未満と60代以上が高得点で、賃貸では、年齢が高くなるにつれ、満足度も高くなる傾向がうかがえた。
不動産情報の入手手段は「新聞折り込みチラシ」が30.5％
不動産情報の入手手段で１番最初に注意する媒体については、「新聞折り込みチラシ」が30.5％、
続いて「インターネット」（26.1％）「不動産情報誌」（16.5％）「店頭」（13.3％）となった。
相続時精算課税制度を「知っている」人は39.5％
相続時精算課税制度は、「よく知っている」（7.1％）と「だいたい知っている」（32.4％）を合わせて39.5％となり、
約４割の人がこの税制について関心を持っていることがうかがえる結果となった。
平成16年3月9日
■インターネットアンケート調査結果Ⅱ
（社）全国宅地建物取引業協会連合会および（社）全国宅地建物取引業保証協会は、
昨年９月から10月にかけて実施したインターネットを利用した消費者アンケート調査結果を発表した。
同調査結果の概要は以下のとおりである。
「持家派」は76.2％、「賃貸派」は23.8％
地域別では、関東でマンションの比率が19.3％ともっとも多かった。
1994年度調査時と比較してもその傾向は変わらないが、男女別では逆転し、
男性の方が若干「持家」意識が強いという結果となった。
買い時だと思う 思わない わからない
関東地区 42.4％ 24.0％ 33.6％
近畿地区 43.1％ 21.2％ 35.7％
全 体 39.7％ 24.3％ 36.0％
地域別では、近畿地区で「買い時」と考えている人と「思わない」と考えている人の格差がもっとも大きかった。
平成16年3月8日
■インターネットアンケート調査結果Ⅰ
（社）全国宅地建物取引業協会連合会および（社）全国宅地建物取引業保証協会は、
昨年９月から10月にかけて実施したインターネットを利用した消費者アンケート調査結果を発表した。
同調査結果の概要は以下のとおりである。
1年後の地価予想
上昇する12.3％
下降する31.8％
変わらない55.9％
5年後の地価予想
上昇する 37.0％
下降する 26.5％
変わらない 36.5％
昨年と比較すると、「上昇する」「下降する」ともに下回り、「変わらない」と考える人が多くなった。
土地価格の変動についてはいくぶん落ち着き、このままの状態がしばらく続くと考えている人が多かった。
平成16年3月6日
■平成15年度マンション総合調査結果Ⅱ
国土交通省は、管理組合や区分所有者のマンション管理の実態を把握するために「平成15年度マンション総合調査」を実施し、その結果を発表した。同調査結果の概要は以下のとおりである。
賃貸化率を比較すると、20％超のマンションが大幅に増加している一方で、0％のマンションは微増。
賃貸化が進むマンションとそうでないものと二分化の傾向が見受けられる。
長期修繕計画の作成については、区分所有者の98.3％がその必要性を認めており、83.0％の管理組合で作成済となっている。
トラブルの発生状況等については、約93％のマンションで何らかのトラブルが発生しているという結果であった。
もっとも多いのは「居住者間のマナーをめぐるトラブル」で、約83.0％。
マンション管理士制度については約８割が認知しており、約半数の管理組合が活用してみたいと回答している。
平成16年3月5日
■平成15年度マンション総合調査結果Ⅰ
国土交通省は、管理組合や区分所有者のマンション管理の実態を把握するために「平成15年度マンション総合調査」を実施し、その結果を発表した。同調査結果の概要は以下のとおりである。
マンションの居住の状況
世帯主の年齢は、50歳代がもっとも多く28.1％、次いで40歳代が25.8％。
前回調査時（平成11年度）と比較すると、30歳代および40歳代が39.0％（前回調査時47.3％）と減少し、
50歳代以上が59.8％（同51.1％）と増加しており、居住者の高齢化の進展がうかがわれる。
世帯人数は1人および2人が42.8％（同22.6％）と大幅増、3人以上は57.2％（同77.4％）と大幅減となっている。
マンションの居住者の永住意識は年々高まっており､現在では約半数の区分所有者がマンションを終の棲家として考えている。
平成16年3月4日
■中古マンション価格2004年1月度
（株）東京カンテイは、2004年1月度の「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70㎡価格月別推移」を発表した。調査結果の概要は以下のとおり。
首都圏・中古マンション価格は、前年同月比では3.3％上昇し、2,469万円となった。
前月比では-0.1％と概ね横ばいで、価格自体にはほとんど変動がない。
都県別にみると、東京都、神奈川県、千葉県は前年同月比、前月比ともにほぼ横ばいで推移し、安定傾向が強まっている。
近畿圏の1月度は、前年同月比で1.6％下落したが、前月比では横ばいで1,644万円と価格は安定している。
中部圏の1月度は、1,337万円となり、前年同月比ではやや下落したが、前月比ではほぼ安定傾向を示し、価格の安定感が出てきている。
平成16年3月3日
■1月の不動産業の倒産件数と負債総額
1月の不動産業の倒産件数は、40件で、昨年の月平均件数（49件）からは9件、また前年同月（53件）比でも13件下回り、7ヵ月連続の前年同月比減となった。
負債総額も628億6,000万円と、前年同月の2,776億3,900万円を大きく下回っている。
資産デフレから依然として地価の下落傾向が続き、バブル期に取得した物件の含み損に苦しむ不動産業者が多く、
また、住宅ローン減税の縮小から住宅購入の抑制が懸念されるなど、不動産業者を取り巻く環境は一段と厳しさを増しているようである。
（資料：帝國データバンク）
平成16年3月2日
■1月の東京都心５区オフィス市場
・東京都心５区の1 月末時点の平均空室率は8.01％となり、前月比0.11
ポイント改善した。前年同月比では0.26 ポイント悪化している。
・大型新築ビルの同空室率は7.61％で、前月比0.33ポイント悪化した。前年同月比でも、21.9ポイントと大幅な改善が見られる。
・大型既存ビルの同空室率は8.02％となり、前月比0.15
ポイント改善した。前年同月比では、1.09 ポイント悪化している。
前年同月比では、若干空室率が悪化しているものの、昨年の秋以降、毎月空室率が改善している。
この改善要因として、テナント企業の統合や集約などのオフィス需要が依然旺盛であることが上げられている。
（資料：三鬼商事）
平成16年3月1日
■一戸建て流通市場動向1月
平成7年以降の1月度の首都圏一戸建て流通市場をみると、新規登録件数は5,708件と通常月よりも多くの件数が登録されている。
反面、成約報告件数は8月度、１月度は稼動日が少ないためか例年どおり797件と少ない。
成約価格は平成7年1月度に4,416万円であったものが当月は3,410万円となり10年間で1,000万円下落しているものの、昨年とほぼ横ばいの価格水準にとどまっている。
平成7年以降の１月度の近畿圏一戸建て流通市場をみると、新規登録件数は首都圏と同様に4,232件と通常月よりも多い登録件数であった。
成約報告件数は437件と通常月に比べ低い数値であった。
成約価格は、平成7年１月度に3,376万円であったものが今月は2,133万円と10年間で1,200万円の下落をみたが、前年同月比で0.4％プラスに転じている。
下落傾向がこれで止まったかどうかについては、今後の動向を見守る必要があると思われる。
（指定流通機構）