平成16年5月31日
■首都圏マンション永住志向についての意識調査
長谷工アーベストは、同社が受託販売したマンション入居者を対象に行った意識調査の結果を発表した。
調査は、2000年〜2003年12月入居者を対象に、WEBアンケート形式で実施。
返信件数は1,290件。調査結果の概要は以下のとおり。
・現在入居しているマンションに「永住するつもり」(14％)、
「多分永住すると思う」(53％)と答えた「永住志向」者は全体の67％。
年齢とともにこの傾向は高まり、45歳以上では70％超、60歳以上では約97％が永住志向であることが分かった。
一方、最も低かった25〜29歳でも60.5％を占め、世代を超えた意識の高さがうかがえた。

平成16年5月29日
■近畿圏マンション市場動向4月
不動産経済研究所は、2004年4月の近畿圏マンション市場動向に関する調査結果を発表した。
調査結果の概要は以下のとおり。
・4月の発売戸数は1,824戸、前年同月（1,589戸）比14.8％増、前月（2,596戸）比29.7％減。
・契約率75.9％、前年同月比2.8ポイントのアップ、前月比では0.4ポイントのアップ。
・１戸当たり価格は3,292万円、１�u当たり単価は44.3万円。前年同月比で戸
当たり価格は141万円（4.5％）のアップ、�u単価は3.4万円（8.3％）のアップ。
前年同月比で戸当たり価格は３ヵ月連続アップ、�u単価は６ヵ月連続アップ。
・販売在庫数は5,034戸、前月末比318戸の減少。

平成16年5月28日
■首都圏マンション市場動向4月
不動産経済研究所は、2004年4月の首都圏マンション市場動向に関する調査結果を発表した。
調査結果の概要は以下のとおり。
・4月の発売は5,000戸、前年同月（4,873戸）比2.6％増、前月（8,268戸）比39.5％減。
・契約率79.6％、前年同月比4.7ポイントアップ、前月比では4.0ポイントダウン。
・１戸当たり価格は3,892万円、１�u当たり単価は52.1万円。前年同月比で戸
当たり12万円（0.3％）のアップ、�u単価は0.2万円（0.4％）のダウン。
・販売在庫数は7,448戸、前月末比715戸の減少。

平成16年5月27日
■首都圏新築マンション契約者動向調査2003年
(株)リクルートは、「首都圏新築マンション契約者動向調査2003年」の結果をまとめた。
今回の集計数は4616件（2002年は5873件）。
調査結果の概要は以下のとおり。
１． 年間ローン返済額は2002年の141万円から2003年は125万円に大幅減少。
２． 賃貸と比べ月々2万円のアップで26�u広い住まいが実現。�uあたり住居費のパフォーマンスも大幅改善。
３． 贈与を受ける世帯は2002年の30.1％から2003年は34.5％に増加、3世帯に1世帯は贈与を受けている。
贈与額も1000万円以上の割合が15％から25％へと10ポイント増加。
４．ローン返済のボーナス時加算利用率は引き続き減少し、2002年の53.5％から40.9％まで大きく減少。
５．購入理由として「金利が低い」を挙げた割合は2002年から9.2ポイントと大幅に増加して36.8％、
一方、「税制が有利」を挙げた割合は1.9ポイント増の11.1％に留まる。

平成16年5月26日
■東京の最新オフィスビル市況
三鬼商事は、2004年４月末を調査時点とした、「東京（都心５区）の最新オフィスビル市況」を公表した。
その要旨は以下のとおり。
・東京ビジネス地区（都心５区/千代田・中央・港・新宿・渋谷）の４月末時点の平均空室率は7.49％で前月比0.49ポイント改善した。
４月は千代田区の大型既存ビルに大企業の成約が相次ぎ、同区の募集面積は約2万4,000坪減少した。
また、新宿区や渋谷区でも、大型既存ビルに成約の動きが見られたほか、
大型新築ビルの募集状況も好調で、同月港区で完成した大型ビルは満室稼働した。
移転動向としては、大企業の統合や集約に伴うオフィス需要が旺盛なことから、
ワンフロアで広い面積が確保できる大型ビルの引き合いが強まっている。
また、賃貸相場の厳しさは残るものの、景気改善とともにオフィスビル市場に活気と明るさが見えてきている。

平成16年5月25日
■平成15年度の新設住宅着工戸数�U
国土交通省は、平成15年度の新設住宅着工戸数についてまとめた。
利用関係別戸数
�@ 持家
15年度の持家は373,015戸（前年度比2.1％増、４年ぶりの増加）
・公庫融資による持家は31,761戸（同31.5％減、４年連続の減少）
・民間資金による持家は317,912戸（同8.2％増、４年連続の増加）
�A 貸家
15年度の貸家は458,708戸（前年度比0.9％増、３年連続の増加）
・公的資金による貸家は83,251戸（同6.9％増、４年ぶりの増加）
・民間資金による貸家は375,457戸（同0.3％減、４年ぶりの減少）
�B 分譲住宅
15年度の分譲住宅は333,825戸（前年度比5.6％増、３年ぶりの増加）
・公庫融資による分譲住宅は101,426戸（同1.4％増、３年ぶりの増加）
・民間資金による分譲住宅は226,003戸（同7.0％増、前年の減少から再び増加）
・マンションは202,376戸（同2.0％増、前年の減少から再び増加）
・一戸建住宅は129,327戸（同11.9％増、３年ぶりの増加）

平成16年5月24日
■平成15年度の新設住宅着工戸数�T
国土交通省は、平成15年度の新設住宅着工戸数についてまとめた。
総戸数
・15年度の新設住宅着工戸数は1,173,649戸。
・前年度比では2.5％増となり、４年ぶりの増加。
・新設住宅着工床面積は104,945千�u、前年度比1.5％増、４年ぶりの増加。

平成16年5月22日
■指定流通機構の活用状況について４月分
平成16年4月の指定流通機構の活用状況を見ると、新規登録件数は前月と比べると減少に転じたものの、
前年同月と比べると５ヶ月連続して30％台の増加となり、200,758件となった。
売り物件の成約報告件数は前月と比べると減少に転じたものの、前年同月と比べると引き続き増加し、9,026件となった。
総登録件数については前月、前年同月と比べるとともに増加し、総数で431,698件と４ヶ月連続して最多件数を更新した。
（財）不動産流通近代化センター

平成16年5月21日
■平成15年住宅需要実態調査の結果�X
国土交通省は、平成15年住宅需要実態調査の結果（速報）を発表した。
全国約10万世帯を対象に平成15年12月１日時点で調査を行った。
調査結果の概要は以下のとおりである。
今後の住宅に関する住み替え・改善の意向について
・住み替え・改善の「意向がない」世帯の理由をみると、「現在の住まいに満足しているから」が39.0％となったものの、
「何とかしたいが資金がなくあきらめているから」との回答も22.4％を占めた。
・将来の子供世帯の住まい方については、「同居する（二世帯住居を含む）」と答えた世帯が15.0％（前回調査比▲2.9ポイント）、
隣居・近居を希望する世帯が17.8％（同0.3ポイント増）となった。
・現在、持ち家に居住していない世帯で、「将来相続する可能性がある親などの家がある」
と答えた世帯が33.4％（前回調査比▲9.3ポイント）となった。

平成16年5月20日
■平成15年住宅需要実態調査の結果�W
国土交通省は、平成15年住宅需要実態調査の結果（速報）を発表した。
全国約10万世帯を対象に平成15年12月１日時点で調査を行った。
調査結果の概要は以下のとおりである。
今後の住宅に関する住み替え・改善の意向について
・住宅改善について、「意向がある」と答えた世帯が全体の19.8％（前回調査比▲2.2ポイント）を占めた。
・具体的な内容は、「リフォームを行なう」（37.0％）が最も多く、次いで「家を購入する」（23.2％）、
「家を借りる」（15.8％）、「家を新築する」（10.3％）の順となっている。
・住み替え・改善の「意向がある」世帯のうち、計画実現が困難な点がある世帯は66.3％あり、
「預貯金や返済能力が不足している、またはその可能性がある」（45.3％）、
「支払い可能な額の範囲で、立地、広さ・間取りなど気に入った住宅がない」（19.3％）などがあげられた。

平成16年5月19日
■平成15年住宅需要実態調査の結果�V
国土交通省は、平成15年住宅需要実態調査の結果（速報）を発表した。
全国約10万世帯を対象に平成15年12月１日時点で調査を行った。
調査結果の概要は以下のとおりである。
住み替え等居住状況の変化
・最近5年間で新築、建て替え、住宅購入、増改築、賃貸住宅入居など、居住状況が変化した世帯は全体の32.8％（前回調査比1.3ポイント増）。
・最近5年間で住宅をリフォームした世帯は全体の9.7％となった。

平成16年5月18日
■平成15年住宅需要実態調査の結果�U
国土交通省は、平成15年住宅需要実態調査の結果（速報）を発表した。
全国約10万世帯を対象に平成15年12月１日時点で調査を行った。
調査結果の概要は以下のとおりである。
・持ち家に居住する世帯のうちローンを支払っている世帯は35.1％（前回調査比▲5.2ポイント）となっている。
返済額の月額平均は9.6万円で、返済額に対する評価は「ぜいたくはできないが、何とかやっていける」との回答が全体の60.5％を占めた。
・借家に居住する世帯の家賃および共益費の平均は月額5.9万円で、この額に対し、
「ぜいたくはできないが、何とかやっていける」と回答した世帯は55.3％であった。
・家計を主に支える者が65歳以上の世帯を対象に、別世帯となっている子との住まい方の状況について質問したところ、
「同居している（二世帯住宅を含む）」が8.6％と前回調査比▲5.5ポイント。
隣居・近居している世帯についても、前回調査比▲2.8ポイントの12.9％であった。

平成16年5月17日
■平成15年住宅需要実態調査の結果�T
国土交通省は、平成15年住宅需要実態調査の結果（速報）を発表した。
全国約10万世帯を対象に平成15年12月１日時点で調査を行った。
調査結果の概要は以下のとおりである。
現在の住宅・住環境について
・住宅・住環境に対する評価は、「非常に不満」「多少不満」を合わせた不満率が、前回調査比▲5.9ポイントの28.3％となっている。
・住宅に対する評価は、「非常に不満」「多少不満」を合わせた不満率が、前回調査比▲5.5ポイントの42.1％となっている。
・住環境に対する評価は、「非常に不満」「多少不満」を合わせた不満率が、前回調査比▲4.5ポイントの31.3％となっている。

平成16年5月15日
■近畿圏の物件動向４月
この調査は、(財)東日本不動産流通機構及び（社）近畿圏不動産流通機構に成約報告のあった取引事例を集計したものである。
平成16年４月の京阪神マンション成約平均�u単価（専有面積40〜80�u）は20.3万円と前月比でプラスに転じたものの、前年比では４ヶ月連続でマイナスとなった。
成約平均価格は、前月比で３ヶ月連続してプラスとなったが、前年比では再びマイナスに転じ、1486万円となった。
戸建住宅の成約平均価格は、前月比、前年比ともにプラスに転じ、2,224万円となった。

平成16年5月14日
■首都圏の物件動向４月
この調査は、(財)東日本不動産流通機構及び（社）近畿圏不動産流通機構に成約報告のあった取引事例を集計したものである。
平成16年４月の首都圏マンション成約平均�u単価（専有面積40〜80�u）は前月比・前年比ともにプラスに転じ、29.9万円となった。
成約平均価格は前月比で再びプラスに転じ、2,020万円と３ヶ月連続して２千万円台となった。
戸建住宅の成約平均価格は、3,474万円と前月比で３ヶ月ぶりにプラスとなり、前年比では１年半ぶりにプラスとなった。

平成16年5月13日
■2003年首都圏ペット飼育可マンション普及率調査�U
(株)不動産経済研究所は、2003年の首都圏におけるペット飼育可能なマンション（以下、ペット可マンション）の普及率調査結果を発表した。
その概要は以下のとおり。
・全供給戸数に対するペット可マンションの普及率は46.9％（同12.3ポイント増）。
地域別には、埼玉県が60.6％で最も多く、東京都区部（38.9％）を除いては、千葉県（52.6％）、東京都下（51.9％）、
神奈川県（50.6％）と、ほとんどの地域で5割以上の普及率となった。
・「足洗い場」「グルーミング室」等のペット飼育専用の設備を設けた物件は24,812戸となり、
前年比27.3％増となったものの、シェアでは▲0.1ポイントの63.6％であった。

平成16年5月12日
■2003年首都圏ペット飼育可マンション普及率調査�T
(株)不動産経済研究所は、2003年の首都圏におけるペット飼育可能なマンション（以下、ペット可マンション）の普及率調査結果を発表した。
その概要は以下のとおり。
・2003年に供給されたペット可マンションは39,005戸となり、4万戸にはわずかに届かなかったものの、前年比27.5％の増加となった。

　　　　　　　　　　　　ﾍﾟｯﾄﾏﾝｼｮﾝ(戸)　　　　　　シェア
東京都区部 　　　　　　14,140 　　　　　　　　　36.3%
神奈川県　　　　　　　　10,575　　　　　　　　　 27.1%
東京都下　　　　　　　　　5,479　　　　　　　　　 14.0%
埼玉県　　　　　　　　　　5,343 　　　　　　　　　13.7%
千葉県　　　　　　　　　　3,468 　　　　　　　　　　8.9%
首都圏合計　　　　　　　39,005 　　　　　　　　100.0%

平成16年5月11日
■全国住宅市場調査結果3月�U
住宅金融公庫は、平成16年3月全国住宅市場調査結果を公表した。
同調査結果の概要は以下のとおりである。
・前回調査で、大幅な悪化となったマンション市場だったが、今回調査では最近３ヵ月の実績が再び大きく改善した。
しかし、先行きについては、悪化が見込まれている。
・建売住宅市場は、マイナス幅が拡大し、悪化している。先行きについても低い水準での推移が見込まれている。
・中古マンションの最近３ヵ月の実績は、改善し、10年ぶりにプラス値となった。
・中古戸建住宅は大幅に悪化した。今後の見通しについても、低い水準での推移が見込まれている。

平成16年5月10日
■全国住宅市場調査結果3月�T
住宅金融公庫は、平成16年3月全国住宅市場調査結果を公表した。
同調査結果の概要は以下のとおりである。
・注文住宅市場は、前回調査で最近３ヵ月の実績が一時的な悪化となったが、
今回調査ではわずかにマイナス値であるものの前回調査より改善しており、先行きに大幅な改善が予想されるなど、明るさがみられる。
・全国の賃貸住宅の最近３ヵ月の実績は、３期連続してわずかに悪化を続け、今回調査では１年ぶりにマイナス値となった。
今後６ヵ月の先行きについても受注減が見込まれており、悪化する見通しとなっている。

平成16年5月8日
■首都圏マンションシニア世代住み替え意識調査�U
長谷工アーベストは、同社が販売提携したマンションの購入者（2001年1月1日以降に購入、かつ入居半年以上）のうち、50歳以上のシニア世代で、
前住居が持ち家（戸建て・マンション）の人を対象に住み替え意識調査（有効回答数328件）の結果を発表した。
分析結果の概要は以下のとおり。
マンションを選んだポイントは、50歳代・60歳以上ともに「立地」がトップ。
次いで「セキュリティ」「日当たり」「眺望」が上位を占めた。
なお60歳以上では、「維持管理の手軽さ」「構造（バリアフリー）」も重要なポイントとなっていることが分かった。
住宅ローン残債については、残債のない人が50歳代で約75％、60歳以上では約90％と高い割合であった。
また、このうち約3分の2の人が前住居（持ち家）を売却していた。
働いているうちにローンを返済し、ゆとりをもった購入をしている人が多く、今後もますます60歳以上の需要拡大が期待されるとしている。

平成16年5月7日
■首都圏マンションシニア世代住み替え意識調査�T
長谷工アーベストは、同社が販売提携したマンションの購入者（2001年1月1日以降に購入、かつ入居半年以上）のうち、50歳以上のシニア世代で、
前住居が持ち家（戸建て・マンション）の人を対象に住み替え意識調査（有効回答数328件）の結果を発表した。
分析結果の概要は以下のとおり。
住み替えのきっかけは“居住ニーズの変化”や“前住居への不満”
住み替えのきっかけとして多くあげられた回答は、50歳代では「子供の成長（子供一人ひとりに個室）」、
60歳以上では「子供の独立」「リタイア後の生活」という“居住ニーズの変化”であった。また“前住居への不満”として、
60歳以上を中心に、バリアフリーや維持管理の手軽さへの要望など、年をとることを意識した回答も多く見られた。

平成16年5月6日
■三大都市圏中古マンション70�u価格月別推移
（株）東京カンテイは、2004年3月度の「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70�u価格月別推移」を発表した。
調査結果の概要は以下のとおり。
2004年3月度の首都圏・中古マンション価格は、前年同月比では2.5 ％下落し、2,476万円となった。
前月比では0.1％上昇と横ばいで、価格の安定傾向が強い。
都県別にみると、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県いずれも前年同月比では下落したものの、前月比では東京都が横ばい、
埼玉県・千葉県が上昇となっており、安定的に推移している。
近畿圏の3月度は、前年同月比で3.9 ％、前月比で0.4％下落し、1,610万円とやや下落した。
中部圏の3月度は、前年同月比で4.4 ％下落して、1,335万円となったが、
前月比では0.2％上昇しており、概ね横ばいで推移している。

平成16年5月1日
■平成15年世界地価等調査
（社）日本不動産鑑定協会は、「平成15年世界地価等調査結果」を公表した。
同調査は、昭和57年より2〜3年に1回のペースで行なっているもの。評価時点は平成15年1月。
調査対象都市は、カナダ（バンクーバー）、アメリカ合衆国（ニューヨーク、サンフランシスコ、ロサンゼルス、ホノルル）、イギリス（ロンドン）、フランス（パリ）など、18ヵ国25都市。
公表内容の要旨は以下のとおり。
集合住宅地の新規賃料
東京の調査地点は、26,400円となっており、OECD加盟国の調査都市の中で6番目の水準に後退している。
商業地の新規賃料
東京の調査地点（新宿区西新宿）は96,000円となっており、OECD加盟国の調査対象都市（16都市）の中では、ロンドン（160,411円）に次ぐ水準となっている。
前回2位だったソウルは今回東京に逆転されて第3位に後退した。

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