平成17年1月31日
■「住宅に関する世論調査」
内閣府は、「住宅に関する世論調査」の結果を発表した。
調査は昨年11月1日から21日まで20歳以上の3000人を対象に実施し、回答率は68.3％。
その概要は以下のとおり。

(1) 住宅を所有したいか
ア所有したいと思う理由　　　　　　　　　　　　　H10.12　　　 H16.11
・所有したい 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　76.7%　　　　　79.0%
・所有する必要はない　　　　　　　　　　　　　　14.7%　　　　 12.1%

・同じところに安心して住み続けたいから　　　　　　　　　　(55.2％)
・資産価値があるから　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(23.7％)

イ所有する必要はないと思う理由
・多額のローンをかかえたくないから　　　　　　　　　　　　　(28.6％)
・維持・管理のわずらわしさがないから　　　　　　　　　　　　(19.8％)
・家族の状況の変化に合わせて自由に住み替えたいから　(18.1％)

(2) 住宅を購入するとしたら新築か中古か
・新築がよい　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(82.2％)
・中古がよい　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(3.4％)

平成17年1月29日
■近畿圏マンション市場動向12月
不動産経済研究所は、2004年12月の
近畿圏マンション市場動向に関する調査結果を発表した。
調査結果の概要は以下のとおり。
・12月の発売は2,568戸、前年同月（2,464戸）比4.2％増、前月（3,342戸）比23.2％減。
・契約率79.8％、前年同月比4.3ポイントアップ、前月比4.5ポイントアップ。
・１戸当たり価格は3,142万円、１�u当たり単価は42.8万円。
前年同月比で戸当たり価格は109万円（3.4％）のダウン、�u単価は0.6万円（1.4％）のダウン。
前年同月比で戸当たり価格は７ヵ月連続ダウン、�u単価は２ヵ月連続ダウン。
・販売在庫数は4,344戸、前月末比308戸の減少。

平成17年1月28日
■首都圏マンション市場動向12月
不動産経済研究所は、2004年12月の
首都圏マンション市場動向に関する調査結果を発表した。
調査結果の概要は以下のとおり。
・12月の発売は10,824戸、前年同月（9,135戸）比18.5％増、前月（8,124戸）比33.2％増。
・契約率77.8％、前年同月比0.3ポイントダウン、前月比2.6ポイントダウン。
・１戸当たり価格は4,001万円、１�u当たり単価は51.8万円。前年同月比で
戸当たり22万円（0.6％）のアップ、�u単価は2.6万円（4.8％）のダウン。
・販売在庫数は7,900戸、前月末比1,255戸の増加。

平成17年1月27日
■12月期オフィス空室率・賃料速報
生駒データサービスシステムは、「2004年12月期オフィス空室率・賃料速報」を発表した。
ポイントは以下のとおり。
・Ａクラスビルの空室率は2003年6月期の8.8％をピークに6期連続改善、3.6％に
・東京23区の空室率は4期ぶりに悪化し、6.0％
・主要５区の空室率は前期と同水準の、5.7％
・竣工年別でみると、2003年以降に竣工したＡクラスビルの空室率は1.0％と空室在庫は非常に少なく、
依然として新築Ａクラスビルの高いテナント誘致競争力がうかがえる。
一方で、築10年を経過したビルの空室率は、5％前後の水準であるが、
前々期が10％前後、前期が7％前後の水準であったことを考えると、
築年数が経過したビルでも空室在庫が減少していることがわかる。

平成1７年1月26日
■木造住宅耐震診断結果
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合は、平成12年７月から平成16年10月までの
約４年４ヵ月間にわたる木造住宅耐震診断結果を発表した。
調査結果の概要は以下のとおり。

安全（国土交通基準に基づき、総合評点が1.5以上）　　　 3,902　　 6.35%
一応安全（同1.0以上1.5未満）　　　　　　　　　　　　　　　　 11,771　 19.17%
やや危険（同0.7以上1.0未満） 　　　　　　　　　　　　　　　　14,520 　23.64%
　倒壊または大破壊の危険がある（同0.7未満）　　　　　　 31,226 　50.84%
　合　　　　　　計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　61,419

耐震診断の結果を見ると、「倒壊または大破壊の危険がある」と診断された
住宅は50.84％と半数を超え、早急な地震対策が必要であるということがわかった。

平成1７年1月25日
■大阪の最新オフィスビル市況
三鬼商事は、2004年12月末を調査時点とした、
「大阪ビジネス地区の最新オフィスビル市況」を公表した。
その要旨は以下のとおり。
大阪ビジネス地区の12月末時点の平均空室率は2004年の新規供給量が前年の約1.6倍となる
約84,000坪あったにも関わらず、9.23％で前年同月比1.16ポイント改善した。
これは同年完成した多くのビルが満室・高稼動したことや、
大型供給の影響がオフィス市場にほとんど出なかったためである。
また、既存ビルについても、借り換え需要や館内増床などの動きが相次ぎ、
空室在庫の解消が始まっている。
2005年の新規供給量は、延床面積36,739坪（5棟）に減少。
新築ビルのオフィス需要は依然としておう盛であることから、
新規供給ビルの募集状況も好調に推移するものと思われる。
また、2004年同様、テナント企業の借り換え需要・新規需要が伸びてくれば、
需給改善がさらに進むとの期待も寄せられている。

平成1７年1月24日
■東京の最新オフィスビル市況
三鬼商事は、2004年12月末を調査時点とした、
「東京（都心５区）の最新オフィスビル市況」を公表した。
その要旨は以下のとおり。
東京ビジネス地区（都心５区/千代田・中央・港・新宿・渋谷）の
12月末時点の平均空室率は6.10％で前年同月比2.02ポイント改善した。
大企業の統合や集約、中堅企業の借り換え移転などによるオフィスビルの
需要がおう盛だったため、空室率は5カ月連続で改善した。
この5カ月間に都心5区で減少した募集面積は約8万坪に及んでいる。
大型新築ビルはほとんどが満室・高稼動しており、
募集面積が1万坪を割り込んでいる。
また、大型既存ビルは好条件の大型ビルで
成約・入居が進み、空室率が大幅に改善した。

平成1７年1月22日
■町家等再生・活用ガイドラインについて�U
町家等再生・活用ガイドラインは、京町家をはじめとする都市の中心市街地の
建築物について、伝統的な外観の継承や居住性の向上を図りつつ、
再生・活用に向けた取り組みを強化するために策定された。
街並み景観の形成への配慮
町家等による街並み景観は、軒線や壁面の位置が揃い、屋根の高さは隣戸との
雨仕舞の関係で上下しつつ連続するなどの景観を形成している場合が多く、
このような街並み景観が維持・形成されるよう配慮することが重要である。
もともとの外観が残っていたりその原型が分かっている場合は、
それを残したり復元することが望ましいが、そうでない場合であっても、
周囲の町家等を参考としつつ街並み景観に調和した外観とすることが望ましい。
また開口部の格子を撤去する場合でも原型の開口部等の位置形状、
意匠を考慮して改修することが望ましい。

平成1７年1月21日
■町家等再生・活用ガイドラインについて�T
町家等再生・活用ガイドラインは、京町家をはじめとする都市の中心市街地の
建築物について、伝統的な外観の継承や居住性の向上を図りつつ、
再生・活用に向けた取り組みを強化するために策定された。
町家等の再生・活用による課題への対応
町家等については、経年等に伴う傷み、不具合や、建物の老朽化による地震、
火災等に対する安全性の問題、プライバシー、室内環境、バリアフリー等が確保されず
住み心地が悪いなどの課題を抱えている場合が多いが、適切な改修、
用途変更等により、それらの課題の多くは改善することが可能である。
また、町家等の安全性の確保や住み心地の改善の検討と併せて、
町家等の価値を再発見し、その再生・活用について検討することが有効である。

平成1７年1月20日
■指定流通機構の近畿圏物件動向12月
この調査は、(財)東日本不動産流通機構に成約報告のあった
取引事例を集計したものである。
平成16年12月の京阪神マンション成約平均�u単価（専有面積40〜80�u）は
20.5万円と前月比で再びプラスに転じたものの、前年比では3ヶ月ぶりにマイナスに転じた。
成約平均価格は、1,418万円と前月比で2ヶ月連続してマイナスとなり、
前年比では3ヶ月ぶりにマイナスに転じた。
戸建住宅の成約平均価格は、2,207万円と前月比・前年比ともに再びプラスに転じた。

平成1７年1月19日
■指定流通機構の首都圏物件動向12月
この調査は、(財)東日本不動産流通機構に成約報告のあった
取引事例を集計したものである。
平成16年12月の首都圏マンション成約平均�u単価（専有面積40〜80�u）は
30.4万円と前年比で5ヶ月連続のプラスとなった。
成約平均価格も2,046万円と前月比で
再びマイナスに転じたものの、前年比では５ヶ月連続でプラスとなった。
戸建住宅の成約平均価格は、3,495万円と前月比で再びプラスに転じ、
前年比でも3ヶ月連続でプラスとなった。

平成1７年1月18日
■生活意識に関するアンケート調査�U
日本銀行は、「生活意識に関するアンケート調査」（平成16年12月調査）の結果を発表した。
同調査は全国20 歳以上の個人4,000 人を対象に実施しているもの。
発表内容の要旨は以下のとおり。
＜今後の土地の価格（地価）に対する見方＞
１ 以前と比べて随分下がったので、そろそろ上昇すると思う　　　 16.8 ( 16.5 )
２ 現状程度が適切な水準であり、しばらくはこの程度だと思う　　42.4 ( 42.4 )
３ 依然として高いので、まだ下がると思う　　　　　　　　　　　　　　13.8 ( 13.9 )
４ わからない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　26.6 ( 26.5 )
＊単位は％。（ ）内は、前回調査結果（平成16 年9 月実施）。

平成1７年1月17日
■生活意識に関するアンケート調査�T
日本銀行は、「生活意識に関するアンケート調査」（平成16年12月調査）の結果を発表した。
同調査は全国20 歳以上の個人4,000 人を対象に実施しているもの。
発表内容の要旨は以下のとおり。
今後の土地の価格（地価）については、「以前と比べて随分下がったので、
そろそろ上昇すると思う」との回答が引き続きわずかながら増加した。
この結果、土地の価格Ｄ.Ｉ.（「そろそろ上昇すると思う」−「まだ下がると思う」）は、
引き続き小幅ながらプラス幅が拡大し、3.1ポイントとなった。

平成1７年1月15日
■11月の不動産業の倒産件数と負債総額
11月の不動産業の倒産件数は、34件で前月を9件下回った。
前年同月比でも11件下回り、1〜11月の合計でも65件下回っている。
負債総額も前月より下回って467億円となり、また、
前年同月の3,630億1,100万円をも大きく下回る結果となった。
なお、1〜11月間の負債累計額（2兆2,317億8,800万円）では10,337億6,200万円下回っている。
倒産件数は、1〜11月までの合計が484件となり、
前年同期（2003年1月〜11月）の549件を65件（11.8％減）下回った。
しかしながら、資産デフレから依然として地価の下落傾向が続き、
バブル期に取得した物件の含み損に苦しむ不動産業者が多いこと
、また、住宅ローン減税の縮小から住宅購入の抑制が懸念されることなど、
不動産業者を取り巻く環境は依然厳しい状況にあると言われている。
（帝國データバンク）

平成1７年1月14日
■近畿圏一戸建て流通市場動向11月
11月度の近畿圏一戸建て流通市場は、新規登録件数は3,889件で、
平成7年以降の11月度としては､2番目に少ない件数であったが、
成約報告件数は771件と最も多い件数となった。
成約価格は、平成7年11月度に3,144万円であったものが
当月は2,148万円と年々下落し続けている。
この間の下落額は996万円（下落率32.0％）となった。
（指定流通機構）

平成1７年1月13日
■首都圏一戸建て流通市場動向11月
11月度の首都圏一戸建て流通市場は、新規登録件数は5,668件、
成約報告件数も1,050件と平成7年以降の11月度としてはともに平均的な件数であった。
成約価格は平成7年11月度に4,372万円であったものが年々下落傾向にあり、
当月は3,418万円で、この間の下落額は954万円（下落率22.0％）となった。
（指定流通機構）

平成1７年1月12日
■近畿圏マンション流通市場動向11月
11月度の近畿圏マンション流通市場においては、
新規登録件数は2,834件で平成7年以降の11月度としては最も少ない件数であった。
しかしながら、成約報告件数は914件と最も多い件数となった。
成約価格は、平成7年11月度から下落傾向にあり、当月は
1,434万円で11月度として前年同月に次ぐ低い価額であった。
最高価額であった平成7年1月（2,650万円）に比べて、
下落額は1,216万円（下落率54.0％）となっている。
（指定流通機構）

平成1７年1月11日
■首都圏マンション流通市場動向11月
11月度の首都圏マンション流通市場においては、
新規登録件数は9,034件で11月度としては平成7年以降最高の件数となり、
成約報告件数も2,294件と最も多い件数であった。
成約価格は、下落傾向に歯止めがかかっているものと思われるが、
最高価額であった平成7年1月（3,080万円）に比べて、
下落額は1,018万円（下落率33.0％）となっている。
（指定流通機構）

平成1７年1月8日
■新築マンション分譲動向11月
11月の発売戸数は、首都圏は前年比9.4％減で先月のプラスから再びマイナスに転じた。
近畿圏も3か月ぶりにマイナス。
契約率は、首都圏の前年比が先月のプラスから再びマイナスに転じ、
近畿圏も前年比6.5％減と先月のプラスから再びマイナスに転じた。
月末残戸数は、首都圏は前年比が18か月連続のマイナス、
近畿圏も前年比が21か月連続のマイナスで在庫が捌けている。
価格は、首都圏は前年比が2か月連続のプラス、
近畿圏は前年比が6か月連続してマイナスとなった。
次月の発売戸数は、首都圏では9,500戸前後（前年実績9,135戸）、
近畿圏では2,500戸程度（同2,464戸）の見込みである。
（不動産経済研究所）

平成1７年1月7日
■住宅着工統計10月分
新設住宅着工戸数は106,145戸で前年比1.5％増、4か月連続の増加。
年率換算値では1,192,428戸となった。
利用関係別では、持家は30,130戸で前年比4.5％減、2か月連続の減少。
貸家は43,543戸で前年比4.4％増、4か月連続の増加。
分譲住宅は31,711戸で前年比4.3％増、6か月連続の増加。
うち、マンションは20,007戸で前年比4.3％増、2か月連続の増加。
首都圏は10,564戸で前年比16.9％減、
近畿圏も5,033戸で前年比41.7％増となった。
また、一戸建は11,550戸で前年比6.4％増、23か月連続の増加。
マンション及び一戸建住宅が共に増加したため、全体では増加となった。
（国土交通省）

平成1７年1月6日
■フラット３５の融資金利(平成17年１月資金実行分）
フラット３５の１月資金実行分の融資金利が決まりました。 　

今月の金利水準 　
　　　　　金利幅(※) 　　　　　　　　　 2.23％〜3.59％ 　　
平均金利(※) 　　　　　　　  2.82％ 　
　(※)段階金利は除いています。 　
(注)申込みにあたっては、融資手数料が必要となる場合があります。

平成1７年1月5日
■新名称は「フラット３５」
　いままで「新型住宅ローン」の名称で利用いただいた、民間金融機関 と住宅金融公庫の提携による
長期固定金利の住宅ローンの新しい名称が、 「フラット３５」に決定しました。
最長35年間、 全期間固定金利、安心の住宅ローン、という特徴を反映する名称です。
平成17年１月４日から、中古住宅の対象が拡大されさらに使いやすくなりました。
「築後10年以内であること」というお申込みの要件を撤廃しました。
（注）建築確認日が昭和56年5月31日（建築確認日が確認できない場合は
新築年月日（表示登記における新築時期）が昭和58年3月31日）
以前の場合については、公庫が定める耐震評価基準等に適合している必要があります。

平成1７年1月１日
■謹賀新年

明けましておめでとうございます。
本年も宜しくお願い申し上げます。
酉年　　　　　元旦