平成16年8月31日
■首都圏マンション流通市場動向7月
平成7年以降の7月度の首都圏マンション流通市場は、
新規登録件数は8,448件とここ10年間で最も多い件数であった。
成約報告件数も2,140件でここ10年間の実績
（2,100件台3回、2,000件台4回、2,000件未満3回）で2番目に多い件数であった。
成約価格は前月比でここ10か月間連続のプラスであったことから、
下落傾向に歯止めがかかったものと思われたが、11か月ぶりにマイナスに転じた。
再び下落基調に転じるか否かについては今後の推移を見極める必要がある。
（資料：指定流通機構）

平成16年8月30日
■新築マンション分譲動向7月
首都圏の7月度は、価格は前年比で戸当たり143万円（3.4％）
アップし4,351万円、契約率は82.8％であった。
平成7年以降10年間の7月度としては、契約率は70％台5回、
80％台5回という中で、2番目に高い契約率であった。
販売価格は4,300万円台が2回、4,200万円台が5回、4,000万円台が1回、
3,900万円台が2回という中で過去最高額となった。
近畿圏は、価格は前年比で戸当たり40万円（1.3％）ダウンし
3,107万円、契約率は76.4％であった。
ここ10年間の7月度としては、価格は3,600〜3,700万円台が2回、
3,400〜3,500万円台が3回、3,200万
円台が2回、3,100万円台が3回という中で過去最低額となった。
契約率は80％台2回、70％台7回、60％
台1回という中で過去4番目に高い成約率であった。
（資料：不動産経済研究所）

平成16年8月28日
■住宅着工統計6月分
新設住宅着工戸数は106,582戸で前年比7.4％減、
先月の増加から再び減少。年率換算値では1,178,820戸となった。
利用関係別では、持家は36,168戸で前年比11.8％減、3か月連続の減少。
貸家は40,709戸で前年比10.5％減、3か月連続の減少。
分譲住宅は28,921戸で前年比3.4％増、2か月連続の増加。
うち、マンションは16,125戸で前年比4.8％増、2か月連続の増加。
首都圏は9,230戸で前年比2.2％増、近畿圏は2,198戸で前年比23.6％減となった。
また、一戸建は12,695戸で前年比2.2％増、19か月連続の増加。
マンション及び一戸建住宅が共に増加したため、分譲住宅全体では増加となった。
（資料：国土交通省）

平成16年8月27日
■不動産業者の倒産件数7月
帝国データバンクが発表した7月の全国企業倒産集計によると、
不動産業者の倒産は39件（前月32件、前年同月47件）発生、
前月を7件（21.9％増）上回ったものの、前年同月を8件（17.0％減）下回り、
３ヵ月連続の前年同月比減少となった。
負債総額は1,732億5,400万円（前月250億7,000万円、前年同月1,289億2,500万円）となり、
前月を大幅に上回った。

平成16年8月26日
■不動産流通動向月次概況8月
住宅建設は、おおむね横ばいとなっている。
貸家の着工がこのところ弱含みとなっているが、
持家、分譲住宅が底堅く推移していることによる。
総戸数は、6月は、前月比0.8％増の年率117.9 万戸となった。
総床面積も、おおむね総戸数と同様の動きをしている。
先行きについては、雇用情勢が改善していることに加え、
家計の所得環境などが回復していけば、住宅着工は底堅く推移していくことが期待される。
（資料：内閣府）

平成16年8月25日
■三大都市圏・主要都市別／中古マンション70�u価格月別推移
東京カンテイは8月18日、2004年7月度の
「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70�u価格月別推移」を発表した。
調査結果の概要は以下のとおり。
2004年7月
2004年7月度の首都圏・中古マンション価格は、前月比では1.0％上昇し
2,497万円となった。5月以降価格水準は極めて安定している。
都県別では、前月比で、東京・埼玉は上昇し、神奈川・千葉は下落したものの、
各都県とも一定の価格水準を維持し安定推移している。
近畿圏の7月は、1,618万円と前月比で1.5％上昇し再び1,600万円台を回復した。
大阪府は同比で下落したが、兵庫県では同2.3％上昇した。
中部圏の7月度は、1,384万円となった。前月比では4.9％と上昇し、
愛知県では同4.8％上昇、昨年3月以来16ヵ月ぶりに1,400万円台を回復した。

平成16年8月24日
■全国定期借地権マンション市場動向�U
不動産経済研究所は、「全国定期借地権マンション市場動向」
に関する調査結果をまとめた。その概要は以下のとおり。
○2004年１〜６月
（１） 04年１〜６月の発売戸数は990戸、前年同期（430戸）比130.2％増。
（２）契約率は86.2％、前年同期（74.9％）比11.3ポイントアップ。
（３）戸当たり平均価格は3,145万円、�u単価は32.7万円。前年同期比戸当たり
383万円（13.9％）アップ、�u単価は3.0万円（10.1％）アップ。
（４）戸当たり平均専有面積は96.17�u、前年同期（93.06�u）比3.11 �u（3.3％）拡大。
（５）専有面積100�u以上の住戸は476戸で、シェアは48.1％。
（６）04年７〜12月の供給戸数見込みは約500戸。04年年間では約1,500戸前後が見込まれる。

平成16年8月23日
■全国定期借地権マンション市場動向�T
不動産経済研究所は、「全国定期借地権マンション市場動向」
に関する調査結果をまとめた。その概要は以下のとおり。
○2003年１〜12月
（１） 03年年間の発売戸数は755戸、前年（1,562戸）比51.7％減。
（２）契約率は89.0％、前年（92.9％）比3.9ポイントダウン。
（３）戸当たり平均価格は2,614万円、�u単価は28.6万円。前年（3,419万円、39.0万円）比で、
戸当たり価格は805万円（23.5％）、�u単価は10.4万円（26.7％）いずれもダウン。
（４）戸当たり専有面積は91.41�u、前年（87.71�u）比3.70�u（4.2％）拡大。
（５）専有面積100�u以上の住戸は254戸で、シェアは33.6％。

平成16年8月21日
■首都圏・近畿圏マンション市場動向
不動産経済研究所は,2004年7月の首都圏・近畿圏マンション市場動向
に関する調査結果を発表した。調査結果の概要は以下のとおり。
首都圏
・7月の発売は7,228戸、前年同月（6,679戸）比8.2％増、前月（7,034戸）比2.8％増。
・契約率82.8％、前年同月比2.1ポイントアップ、前月比では3.7ポイントアップ。
・１戸当たり価格は4,351万円、１�u当たり単価は59.4万円。前年同月比で
戸当たり143万円（3.4％）のアップ、�u単価は4.2万円（7.6％）のアップ。
・販売在庫数は6,919戸、前月末比374戸の減少。
近畿圏
・7月の発売戸数は2,663戸、前年同月（2,801戸）比4.9％減、前月（3,255戸）比18.2％減。
・契約率76.4％、前年同月比5.9ポイントのアップ、前月比では4.6ポイントのダウン。
・１戸当たり価格は3,107万円、１�u当たり単価は40.5万円。前年同月比で
戸当たり価格は40万円（1.3％）のダウン、�u単価は0.8万円（1.9％）のダウン。
前年同月比で戸当たり価格は２ヵ月連続ダウン、�u単価は９ヵ月ぶりにダウン。
・販売在庫数は4,742戸、前月末比142戸の減少。

平成16年8月20日
■投資用マンション市場動向�U
2004 年上期（1〜6 月）に供給された投資用マンションは
89 物件（前年同期比+3.5％）、4,563 戸（前年同期比+13.8％）。
物件数でみると、僅かな増加ではあったが、
1 物件当たりの平均供給戸数が51.3 戸と前年同期の46.6 戸に比べ4.7 戸
増大したことにより、戸数ベースでは13.8％増と2 ケタの伸びとなった。
平均価格は2,249 万円（前年同期2,180 万円）、
�u単価95.2 万円（同95.0 万円）となっており、
戸当たり価格が69.0 万円（3.2％）、�u単価で0.2 万円（0.2％）、いずれも上昇した。

平成16年8月19日
■投資用マンション市場動向�T
不動産経済研究所は８月10日、
「2003年年間および2004年上期の投資用マンション市場動向」
に関する調査結果を発表した。調査結果の概要は以下のとおり。
2003年１年間に発売された投資用マンションは188物件（前年同期比-5.5％）、
8,983戸（前年同期比+0.5％）となり、物件数では過去最多であった前年より減少したが、
戸数では2 年連続で最多供給記録を更新した。依然として続く超低金利、
年金に対する不安から自己防衛策として投資用マンション市場の裾野が広がり、
富裕層だけではなく、サラリーマンやシングル女性、地方圏在住の公務員等にも
リスクの少ない新たな投資先として市場は拡大しつつある。
しかし、ファンドによる高値買いが多く見受けられ、需要に供給が追いつかず、
年初予測の1 万戸を大きく下回る9,000 戸弱の供給にとどまった。
平均価格は2,231 万円、�u単価は96.3 万円で前年の2,176 万円、95.0 万円に比べ、
戸当たりは55 万円（2.5％）、�u単価は1.3 万円（1.4％）、いずれも上昇した。

平成16年8月18日
■金利上昇における購入計画への影響�V
長谷工アーベストは、同社が受託販売する新築分譲マンションモデルーム来訪者を
対象に実施した「金利上昇における購入計画への影響」の結果をまとめ、公表した。
調査結果の概要は以下のとおり。
住宅金融公庫の基準金利3.0％について「もう低水準とは言えない」との回答が約60％を占めた。
年内の金利動向については、先高感を感じている人は、約85％にも上った。
金利上昇による住宅ローンの返済負担増を懸念する回答は約75％を占めたが、
その一方で金利上昇を景気回復の一つの現象として捉え、「デフレの終焉」等、
今後への期待感を感じとれる回答が見受けられた。

平成16年8月17日
■金利上昇における購入計画への影響�U
長谷工アーベストは、同社が受託販売する新築分譲マンションモデルーム来訪者を
対象に実施した「金利上昇における購入計画への影響」の結果をまとめ、公表した。
調査結果の概要は以下のとおり。
資金計画への影響については、「多少返済が増えても問題ない」等の
「資金計画には何も影響がない」との回答が27％、「自己資金を増額する」等の
「資金内容の変更により対応できる範囲内」との回答が54％と、
合わせて約80％が、当初の予算を変えずに購入するという結果となった。

平成16年8月16日
■金利上昇における購入計画への影響�T
長谷工アーベストは、同社が受託販売する新築分譲マンションモデルーム来訪者を
対象に実施した「金利上昇における購入計画への影響」の結果をまとめ、公表した。
調査結果の概要は以下のとおり。
・金利上昇により、「購入を止める」との回答は全体の約2％のみと少なく、
購入意欲に与える影響はほとんどないという結果となった。
「予定通り」「できる限り購入を早める」との回答が約46％、
「購入を先に延ばし様子をみる」との回答が約44％を占めた。

平成16年8月13日
■最新金利情報
住宅金融公庫融資金利情報　　
以下の公庫融資金利(財形住宅融資を除く)は、平成16年９月13日(月)までにお申込みされた方に適用します。
　【平成16年９月以降の金利改定予定】
　　　９月10日(金)発表→９月14日(火)以降申込み分から適用予定
　　　10月14日(木)発表→10月18日(月)以降申込み分から適用予定
８月13日(金)〜９月13日(月)まで適用の公庫融資金利は、現行の金利と変更ありません。

平成16年8月12日
■指定流通機構の近畿圏の物件動向７月
この調査は、（社）近畿圏不動産流通機構に成約報告のあった取引事例を集計したものである。
平成16年7月の京阪神マンション成約平均�u単価（専有面積40〜80�u）は
20.4万円と前月比・前年比ともにマイナスに転じた。
成約平均価格は、1,474万円と前月比でマイナスに転じたものの、
前年比では3ヶ月連続してプラスとなった。
戸建住宅の成約平均価格は、2,114万円と前月比でマイナスに転じ、
前年比で3ヶ月連続してマイナスとなった。

平成16年8月11日
■指定流通機構の首都圏の物件動向７月
この調査は、(財)東日本不動産流通機構に成約報告のあった取引事例を集計したものである。
平成16年7月の首都圏マンション成約平均�u単価（専有面積40〜80�u）は30,3万円と
前月比・前年比ともに4ヶ月ぶりにマイナスに転じた。成約平均価格は2,013万円と
前月比で4ヶ月ぶり、前年比で11ヶ月ぶりにマイナスに転じた。
戸建住宅の成約平均価格は、3,357万円と前月比で
再びマイナスに転じ、前年比では4ヶ月ぶりにマイナスに転じた。

平成16年8月10日
■金利優遇について
最近では、期間限定で金利を優遇する等のキャンペーンを行う金融機関が数多く見られます。
どのようなものか、以下にまとめてみました。
（※金融機関により条件は異なります。）

○優遇を受けるための条件
給与の振込み・公共料金の引落しなどの金融機関との取引状況、年齢、年収、勤続年数等
○金利優遇幅
店頭表示金利よりも１％以上優遇しているケースも見られます。
○優遇適用期間
変動金利型ではおおむね5年、固定金利期間選択型では固定期間終了時に金利優遇が
終了したり、その優遇幅が縮小するものがあるため、よく条件を確認しておくことが必要です。
　○キャンペーン利用上の留意点
原則として、一度でも延滞すると優遇が適用されなくなります。
変動金利型・固定金利期間選択型の場合、優遇期間の終了により、大幅な金利上昇となることがあります。

平成16年8月9日
■定期借地権とは
定期借地権は、平成4年8月に施行された「借地借家法」により誕生した。
従来の借地権と異なり、当初定められた契約期間で
借地関係が終了し、その後の更新はありません。
この制度によると、土地所有者は従来に比べ、安心して土地を貸すことができ、
借り主は、従来より少ない負担で良質な住宅を持つことができるので、
土地の貸借が円滑に行われることが期待でき、住宅・宅地政策上も有効な制度と見られている。
定期借地権の3つのタイプ
1.一般定期借地権
借地期間を50年以上としたもの。
期間の満了に伴い、原則として借り主は建物を取り壊して土地を返還する必要がある。
2.建物譲渡特約付借地権
契約後30年以上経過した時点で土地所有者が建物を買い取ることを、あらかじめ約束しておく。
買い取った時点で借地権がなくなる。
3.事業用借地権
借地期間を10年以上20年以下とし、事業用に建物を建てて利用するための定期借地権で、住宅には使えない。
（定置借地権促進協議会）

平成16年8月7日
■リフォームの役所への届け出
戸建て住宅の場合、面積が増えるリフォームは基本的に届け出が必要になります。
建物の届け出で、一般的なのは建築確認申請です。
これは建築基準法によって、確認申請の必要な建物、工事内容などが定められています。
具体的にいうと、新築、増築、改築、移転する場合にはすべて必要。
その他、大規模な修繕、大規模な模様替にも確認申請が必要です。
大規模な修繕、模様替は、建築物の主要構造部の１種以上について、
これの半分以上を壊して新たにリフォームする場合を指しています。
この主要構造部とは、建物の大切な骨組みである柱や壁
（間仕切り壁を含まず）、床（１階床は含まず）、屋根、階段などをいいます。
　したがって、床面積の増加がなく、柱や壁などの大幅な改変を行なわない
一般的なリフォームには、確認申請が不要なのです。
また増築であっても、防火地域や準防火地域内の建物でなければ、増
築面積が10m²以下なら申請の必要はありません。
さらに10m²を超える建物の除却も届け出が必要となります。
（財）住宅リフォーム・紛争処理支援センター

平成16年8月6日
■新型住宅ローンの８月融資金利
住宅金融公庫の新型住宅ローンの８月資金実行分の融資金利が決まりました。

・今月の金利水準
金利幅(※)：3.17％〜4.50％
平均金利(※)：3.55％
段階金利の場合の当初金利：2.90％〜3.97％

・７月に資金実行された金利水準
金利幅（※）：2.99％〜4.00％　
段階金利の場合の当初金利：2.95％

※段階金利は除いています。

金利は、借入申込み時点の融資金利ではなく
、資金実行時点での融資金利が適用されます。

平成16年8月5日
■住宅地価変動率 二極分化が明確に
東京カンテイは、首都圏における住宅地価と、ターミナル駅
（山手線接続駅）からの距離との相関性を分析し、その調査結果を公表した。
その要旨は以下のとおり。
ターミナル駅までの距離がおおむね15km前後（所要時間20分前後）の
駅で価格が上昇していることが分かった。
一方、ターミナル駅までの距離が40km前後（同40分超）の駅では
価格が大きく下落していることが多い。
都心近郊の住宅地価が値頃感から安定推移しているため、
相対的にニーズが薄まった郊外で下落傾向が顕著になったものと見ている。

平成16年8月4 日
■優良収益ﾏﾝｼｮﾝはﾀｰﾐﾅﾙ駅への接続がよい駅
東京カンテイは、首都圏の駅別にマンション１戸当たりの収益性を算出した
「マンションＰＥＲ 2004」を公表した。
その要旨は以下のとおり。
「マンションPER」＝マンション価格÷年間賃料数値が低いほど「高収益物件」
・高価格だが収益力が高いマンションは都心部の高賃料エリアに多く立地している。
分譲価格は高額であるものの、高賃料によって購入資金の早期回収が可能。
ブランド性も合まって魅力的な投資物件が多く存在する駅といえる。
・低価格で優良収益マンションが所在するのは都心だけでなく、
事業集積地への利便性が高い駅に立地している。
ターミナル駅への接続やアクセスがよいため、
都市周辺の居住ニーズが顕在化し、賃料相場が高く保たれている。

平成16年8月3日
■高規格住宅環境共生タイプに戸建版を追加
近年の地球環境問題のひとつである地球温暖化を防止するためには、
省エネルギー対策・資源の有効利用などによるCO2の発生源の抑制と併せて、
建物の緑化、森林の整備などによるCO2吸収源の整備などによる対策が求められています。　
住宅金融公庫では、環境にやさしい住宅の普及が課題となっていることに対応し、
「環境共生」をテーマとした共同住宅のガイドラインを策定し、
「高規格住宅（提案型）環境共生タイプ」として割増融資や公庫ホームページでの事例紹介などの優遇を行っています。
　平成16年度より、このガイドラインが戸建住宅についても策定され、優遇が受けられるようになりました。

平成16年8月2日
■オフィスビル売買実態の概要
都市未来総合研究所は、03年度の「オフィスビル売買実態の概要」をまとめた。
その概要は以下のとおり。
・2003年度に上場企業等が公表した不動産売買のうち、オフィスビルの売却件数は231件
（前年度比+22％）、売却額は1兆2,921億円（同+30％）となった。
売却額の全体（2兆4,087億円）に占める割合は54％に達している。
・売買されたオフィスビルのうち、売却前の用途が本社ビルや支店・支社ビル等の
自社使用ビルの割合は29％であるのに対し、賃貸ビルの割合は71％に上っている。
1998年度までは自社使用ビル等の割合が70％を超えており、この時期に企業のリストラ等により
本社ビルや支店ビル等の売却が進んだことがうかがえる。
2000年度以降は賃貸ビルの割合が増加している。特に2002年度、2003年度は
70％を超えており、投資を目的とするオフィスビル売買が活発に行われているようである。