平成16年6月30日
■サラリーマンの住まい意識調査結果報告�U
東急住生活研究所は、第19回サラリーマンの住まい意識調査の結果をまとめた。
その要旨は以下のとおり。
賃貸住宅の需要
・「次の住替え先」として、賃貸住宅に住む予定・可能性のある人は4 割。
・40 代までは「購入計画のある人」よりボリュームが大きい。
・マンションの希望面積は「70〜80 �u」、築10 年まで許容範囲。

自宅の活用による、将来の住替えの可能性
・自己所有住宅からの住替えを想定すると、「自宅を賃貸して」住替える可能性3 割。
・住替え先としてシニア住宅も選択肢に。

平成16年6月29日
■サラリーマンの住まい意識調査結果報告�T
東急住生活研究所は、第19回サラリーマンの住まい意識調査の結果をまとめた。
その要旨は以下のとおり。
住宅需要の現状
・購入計画はやや上昇。低金利・税制優遇が常態化する中で、マインドは堅調。
・マンションの購入計画、希望立地は「都心」倍増。希望面積は拡大、予算もやや上昇。

平成16年6月28日
■全国定期借地権付住宅の供給実績調査結果
定期借地権普及促進協議会は、「全国定期借地権付住宅の供給実績調査」の結果を発表した。
そのポイントは以下のとおり。
１ 供給戸数
平成15年12月末までに全国で供給された定期借地権付住宅の供給戸数は累計で
４万戸の大台に乗り、44,583戸（一戸建29,816戸、マンション14,767戸）。
２ 平成15年の実績
平成15年に供給された定借住宅は3,817戸（前年比約22.4％減）。内訳は、
一戸建2,547戸（前年比約26.1％減）、マンション1,270戸（前年比約13.4％減）。
地価下落に加えて、低金利でもあることから、土地取得が容易となる地域が拡大しているため、
定期借地権付住宅の需要が減少していると分析している。
さらに、平成15年の供給実績を地域別にみると、
首都圏での供給が前年より大幅に減少している。
これは都心でのマンションの増加と首都圏での
旺盛な賃貸住宅供給の影響を受けたものとみられる。

平成16年6月26日
■最新金利情報
住宅金融公庫は財形融資金利を改定。
　改定内容は下表のとおり。
　新金利は、平成16年７月１日（木）以降に申込みした方に適用。

　　　　　（注）６年目以降の適用金利は、５年経過後毎の金利見直しにより決定。

平成16年6月25日
■「元金均等返済」について
住宅ローンの返済方法としては、毎月の返済額（元金＋利息）が一定である
「元利均等返済」が一般的であるが、
公庫融資は、毎月の返済額のうち元金分が一定である「元金均等返済」も選択できる。
　「元金均等返済」は、当初返済額が多くなるため、必要月収（借り入れに必要となる月収）が多くなるものの、次のようなメリットがある。
・毎月の返済額のうち元金分が一定で、｢元利均等返済」よりも借入残高の減少が早くなる。
・毎月の返済額は返済が進むほど少なくなり、「元利均等返済」よりも総返済額が少なくなる。
・「元利均等返済」よりも「保証料」、「団信特約料」が安くなる。

平成16年6月24日
■指定流通機構の活用状況について５月分
平成１６年５月の指定流通機構の活用状況を見てみると、新規登録件数は前月と比べると
２ヶ月連続して減少したものの、前年同月と比べると引き続き増加となり、196,105件となった。
売り物件の成約報告件数は２ヶ月連続して減少したものの、前年同月と比べると７ヶ月連続して増加し、8,703件となった。
総登録件数については前月、前年同月と比べるとともに増加し、総数で433,384件と５ヶ月連続して最多件数を更新した。
(（財）不動産流通近代化センター)

平成16年6月23日
■平成15年度公庫融資利用者調査報告
住宅金融公庫は、「平成15年度公庫融資利用者調査報告」を公表した。
有効回答はマイホーム新築融資2万1,127件、マンション購入融資1万5,056件、
建売住宅購入融資7,058件。同調査結果の概要は以下のとおりである。
利用者の平均年齢は、いわゆる団塊ジュニア世代である30歳代が増加したほか、
高齢者増加を反映し60歳代以上の割合も増加となった。
特に60歳代以上では、二次取得者（持ち家からの住み替え）の割合が
マイホーム新築とマンションで増加となった。
返済については利用者がより堅実な返済を指向していることがうかがえる。
返済期間の推移を見てみると、低金利局面のもとで、返済期間をできるだけ短く設定していることなどが影響し、
マイホーム新築、マンション及び建売住宅の3種別すべてにおいて短期化している。

平成16年6月22日
■大阪の最新オフィスビル市況６月発表
三鬼商事は、2004年５月末を調査時点とした、「大阪の最新オフィスビル市況」を公表した。
その要旨は以下のとおり。
大阪ビジネス地区の５月末時点の平均空室率は10.02％で前月比0.14ポイント改善した。
５月は今春移転を予定していたテナント企業の成約や入居、館内増床などがエリアを問わず、見られた。
ゴールデンウィークの影響もあり、今後の移転動向はややにぶっている。
新規供給については、夏頃より大規模ビルなどの竣工が相次ぐものの、
テナント企業の景況感の改善や統廃合に伴う解約などの動きが少なくなってきたことから、
大阪ビジネス地区の空室在庫には歯止めがかかっているとみられている。
また、統合や集約で増床するケースも一部でみられている。

平成16年6月21日
■東京の最新オフィスビル市況６月発表
三鬼商事は、2004年５月末を調査時点とした、「東京（都心５区）の最新オフィスビル市況」を公表した。
その要旨は以下のとおり。
東京ビジネス地区（都心５区/千代田・中央・港・新宿・渋谷）の５月末時点の
平均空室率は7.29％で前月比0.20ポイント改善した。
千代田区や港区、渋谷区で大規模既存ビルに成約の動きがあったことから、
都心5区における空室在庫が1ヵ月で1万2,000坪減少した。
また賃料調整が進んだため、大企業の移転の動きが続いており、
大型新築ビルや好条件の大型既存ビルへの引き合いが強まっている。
ただ、水面下でのテナント獲得競争には依然と厳しさが見られ、
都心5区では需給バランスの調整が徐々に進み始めているものと見られる。

平成16年6月19日
■近畿圏の指定流通機構の物件動向５月
この調査は、(財)東日本不動産流通機構及び（社）近畿圏不動産流通機構に
成約報告のあった取引事例を集計したものである。
５月の京阪神マンション成約平均�u単価（専有面積４０〜８０�u）は20,0万円と
前月比でマイナスに転じ、前年比では５ヶ月連続でマイナスとなった。
成約平均価格は、前月比でマイナスに転じたものの、前年比では再びプラスに転じ、1,1478万円となった。
戸建住宅の成約平均価格は、前月比、前年比ともに再びマイナスに転じ、2,203万円となった。

平成16年6月18日
■首都圏の指定流通機構の物件動向５月
この調査は、(財)東日本不動産流通機構及び（社）近畿圏不動産流通機構に
成約報告のあった取引事例を集計したものである。
５月の首都圏マンション成約平均�u単価（専有面積４０〜８０�u）は前月比・
前年比ともに２ヶ月連続してプラスとなり、30.1万円と３ヶ月ぶりに30万円台となった。
成約平均価格は前月比で２ヶ月連続、前年比で９ヶ月連続してプラスとなり、
2,030万円と４ヶ月連続して２千万円台となった。
戸建住宅の成約平均価格は、3,369万円と前月比で再びマイナスに転じたものの、
前年比では前月１年半ぶりにプラスに転じた後、２ヶ月連続してプラスとなった。

平成16年6月17日
■首都圏60代の住宅購入意識調査�U
長谷工アーベストは、60歳〜69歳までの首都圏居住者を対象に実施した
「60代の住宅購入意識調査」結果をまとめ、公表した。
住み替えのきっかけは、ライフスタイルの変化・住まいの老朽化など住み替えのきっかけ
（複数回答）としては、「定年退職」（46.2％）や「子供の独立」（27.4％）などライフスタイルの変化に伴うものが多くあげられた。
また、30歳代〜40歳代の時に購入した住まいが築20〜30年と老朽化したため、
住み替えを検討し始めたという回答も多く見られた。
マンションに求められるものは「立地」「住宅性能」に加え、「買いやすい価格」「維持管理費の安さ」
マンション購入を検討する際のポイントとして、「立地」「住宅性能」に加え、
「買いやすい価格」「維持管理費の安さ」などがあげられ、リタイア後を
見据え資金的に無理のない生活を重視していることがうかがえる結果となった。

平成16年6月16日
■首都圏60代の住宅購入意識調査�T
長谷工アーベストは、60歳〜69歳までの首都圏居住者を対象に実施した
「60代の住宅購入意識調査」結果をまとめ、公表した。
WEBアンケート形式による調査を実施、967件の回答を得た。
調査結果の概要は以下のとおり。
住み替え需要は約3 0 ％、うち約4 0 ％がマンションへの住み替えを希望
全体の15％が既に住み替え済みと回答し、13％が検討中で、
合計28％の住み替え需要が確認された。
このうちマンションへの住み替えを希望している人は、約40％で、
現在マンションに住んでいる人の約70％、
一戸建てに住んでいる人でも約30％がマンションを希望しているという回答結果となった。

平成16年6月15日
■近畿圏一戸建て流通市場動向4月
近畿圏においては、新規登録件数は、2か月連続してマイナス。
総登録件数は、前年比が30か月連続のマイナスである。
成約件数は、前年比が8か月連続のプラスで、戸当たり価格は、2,233万円で、前年比が2か月ぶりにプラスに転じた。
平成7年以降10年間の4月度の近畿圏一戸建て流通市場は、新規登録件数は3,521件で
年々減少傾向にあるが、成約報告件数は950件で4月度では過去最高の件数であった。
しかしながら、成約価格は、平成7年4月度に3,256万円であったものが当月は2,233万円と年々下落し続けている。
この間の下落額は1,023万円（下落率31.4％）である。
（資料：指定流通機構）

平成16年6月14日
■首都圏一戸建て流通市場動向4月
4月の首都圏一戸建て流通市場においては、新規登録件数は、前年比が14か月ぶりにマイナスに転じた。
総登録件数は、前年比が23か月連続のマイナスである。
成約件数は、前年比が3か月ぶりにマイナス。
戸当たり価格は、3,474万円で、前年比が17か月ぶりにプラスに転じた。
平成7年以降10年間の4月度の首都圏一戸建て流通市場は、
新規登録件数は5,689件と平均的な件数であった。
成約報告件数は964件と4月度では過去最低であった。
成約価格は平成7年4月度に4,401万円で
あったものが年々下落しており当月は3,474万円となった。
の間の下落額は927万円（下落率21.1％）となった。
（資料：指定流通機構）

平成16年6月12日
■近畿圏マンション流通市場動向4月
4月の近畿圏マンション流通市場においては、新規登録件数は、前年比が9か月連続のマイナスで、
総登録件数も前年比が8か月連続のマイナスである。成約件数は、前年比が5か月連続のプラスである。
戸当たり価格は1,464万円で、前年比が2か月ぶりにマイナスに転じた。
平成7年以降10年間の4月度の近畿圏マンション流通市場は、新規登録件数は年々登録件数が
減少しており2,563件と過去最低であった。
しかし、成約報告件数は年々増加しており、916件と4月度で過去最高となった。
成約価格は、平成7年4月度では2,444万円から年々下落し当月は1,464万円で、
この10年間で980万円（下落率40.1％）下落している。
依然、価格の下落傾向に歯止めが掛っていないように思われる。
（資料：指定流通機構）

平成16年6月11日
■首都圏マンション流通市場動向4月
4月の首都圏マンション流通市場においては、新規登録件数は、前年比が21か月連続のプラス。
総登録件数は、前年比が2か月ぶりにプラスに転じた。
成約件数は、前年比が6か月ぶりにマイナス。戸当たり価格は、2,020万円と前年比が8か月連続のプラスである。
平成7年以降の4月度の首都圏マンション流通市場は、新規登録件数は8,390件とここ10年間で最も多かった。
成約報告件数は2,256件でここ10年間の実績（2,400件台1回、2,300件台2回、2,200件台2回、
2,000件台2回、1,600〜1,900件台3回）からすれば、平均的な件数であった。
成約価格は年々下落していたものが、前年比で62万円（3.2％）増加した。
これで前月比8か月連続のプラスとなったことから、下落傾向に歯止めがかかりつつあると思われる。
（資料：指定流通機構）

平成16年6月10日
■新築マンション分譲動向4月�U
首都圏の4月度は、価格は前年比で戸当たり12万円（0.3％）アップし3,892万円、契約率は79.6％であった。
平成7年以降10年間の4月度としては、契約率は60％台2回、70％台7回、80％台1回で、2番目に高い契約率であった。
販売価格は4,000〜4,300万台が5回、3,800〜3,900万台が5回で、ここ5年間は連続して4,000万円未満の価格帯で推移している。
近畿圏は、価格は前年比で戸当たり141万円（4.5％）アップし3,292万円、契約率も75.9％であった。
ここ10年間の4月度としては、価格は3,500〜3,800万台が2回、3,200〜3,400万円台が5回、3,000〜3,100万円台が3回で、
過去4番目に低い価格であるものの、平成13年の下落以降、前年比は3年連続してプラスを維持している。
契約率は80％台1回、70％台6回、60％台2回、50％台1回で、過去3番目の成約率であった。
（資料：不動産経済研究所）

平成16年6月9日
■新築マンション分譲動向4月�T
4月の発売戸数については、首都圏は前年比2.6％増で2か月ぶりにプラス。
近畿圏も同様に2か月ぶりにプラスで、前年比14.8％増となった。
契約率は、首都圏は前年比が3か月連続のプラスに、
近畿圏も前年比が3か月連続のプラスとなった。
月末残戸数は、首都圏は前年比が11か月連続のマイナス、
近畿圏も前年比が14か月連続のマイナスで在庫が捌けている。
価格は、首都圏は前年比が3か月ぶりにプラスに転じた。
近畿圏は前年比が3か月連続のプラスとなった。
次月の発売戸数は、首都圏では9,000戸前後（前年実績8,243戸）、
近畿圏では3,100戸程度（同3,287戸）の見込みである。
（資料：不動産経済研究所）

平成16年6月8日
■主要都市別中古マンション価格4月
（株）東京カンテイは、4月度の「主要都市別中古マンション70�u価格月別推移」を発表した。
調査結果の概要は以下のとおり。
首都圏の主要都市では、前月比で、東京23区では0.9％、横浜市は0.4％、
千葉市は3.6％、さいたま市は1.4％いずれも上昇し、中古価格水準は上昇に転じた。
千葉市では2003年10月以来6か月ぶりに1,600万円台を回復。
さいたま市も3か月ぶりに1,900万円台を回復した。

平成16年6月7日
■三大都市圏中古マンション価格4月
（株）東京カンテイは、4月度の「三大都市圏別中古マンション70�u価格月別推移」を発表した。
調査結果の概要は以下のとおり。
首都圏・中古マンション価格は、前月比では1.2％上昇し2,506万円となった。
価格は2003年7月以来9か月ぶりに2,500万円台を回復し、上昇基調に転じた。
都県別では、東京都、神奈川県、千葉県ではいずれも前月比で上昇の傾向となっており、
首都圏全体の中古マンション価格は上昇基調にあると見てよい。
近畿圏の4月度は、1,629万円と前月比ではやや持ち直したものの依然弱含み。
中部圏の4月度は、1,333万円となった。前月比では−0.1％と概ね横ばいで、
価格水準は安定推移している。

平成16年6月5日
■住宅着工統計3月分
新設住宅着工戸数は93,285戸で前年比6.9％増、4ケ月連続の増加。年率換算値では1,196,988戸となった。
利用関係別では、持家は29,912戸で前年比3.4％増、先月の減少から再び増加。
貸家は35,902戸で前年比8.0％増、4か月連続の増加。
分譲住宅は26,788戸で前年比10.6％増、7か月連続の増加。
マンションは15,037戸で前年比5.1％増、5か月連続の増加。首都圏は9,570戸で前年比8.7％増、
近畿圏は2,674戸で前年比28.5％減となった。
また、一戸建は11,513戸で前年比18.5％増、16か月連続の増加。
マンションが増加となり、一戸建住宅も増加したため、分譲住宅全体では増加となった。
（資料：国土交通省）

平成16年6月4日
■不動産流通動向月次概況5月
住宅建設は、このところ増加している。総戸数は、3月は、分譲住宅が減少したものの、
持家、貸家が増加したことから、前月比2.1％増の年率119.7 万戸となった。
総床面積も、おおむね総戸数と同様の動きをしている。
なお、平成15 年度の住宅建設は、持家、貸家、分譲住宅の全てが増加したことから
前年度比2.5％増の117.4 万戸となり、4年ぶりの増加となった。
先行きについては、雇用情勢が改善していることに加え、家計の所得環境など
が回復していけば、住宅着工は底堅く推移していくことが期待される。
（資料：内閣府）

平成16年6月3日
■市街地価格指数
(財)日本不動産研究所は、2004年３月末現在の市街地価格指数を発表した。
調査結果の要旨は以下のとおり。
・全国：半年間で4.2％、年間で8.4％下落（1991年度から13年度連続下落）。
下落幅は1998年度から6年度連続の拡大。
・六大都市：半年間で3.4％、年間で7.5％下落（1991年度から13年度連続下落）。
全用途平均は8％台半ばの下落が続いていたが、2003年度は下落幅が縮小した。
・東京圏：半年間で3.0％、年間で6.6％下落。下落幅は縮小
・大阪圏：半年間で5.0％、年間で10.4％下落。下落幅は拡大
・名古屋圏：半年間で3.3％、年間で6.7％下落。下落幅は拡大
今後の予測
全国の地価の今年度上半期はさらに下落幅が縮小し、半年間で3.9％下落する見通しである。

平成16年6月2日
■不動産業者の倒産件数4月
帝国データバンクが発表した4月の全国企業倒産集計によると、
不動産業者の倒産は44件（前月72件、前年同月43件）発生、前月を28件（38.9％減）下回った
ものの、前年同月を１件（2.3％増）上回り、この結果、２ヵ月連続の前年同月比増加となった。
負債総額は2,050億5,500万円（前月4,889億7,200万円、前年同月1,203億7,100万円）となり、
前月を下回ったものの、前年同月を大幅に上回った。

平成16年6月1日
■首都圏マンション住み替えたい住宅ついての意識調査
長谷工アーベストは、同社が受託販売したマンション入居者を対象に行った住み替えたい住宅についての意識調査結果を発表した。
調査は、2000年〜2003年12月入居者を対象に、WEBアンケート形式で実施。
返信件数は1,290件。調査結果の概要は以下のとおり。
・住み替えたい住宅の種類は、43％が「こだわらない」と一番多く、次いで「一戸建て」31％、「マンション」26％となった。
・「一戸建て」を選んだ理由は、「趣味やライフスタイルに合った設計ができる」
「家庭菜園をやりながらペットとの暮らしを楽しみたい」などの回答があった。
・「マンション」を選んだ理由としては、「駅に近い」「管理が楽」「防犯対策がしっかりしている」などの意見が多かった。