平成16年7月31日
■近畿圏一戸建て流通市場動向6月
平成7年以降10年間の6月度の近畿圏一戸建て流通市場は、
新規登録件数は3,910件で年々減少傾向にあるが、
成約報告件数は805件で6月度では過去最高の件数であった。
しかしながら、成約価格は、平成7年6月度に3,153万円であったものが
当月は2,156万円と年々下落し続けている。
この10年間の下落額は997万円（下落率31.6％）となった。
（指定流通機構）

平成16年7月30日
■首都圏一戸建て流通市場動向6月
平成7年以降10年間の6月度の首都圏一戸建て流通市場は、
新規登録件数は5,730件と6月度としては3番目に多い件数であった。
成約報告件数は1,109件と6月度としては平均的な件数であった。
成約価格は平成7年6月度に4,356万円であったものが
年々下落しており当月は3,453万円であった。
前年同月比では3か月連続してプラスとなっており107万円（3.2％）上昇しているが、
この10年間の下落額は903万円（下落率20.7％）となった。
（指定流通機構）

平成16年7月29日
■近畿圏マンション流通市場動向6月
平成7年以降10年間の6月度の近畿圏マンション流通市場は、
新規登録件数は6月度としては最も少ない件数となり2,669件であった。
しかしながら、成約報告件数は878件と6月度として過去最高の件数となった。
成約価格は、平成7年6月度から平成15年まで8年連続して下落していたが、
当月は1,460万円で前年同月より6万円（0.4％）の上昇がみられた。
これで前年比2か月連続のプラスとなったが、下落傾向に歯止めを
判断するには材料不足であり、引続き今後の推移を見守る必要がある。
（指定流通機構）

平成16年7月28日
■首都圏マンション流通市場動向6月
平成7年以降の6月度の首都圏マンション流通市場は、
新規登録件数は8,511件とここ10年間で最も多い件数であった。
成約報告件数も2,266件でここ10年間の実績（2,200件台2回、2,100件台1回、2,000件台3回、
1,800〜1,900件台4回）で最も多い件数であった。
成約価格は年々下落していたものが、前年比で49万円（2.5％）増加し2,043万円となり、
前月比で10か月連続のプラスとなったことから、下落傾向に歯止めがかかったものと思われる。
（指定流通機構）

平成16年7月27日
■新築マンション分譲動向6月
首都圏の6月度は、価格は前年比で戸当たり47万円（1.1％）ダウンし4,269万円、契約率は79.1％であった。
平成7年以降10年間の6月度としては、契約率は70％台5回、80％台5回という中で、4番目に低い契約率であった。
販売価格は4,300万円台が4回、4,200万円台が1回、4,100万円台が4回、4,000万円
台が1回であったことから、6月度としては平均的な価格であった。
近畿圏は、価格は前年比で戸当たり77万円（2.4％）ダウンし3,186万円、契約率は81.0％であった。
ここ10年間の6月度としては、価格は4,000万円台が1回、3,500〜3,600万円台が4回、
3,200〜3,400万円台が3回、3,100万円台が1回、2,900万円台が1回であったことから、過去2番目に低い価格であった。
契約率は80％台4回、70％台5回、60％台1回で、過去3番目に高い成約率であった。
（不動産経済研究所）

平成16年7月26日
■指定流通機構の活用状況６月
平成16年6月の指定流通機構の活用状況を見てみると、新規登録件数は前月と比べると
3ヶ月ぶりに増加に転じ、前年同月と比べると引き続き増加となり、197,800件となった。
売り物件の成約報告件数は3ヶ月ぶりに増加に転じ、
前年同月と比べると8ヶ月連続して増加し、9,230件となった。
総登録件数については前月、前年同月と比べるとともに増加し、
総数で443,561件と6ヶ月連続して最多件数を更新した。
(（財）不動産流通近代化センター)

平成16年7月24日
■オフィスビル売買実態の概要
都市未来総合研究所は、03年度の「オフィスビル売買実態の概要」をまとめた。
その概要は以下のとおり。
・2003年度に上場企業等が公表した不動産売買のうち、オフィスビルの売却件数は
231件（前年度比+22％）、売却額は1兆2,921億円（同+30％）となった。
売却額の全体（2兆4,087億円）に占める割合は54％に達している。
・売買されたオフィスビルのうち、売却前の用途が本社ビルや支店・支社ビル等の
自社使用ビルの割合は29％であるのに対し、賃貸ビルの割合は71％に上っている。
1998年度までは自社使用ビル等の割合が70％を超えており、
この時期に企業のリストラ等により本社ビルや支店ビル等の売却が進んだことがうかがえる。
2000年度以降は賃貸ビルの割合が増加している。特に2002年度、2003年度は
70％を超えており、投資を目的とするオフィスビル売買が活発に行われているようである。

平成16年7月23日
■近畿圏マンション市場動向6月
不動産経済研究所は、2004年6月の近畿圏マンション市場動向に関する調査結果を発表した。
調査結果の概要は以下のとおり。
・6月の発売戸数は3,255戸、前年同月（2,919戸）比11.5％増、前月（2,879戸）比13.1％増。
・契約率81.0％、前年同月比10.3ポイントのアップ、前月比では4.0ポイントのアップ。
・１戸当たり価格は3,186万円、１�u当たり単価は42.8万円。前年同月比で
戸当たり価格は77万円（2.4％）のダウン、�u単価は0.8万円（1.9％）のアップ。
前年同月比で戸当たり価格は５ヵ月ぶりにダウン、�u単価は８ヵ月連続アップ。
・販売在庫数は4,884戸、前月末比26戸の減少。

平成16年7月22日
■首都圏マンション市場動向6月
不動産経済研究所は、2004年6月の首都圏マンション市場動向に関する調査結果を発表した。
調査結果の概要は以下のとおり。
・6月の発売は7,034戸、前年同月（6,894戸）比2.0増、前月（8,260戸）比14.8％増。
・契約率79.1％、前年同月比5.1ポイントダウン、前月比では1.1ポイントアップ。
・１戸当たり価格は4,269万円、１�u当たり単価は55.7万円。
前年同月比で戸当たり47万円（1.1％）のダウン、�u単価は1.2万円（2.1％）のダウン。
・販売在庫数は7,293戸、前月末比382戸の減少。

平成16年7月21日
■大阪の最新オフィスビル市況７月
三鬼商事は、2004年６月末を調査時点とした、
「大阪の最新オフィスビル市況」を公表した。
その要旨は以下のとおり。
・大阪ビジネス地区の６月末時点の平均空室率は9.80％で前月比0.22ポイント改善した。
４月末から３ヵ月連続で低下したため、２年２ヵ月ぶりに9％に改善した。
これはリストラに伴う撤退や縮小の動きが一段落したためと見ている。
さらに、景気回復を反映して、割安感のある好条件のビルに成約や入居の動きが
見られたことや、館内増床の動きが目立ったため、空室在庫の解消が進んだとしている。
ここにきて、ようやくオフィス需要が伸びつつある兆しが出てきたものの、
テナント誘致競争はさらに厳しさが感じられるため、
立地や設備に加え、賃料条件の見直しを検討するビルが増えてきている。

平成16年7月20日
■東京の最新オフィスビル市況７月
三鬼商事は、2004年６月末を調査時点とした、
「東京（都心５区）の最新オフィスビル市況」を公表した。
その要旨は以下のとおり。
・東京ビジネス地区（都心５区/千代田・中央・港・新宿・渋谷）の６月末時点の
平均空室率は7.22％で前月比0.07ポイント改善した。
６月は千代田区で新規供給に伴う解約予告などの影響が見られた一方、中央区・新宿区などで、
大型既存ビルの成約が進んだため、空室率は小幅に改善した。
テナント企業の動向については、大企業の数千坪単位の統合や集約の動きは落ち着いてきた
ものの、中堅企業の千坪以下の統合や拡張移転が見られた。
この６ヵ月間、都心５区の大型ビルの空室面積は約53,000坪減少しており、
景気回復とともにオフィス需要が伸びてきたようだ。
ただ、テナント誘致競争には依然として厳しさが見られることから、
賃料相場の弱含みが続いている。

平成16年7月17日
■不動産流通動向月次概況月7月
住宅建設は、おおむね横ばいとなっている。
貸家の着工が弱含みとなっているが、持家、分譲住宅が底堅く推移していることによる。
総戸数は、5 月は、前月比4.7％増の年率116.9 万戸となった。
総床面積も、おおむね総戸数と同様の動きをしている。
先行きについては、雇用情勢が改善していることに加え、
家計の所得環境などが回復していけば、住宅着工は底堅く推移していくことが期待される。
（資料：内閣府）

平成16年7月16日
■最新金利情報
公庫の融資金利を改定。
　新金利は、平成16年７月16日(金)から８月12日(木)までに申込みした方に適用。

平成16年7月15日
■指定流通機構の近畿圏の物件動向6月
この調査は、（社）近畿圏不動産流通機構に成約報告のあった取引事例を集計したものである。
平成16年6月の京阪神マンション成約平均�u単価（専有面積40〜80�u）は前月比でプラスに転じ、
20,7万円となった。成約平均価格は、前月比でプラスに転じ、前年比では
2 ヶ月連続してプラスとなり、1,479万円となった。
戸建住宅の成約平均価格は、前年比で2ヶ月連続してマイナスとなり、2,204万円となった。
（財）不動産流通近代化センター

平成16年7月14日
■指定流通機構の首都圏の物件動向6月
この調査は、(財)東日本不動産流通機構に成約報告のあった取引事例を集計したものである。
平成16年6月の首都圏マンション成約平均�u単価（専有面積40〜80�u）は前月比・前年比ともに
3ヶ月連続してプラスとなり、31.2万円と平成13年2月以来3年4ヶ月ぶりに31万円台となった。
成約平均価格は前月比で3ヶ月連続、前年比で10ヶ月連続してプラスとなり、
2,043万円と5ヶ月連続して2千万円台となった。
戸建住宅の成約平均価格は、3,453万円と前月比で再びプラスに転じ、前年比では3ヶ月連続してプラスとなった。
（財）不動産流通近代化センター

平成16年7月13日
■「東京の土地２００３」�U
東京都は、「東京の土地２００３（土地関係資料集）」を公表した。
これは東京都の土地に係る基礎資料で、1974年（昭和49年）以来刊行を続けている。
・ 住宅価格と地価
マンション供給戸数は５年連続４万戸台を維持し、価格に対する年収倍率は前年の5.9倍から6.3倍に拡大した。
・土地所有・利用状況の変化
東京の区部における個人法人別民有地面積の推移をみると、個人の民有地面積は
平成７年以降減少を続けてきたが、平成11年から５年連続で増加している。
また、法人の民有地面積は、平成７年から９年連続して減少している。
一方、民有地における宅地についてみると、個人宅地面積は平成10年から
６年連続で増加しているが、法人宅地面積は平成８年から８年連続で減少している。

平成16年7月12日
■「東京の土地２００３」�T
東京都は、「東京の土地２００３（土地関係資料集）」を公表した。
これは東京都の土地に係る基礎資料で、1974年（昭和49年）以来刊行を続けている。
・ 地価の動向
平成16年公示価格は、昭和58年を100とする累積変動率でみると、
全用途平均で前年に比べ3.1ポイント下落し、98.2となり、13年連続の下落となった。
・ 土地取引の動向
平成15年の大規模（2,000平方メートル以上）土地取引の届出状況をみると、
件数は、前年比2.5％減の583件となった。
このうち、分譲マンションなど「住宅等」の利用が366件と最も多く、割合で、62.8％を占めている。
次いで「商業施設」としての利用が116件となった。
取引面積は、前年に比べ半減し、全体で226万8000�uととなった。
そのうち「住宅等」が144万7200�u、「商業施設」が57万600�uで、
この２用途で全体の75.6％を占めた。
また、大規模土地取引に関する届出のうち、いわゆる「不動産の証券化」による
信託受益権売買の件数の状況をみると、都全体では前年比61.4％増の92件届出があった。
用途別にみると「商業施設」が最多で、58.7％を占めている。

平成16年7月10日
■平成15年度住宅市場動向調査結果�W
国土交通省は、平成15年度住宅市場動向調査の結果をまとめた。
調査結果の概要は以下のとおり。
延べ床面積の変化
・直前の住宅との延べ床面積の変化をみると、注文住宅における
延べ床面積の増加が特に大きく、37.4�u増加している。
一方、民間賃貸住宅については唯一住み替え後の延べ床面積が減少（20.9�u減）している。
これは、住み替え前に親と同居していたために、延床面積が広い住宅に居住していた割合が高いためと考えられる。
高齢者等対応設備の整備状況
・新築住宅（注文住宅および分譲住宅）においては、高齢者対応設備の整備が積極的に進められている。
一方、中古住宅、民間賃貸住宅、リフォーム住宅においては、
バリアフリー化の対応はそれほど進んでいないことがうかがえた。

平成16年7月9日
■平成15年度住宅市場動向調査結果�V
国土交通省は、平成15年度住宅市場動向調査の結果をまとめた。
調査結果の概要は以下のとおり。
住宅性能表示制度の利用状況
・住宅性能表示制度の認知度は、注文住宅で51.1％、分譲住宅で47.4％、中古住宅で32.0％であった。
住宅の品質に対する消費者の意識が高まっていると考えられる中、
同制度を普及させていく必要があるとしている。

住宅の建築・購入にあたり影響をうけたこと
・プラス要因としては「地価／住宅の価格動向」「住宅取得時の税制等の行政施策」「金利動向」の3つである。
・マイナス要因としては「景気の先行き感」「家計収入の見通し」「従前住宅の売却価格」の3つが多くを占めた。
中でも「従前住宅の売却価格」については、どの住宅タイプにおいても影響が大きく、
特に注文住宅では50.9％の世帯が影響を受けたとしている。

平成16年7月8日
■平成15年度住宅市場動向調査結果�U
国土交通省は、平成15年度住宅市場動向調査の結果をまとめた。
調査結果の概要は以下のとおり。
住宅ローンの有無と返済額
・住宅ローンを有する世帯は、注文住宅および分譲住宅で全体の約7割近くを占めている。
一方、中古住宅では48.7％に留まっている。
・住宅ローンの年間返済額は減少傾向にあり、平成13年度調査と比較して、
注文住宅で▲12.8万円、分譲住宅で▲10.7万円、中古住宅で▲6.3万円となっている。
しかし、平均世帯年収も減少傾向にあるため、返済負担率に大きな変化は見られない。
・住宅ローン減税制度の適用を受けた世帯比率は、
注文住宅および分譲住宅で約9割、中古住宅で約6割となっている。
中古住宅の場合、減税制度の適用要件として、耐火建築物の場合は築年25年以内、
木造等の場合は20年以内という条件があるため、
築年数が古い中古物件については適用を受けられなかったものと思われる。

平成16年7月7日
■平成15年度住宅市場動向調査結果�T
国土交通省は、平成15年度住宅市場動向調査の結果をまとめた。
調査結果の概要は以下のとおり。
住宅価格と自己資金
・自己資金比率をみると注文住宅は49.4％、中古住宅については45.7％と
約半分を賄っているのに対し、分譲住宅においては、33.0％と低くなっている。
逆にリフォーム住宅においては、極めて高く84.8％となっている。
・住宅価格は低下傾向にあり、平成13年度調査と比べ、建築費で注文住宅は
▲127.1万円、分譲住宅は▲28.4万円、中古住宅は▲89.1万円、
リフォーム住宅は▲27.0万円となっている。
一方、自己資金比率は注文住宅建築費で2.1ポイント増、分譲住宅1.9ポイント増、
中古住宅で5.7ポイント増と、どの住宅タイプにおいても若干増加している。

平成16年7月6日
■第19回サラリーマンの住まい意識調査結果報告
東急住生活研究所は、第19回サラリーマンの住まい意識調査の結果をまとめた。
その要旨は以下のとおり。
�T 住宅需要の現状
・購入計画はやや上昇。低金利・税制優遇が常態化する中で、マインドは堅調。
・マンションの購入計画、希望立地は「都心」倍増。希望面積は拡大、予算もやや上昇。
�U 賃貸住宅の需要
・「次の住替え先」として、賃貸住宅に住む予定・可能性のある人は4割。
・40代までは「購入計画のある人」よりボリュームが大きい。
・マンションの希望面積は「70〜80�u」、築10年まで許容範囲。
�V．自宅の活用による、将来の住替えの可能性
・自己所有住宅からの住替えを想定すると、「自宅を賃貸して」住替える可能性3割
・住替え先としてシニア住宅も選択肢に。

平成16年7月5日
■首都圏新築一戸建て契約者動向調査�U
(株)リクルートは、「首都圏新築一戸建て契約者動向調査」の結果をまとめた。
調査期間は2003年1月から2003年12月までで、集計数は2412件。
調査結果の概要は以下のとおり。
・購入理由のトップは「子供や家族のため、家を持ちたいと思った」で52.7％。
新築マンション契約者の31.6％に比べ21.1％も高い。
・暮らし方のイメージは「子育て・教育がしやすい」33.2％（新築マンション比＋12.8％）、
「家族のだんらん」19.8％（同＋10.7％）など家族志向。
また「日当たりのよい生活ができる」38.1％（同＋11.6％）、「心のゆとりが得られる」
29.8％（同＋6.0％）といった「心のゆとり・余裕」を求める意識が顕著に高い。
一方、利便性に関連するイメージは新築マンション契約者より低くなる傾向に。

平成16年7月3日
■首都圏新築一戸建て契約者動向調査�T
(株)リクルートは、「首都圏新築一戸建て契約者動向調査」の結果をまとめた。
調査期間は2003年1月から2003年12月までで、集計数は2412件。
調査結果の概要は以下のとおり。
・世帯構成はファミリー世帯が7割。
新築マンション契約者と比べてファミリー世帯の比率が圧倒的に高い。
・平均価格は4158万円（36％が3000万円台）、4割以上は建物面積100�u以上。
平均建物面積は98.7�u、平均土地面積117�u。
・自己資金は平均1132万円。
贈与を受ける割合は42％と新築マンション契約者より8％高く、
平均贈与額は780万円と新築マンション契約者に比べ100万円多くなっている。
・年間返済額は平均135万円、ボーナス時加算利用率は34.6％。
賃貸と比べ月々の負担額は1万円増で43�u広い住まいを実現。

平成16年7月2日
■主要都市別・中古マンション価格5月度
（株）東京カンテイは、2004年5月度の
「主要都市別／中古マンション70�u価格月別推移」を発表した。
調査結果の概要は以下のとおり。
首都圏の主要都市では、前月比で、東京23区では0.8％、横浜市は1.0％、千葉市は5.8％、さいたま市は3.4％いずれも下落した。
東京23区は1月以降上昇傾向を示したが、5月に入って下落した。
また、千葉市では下落幅が大きく、前月6か月ぶりに回復した1,600万円台を大幅に下回った。
大阪市は、前月比1.1％上昇した。ただし変動は小幅で価格は概ね横ばいで推移している。
神戸市でも前月比で0.7％上昇と価格水準は安定する傾向にある。
名古屋市の価格は、前月比0.4％下落した。
名古屋市の価格水準は昨年の5月以降極めて安定していたが、4月以降下落傾向に転じている。

平成16年7月1日
■三大都市圏中古マンション70�u価格月別推移
（株）東京カンテイは、2004年5月度の
「三大都市圏／中古マンション70�u価格月別推移」を発表した。
調査結果の概要は以下のとおり。
2004年5月度の首都圏・中古マンション価格は、
前月比では0.7％下落し、2,489万円となった。
ただし価格水準は極めて安定しており、昨年8月以降は緩やかな上昇基調を保っている。
都県別では、千葉県でやや下落傾向を示したほかは、
いずれも同様の価格水準を維持し、安定推移している。
近畿圏の5月度は、1,636万円と前年同月比は変わらず、
前月比では0.4％上昇のとなりようやく安定基調に転じた。
中部圏の5月度は、1,321万円となった。前月比では0.9％下落し、
小幅ながら下落傾向となっている。