平成17年10月31日 ■9月の主要都市別・中古マンション価格 （株）東京カンテイは、2005年9月度の「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70�u価格月別推移」を発表した。調査結果の概要は以下のとおり。 首都圏の主要都市では、東京23区と横浜市はほぼ横ばい、千葉市が前月比1.8％下落し、さいたま市が同2.2％上昇した。 大阪市は前月比0.5％下落し、神戸市では同0.5％上昇した。近畿圏の主要都市では月ごとに若干の価格の変動は見られるものの、全体的には大きな変化はなく安定傾向が強くなっている。 名古屋市の価格はやや強含みの傾向となり、前月比2.4％上昇した。3ヵ月ぶりに1,500万円台を回復している。

平成17年10月29日 ■近畿圏・中部圏中古マンション70�u価格月別推移 （株）東京カンテイは、2005年9月度の「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70�u価格月別推移」を発表した。調査結果の概要は以下のとおり。 近畿圏は、1,615万円と前月比0.2％上昇した。大阪府は同1.0％上昇、兵庫県では同0.7％下落と、いずれも変動幅は小さく、近畿圏の価格は安定傾向が強い。 中部圏は、1,342万円と前月比で1.1％上昇した。愛知県でも同0.7％の上昇で、中部圏の価格水準は2005年1月以降の下落傾向から脱し、横ばいに転じている。

平成17年10月28日 ■首都圏中古マンション70�u価格月別推移 （株）東京カンテイは、2005年9月度の「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70�u価格月別推移」を発表した。調査結果の概要は以下のとおり。 2005年9月の首都圏・中古マンション価格は、前月比で1.1％上昇し、2,466万円となった。首都圏の価格水準は、4月以降ほぼ2,450万円前後の水準を維持しており、安定推移している。各都県別では、いずれの都県でも前月比上昇しているが、千葉県以外は上昇幅が1〜2％程度と小さく、価格は安定していると言える。

平成17年10月27日 ■大阪の最新オフィスビル市況 三鬼商事は、2005年9月末を調査時点とした、「東京（都心５区）の最新オフィスビル市況」を公表した。その要旨は以下のとおり。 ・大阪ビジネス地区の9月末時点の平均空室率は7.95％。前月比で0.40ポイント改善した。9月は新築・既存を問わず成約や入居が進み、募集面積が大幅に減少した。同空室率が8％を割り込んだのは6年10ヵ月ぶり。また、8月に梅田地区で完成した大規模ビル1棟がほぼ満室となったほか、淀屋橋・本町地区や新大阪地区の既存ビルで空室解消が進んだため、大阪ビジネス地区全体では、この1ヵ月間で募集面積が約8,000坪減少した。

平成17年10月26日 ■東京の最新オフィスビル市況 三鬼商事は、2005年9月末を調査時点とした、「東京（都心５区）の最新オフィスビル市況」を公表した。その要旨は以下のとおり。 ・東京ビジネス地区（都心５区/千代田・中央・港・新宿・渋谷）の9月末時点の平均空室率は4.44％。前月比で0.13ポイント改善した。9月は千代田区や中央区、港区、新宿区の大型既存ビルに大企業や中堅企業の内定や成約が相次いだため、募集面積が大幅に減少した。一方、大型新築ビルについては募集面積がやや増加したため、7〜8月に比べて空室率の低下傾向は弱まったが、大型新築ビル・大型既存ビルを問わず活発な引き合いが依然として見られることから、空室率の低下傾向は続くとの見方が強い。

平成17年10月25日 ■近畿圏マンション市場動向9月 不動産経済研究所は、2005年9月の首都圏・近畿圏マンション市場動向に関する調査結果を発表した。調査結果の概要は以下のとおり。 ・9月の発売は2,712 戸、前年同月（2,669 戸）比1.6%増、前月（1,724 戸）比57.3%増。 ・契約率75.6%、前年同月比1.5 ポイントのアップ、前月比3.9 ポイントのアップ。 ・1 戸当り価格は2,851 万円、1 �u当り単価は42.7 万円。前年同月比で戸当り価 格は334 万円（10.5%）のダウン、�u単価は1.7 万円（4.1%）のアップ。前年同 月比で戸当り価格は4 ヶ月ぶりにダウン、�u単価も4 ヶ月連続アップ。 ・販売在庫数は3,524 戸、前月末比78 戸の増加。

平成17年10月24日 ■首都圏マンション市場動向9月 不動産経済研究所は、2005年9月の首都圏・近畿圏マンション市場動向に関する調査結果を発表した。調査結果の概要は以下のとおり。 ・9月の発売は6,632 戸、前年同月（5,709 戸）比16.2%増、前月（5,498 戸）比20.6%増。 ・契約率81.0%、前年同月比4.0 ポイントアップ、前月比では8.1 ポイントダウン。 ・1 戸当り価格は3,842 万円、1 �u当り単価は51.6 万円。前年同月比で戸当り6万円（0.2%）のダウン、�u単価は1.5 万円（2.8%）ダウンしている。 ・販売在庫数は4,910 戸、前月末比241 戸の増加。 ・9月の超高層物件（20 階以上）は16 物件1,032 戸（129.3%増）、契約率97.6%。

平成17年10月22日 ■９月期オフィス空室率・賃料速報 生駒データサービスシステムは、「2005年９月期オフィス空室率・賃料速報」を発表した。ポイントは以下のとおり。 ・東京23区・主要5区・Aクラスビル・横浜市の全てで、引き続き空室率は改善傾向。 ・今期で東京Aクラスビルは100棟に達し、東京23区のオフィスボリュームの1割強を占めるに至っている。大型ビルへのニーズは旺盛である一方、空室は希少となっており、需給バランスはタイトな状況が続いている。 ・今期竣工の新築Aクラスビル3棟は満室稼働。来期の竣工予定2棟も満室稼働の予定である。 ・横浜市は「みなとみらい」「関内」の2ゾーンで空室率が改善。

平成17年10月21日 ■2005年住宅建築に関する意向調査�V 月刊『ＨＯＵＳＩＮＧ』（発刊／(株)リクルート）は、「2005年住宅建築に関する意向調査」の結果をまとめた。同調査は月刊『ＨＯＵＳＩＮＧ』の読者の中で「新築・建て替えを検討中」と答えた世帯を対象とした。回収数は922票。そのポイントは以下のとおりである。 ・住宅建築検討者に占める団塊ジュニア世代の割合は年々増加。 今回の結果では、4年前の約3倍になる26.0％に達した。 ・住宅展示場の利用率は全体の77.9％。年代別では30代が最も高く80.4％。 エリア別では九州が最高で84.5％、最低は首都圏･近畿で72.3％。

平成17年10月20日 ■2005年住宅建築に関する意向調査�U 月刊『ＨＯＵＳＩＮＧ』（発刊／(株)リクルート）は、「2005年住宅建築に関する意向調査」の結果をまとめた。同調査は月刊『ＨＯＵＳＩＮＧ』の読者の中で「新築・建て替えを検討中」と答えた世帯を対象とした。回収数は922票。そのポイントは以下のとおりである。 住宅建築における重視点でも｢地震対策(耐震性･免震性)｣が8.7ポイントＵＰ。 「住宅建築における重視点」で最も高かったのは「結露を防ぐ」で92.1％（前年比1.0ポイント増）。次いで「収納スペース」90.8％（同0.7ポイント増）、「採光・通風の良さ」90.7％（同0.8ポイント増）が続いた。 前年比伸び率でみると、「地震対策（耐震性･免震性）」が86.1％。（同8.7ポイント増）で最も増えた。こちらも東海エリアにおいて94.1％と特に高くなっている。

平成17年10月19日 ■2005年住宅建築に関する意向調査�T 月刊『ＨＯＵＳＩＮＧ』（発刊／(株)リクルート）は、「2005年住宅建築に関する意向調査」の結果をまとめた。同調査は月刊『ＨＯＵＳＩＮＧ』の読者の中で「新築・建て替えを検討中」と答えた世帯を対象とした。回収数は922票。そのポイントは以下のとおりである。 新築･建て替えのきっかけとして｢災害に備えて｣が昨年から7.3ポイントＵＰ。 「新築・建て替えのきっかけ」で最も高かったのは「子供や家族のため」で59.1％（前年比1.0ポイント増）。前年比伸び率でみると、「災害に備えて」が13.9％。（同7.3ポイント増）で最も増えた。 特に東海エリアでは23.1％と高くなっている。首都圏の18.4％がそれに続く。

平成17年10月18日 ■2005年上期版「住宅マーケットインデックス」 アットホーム、ケンコーポレーション、不動産経済研究所で構成する住宅インデックスフォーラム（ＲＩＦ）は、日本不動産研究所の協力を得て、東京23区のマンションを対象とした市場動向「住宅マーケットインデックス」（2005年上期版／1−6月期）をまとめた。その概要は以下のとおりである。 《注目のトレンド》 ・東京23区の「新築・大型タイプ」の価格が大型物件の都心集中を背景に、大幅に上昇（前年同期比15.2％上昇）した。 ・利回りのランキングのトップは、「新築・標準」＝千代田区（7.4％）、「中古・標準」＝台東区（7.4％）。

平成17年10月17日 ■ビル実態調査の結果�U （社）日本ビルヂング協会連合会は、「平成17年ビル実態調査」の結果をまとめた。同調査は平成17年4月1日付けで同協会会員1,344社を対象に実施。 回答数は863社、1,502棟。その概要は以下のとおり。 オフィスワーカー１人当たり床面積 1人当たり床面積の全国平均は前年比0.1�u増の24.1�uとなった。東京は前年から横ばいの22.0�uであった。 個別設備状況 ・ ビル設備面は、「禁煙対策がある」が60％で6ポイントの大幅上昇となった。 「リフレッシュコーナーがある」が24％で3ポイントの上昇、「ウォシュレットの装備」が28％で3ポイントの上昇となっている。 ・ ビルサービス面は、「直近2年間でリニューアルを実施した」ビルは56％であった。規模別にみると、大規模ビルが60.5％、中規模ビルが56.7％、小規模ビルが44.6％となっている。

平成17年10月15日 ■ビル実態調査の結果�T （社）日本ビルヂング協会連合会は、「平成17年ビル実態調査」の結果をまとめた。同調査は平成17年4月1日付けで同協会会員1,344社を対象に実施。 回答数は863社、1,502棟。その概要は以下のとおり。 共益費（月額坪当たり／円） 全国平均は4年連続の下落で3,346円（前年比▲70円）となった。東京は37円マイナスの3,908円となった。 預託金（月額坪当たり／円） 全国平均は前年比9,273円マイナスの122,532円となった。預託金は平成元年から5年まで40万円台の高水準が続き、3年には48万円台に上昇した。そのピークから4分の1程度の水準にまで減少した。東京も前年比13,502円下落し164,281円となった。

平成17年10月14日 ■ビルの名目賃料について （社）日本ビルヂング協会連合会は、「平成17年ビル実態調査」の結果をまとめた。同調査は平成17年4月1日付けで同協会会員1,344社を対象に実施。 回答数は863社、1,502棟。その概要は以下のとおり。 名目賃料（月額坪当たり／円）は、全国平均で11,980円（前年比▲450円）。下落幅は小さくなったものの、4年連続の下落である。規模別では、大規模ビルが13,595円、中規模ビルが11,358円、小規模ビルが9,911円であった。 東京も4年連続の下落で16,727円（同▲990円）となった。しかし、都心3区（千代田・中央・港区）のビジネスゾーンの賃料は3万円台〜4万円台となっており、賃料の2極化が進んでいる。

平成17年10月13日 ■事務室空室率調査の結果 （社）日本ビルヂング協会連合会は、「平成17年ビル実態調査」の結果をまとめた。同調査は平成17年4月1日付けで同協会会員1,344社を対象に実施。 回答数は863社、1,502棟。その概要は以下のとおり。 全国平均は前年比0.6ポイント改善し、7.4％となった。規模別にみると、大規模ビル（延べ床面積3,000坪以上）で6.5％、中規模ビル（同1,000坪〜3,000坪未満）で9.7％、小規模ビル（同1,000坪未満）で13.8％であった。 東京は前年比で1.1ポイント改善し、3.5％となった。また、前年まで2ケタ台であった札幌が8.5％、神奈川が9.2％、大阪が9.8％と、3〜5年ぶりに、1ケタ台にまで回復した。

平成17年10月12日 ■不動産流通業に関する消費者動向調査�W （社）不動産流通経営協会は、平成17年「不動産流通業に関する消費 者動向調査」の結果をまとめた。その要旨は、以下のとおり。 中古住宅の購入理由では、「希望エリアの物件」「手頃な価格」が上位２位を占め、住環境と物件の価格が購入の決め手となっていることがうかがえる。また、中古住宅購入者の半数近くが「良質な物件だったから」を購入理由としている。

平成17年10月11日 ■不動産流通業に関する消費者動向調査�V （社）不動産流通経営協会は、平成17年「不動産流通業に関する消費 者動向調査」の結果をまとめた。その要旨は、以下のとおり。 購入資金総額に占める「自己資金」の割合はみると、前年度に比べて減少している。また、「現金、預貯金等」の利用率も減少し、新築住宅購入者で77.6％、中古住宅購入者で61.5％となった。 「前住居の売却金」については、平均額が、新築住宅購入者で約146万円、中古住宅購入者で約275万円、前年度に比べ減少している。

平成17年10月8日 ■不動産流通業に関する消費者動向調査�U （社）不動産流通経営協会は、平成17年「不動産流通業に関する消費 者動向調査」の結果をまとめた。その要旨は、以下のとおり。 売却損が発生した世帯は86.6％に達する。売却損発生率は年々増加を続けている。なお、1989年〜1993年の5年間に竣工した築10年超〜15年の住宅において特に大きく、平均売却損益額は−2,824万円となっている。 建て方別にみると、戸建てに比べてマンションの売却損発生率が高く、95％を超えている。

平成17年10月7日 ■不動産流通業に関する消費者動向調査�T （社）不動産流通経営協会は、平成17年「不動産流通業に関する消費 者動向調査」の結果をまとめた。その要旨は、以下のとおり。 「住宅取得資金の贈与に関する特例」（5分5乗方式）を利用した世帯は、「贈与額550万円以下」の割合が45.4 ％でトップを占める一方、「相続時精算課税制度」を利用した世帯は、「贈与額1000万円超」が44.4％でトップを占め、贈与額により税の優遇措置を使い分ける傾向がみられる。

平成17年10月6日 ■住宅ローン返済について気になること 住宅金融公庫はこのほど、17年度住宅ローンに関する顧客アンケート調査を公表した。同調査は、住宅取得予定者4,044人（うち住宅ローン利用予定者3,587人）、住宅取得者4,600人（うち住宅ローン利用者4,005人）に対して、インターネット調査を行ったもの。調査結果の概要は以下のとおりである。 　住宅ローン返済について気になること 　　　　　　　構成比 返済中の金利変動に伴う返済額の増減　　　　　　　43.8% 住宅ローン以外の支出増に伴う返済への影響　　　24.1% リストラ等による収入減に伴う返済への影響　　　　　16.0%

平成17年10月5日 ■住宅ローン利用者の情報入手先 住宅金融公庫はこのほど、17年度住宅ローンに関する顧客アンケート調査を公表した。同調査は、住宅取得予定者4,044人（うち住宅ローン利用予定者3,587人）、住宅取得者4,600人（うち住宅ローン利用者4,005人）に対して、インターネット調査を行ったもの。調査結果の概要は以下のとおりである。 住宅ローン利用者の４割以上（43.8％）が「返済中の金利変動に伴う返済額の増減」を懸念している。 　　情報入手先　　　　　　　　構成比 住宅・販売事業者　　　　　　50.8% インターネット等　　　　　　　36.6% 民間金融機関　　　　　　　　30.4%

平成17年10月4日 ■住宅ローンの返済期間について 住宅金融公庫はこのほど、17年度住宅ローンに関する顧客アンケート調査を公表した。同調査は、住宅取得予定者4,044人（うち住宅ローン利用予定者3,587人）、住宅取得者4,600人（うち住宅ローン利用者4,005人）に対して、インターネット調査を行ったもの。調査結果の概要は以下のとおりである。 住宅ローン利用者の８割以上が、20年超の返済期間を設定 　返済期間　　　　　構成比 10年以下　　　　　　4.5% 15年以下　　　　　　5.2% 20年以下　　　　　　7.5% 25年以下　　　　　　9.6% 30年以下　　　　　15.3% 35年以下　　　　　56.8% 35年超　　　　　　　1.2%

平成17年10月3日 ■住宅ローンに関する顧客アンケート調査 住宅金融公庫はこのほど、17年度住宅ローンに関する顧客アンケート調査を公表した。同調査は、住宅取得予定者4,044人（うち住宅ローン利用予定者3,587人）、住宅取得者4,600人（うち住宅ローン利用者4,005人）に対して、インターネット調査を行ったもの。調査結果の概要は以下のとおりである。 住宅ローン利用予定者 全期間固定型　　　　　　　54.1％ 固定期間選択型　　　　　33.4％ 変動型　　　　　　　　　　　12.5％

平成17年10月1日 ■大阪圏の商業地の地価動向について 国土交通省は、「平成17年都道府県地価調査に基づく地価動向について」を発表した。平成16年７月以降１年間の地価動向の概況は以下のとおり。 ・すべての地域で下落幅が縮小した。 ・大阪市では、中心６区で５年連続して下落幅が縮小した。特に、都市再生 の取組みが行われている大阪駅周辺や心斎橋周辺で上昇地点が増加し、難 波地区でも上昇に転じた地点が現れた。 ・京都市では、中京区・下京区等で上昇に転じた地点が現れた。

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