平成17年11月30日 ■市街地価格指数 (財)日本不動産研究所は、2005年9月末現在の市街地価格指数を発表した。調査結果の要旨は以下のとおり。 ・全国の地価（全国の全用途平均）は、2000年3月末を100とすると67.1となり、半年前（2005年3月末）から2.8％下落、1年前（2004年9月末）から6.1％下落した。今後は、2006年3月末までの半年間に2.6％下落し、2005年度の1年間には5.3％下落する見通し。 ・六大都市の地価（六大都市の全用途平均）は、2000年3月末を100とすると68.9となり、半年前（2005年3月末）から0.4％上昇、1年前（2004年9月末）から0.8％下落した。今後は、2006年3月末までの半年間は横ばいで、2005年度の1年間には0.4％上昇する見通し。

平成17年11月29日 ■全国賃料統計�U (財)日本不動産研究所は、2005年9月末現在の全国賃料統計の結果を発表した。同調査は、同研究所の全国52支所の不動産鑑定士が、全国主要都市のオフィスは76ポイント、共同住宅は158ポイントにおいて設定したモデル建物の新規賃料を鑑定評価し、それに市場規模を示すウエイトを付けて指数化している。調査結果の要旨は以下のとおり。 ・オフィス・全国的に下落幅が縮小傾向にあり、東京圏、名古屋圏などで調査開始以来、初めて上昇した。共同住宅・地方別、都市圏別にみて概ね1％前後の下落で、やや下落幅が縮小。 ・オフィス・オフィス賃料指数について次回（2006年9月末）は、今回と同様の傾向が続き、全国で１％程度上昇する見通し。共同住宅・共同住宅賃料指数について次回（2006年9月末）は、引き続き１％弱の下落が続く見通し。

平成17年11月28日 ■全国賃料統計�T (財)日本不動産研究所は、2005年9月末現在の全国賃料統計の結果を発表した。同調査は、同研究所の全国52支所の不動産鑑定士が、全国主要都市のオフィスは76ポイント、共同住宅は158ポイントにおいて設定したモデル建物の新規賃料を鑑定評価し、それに市場規模を示すウエイトを付けて指数化している。調査結果の要旨は以下のとおり。 ・オフィス賃料指数（全国）は、前年(2004年9月末)から1.8％上昇（調査開始以来、初めて上昇、前回は3.7％下落）。 ・共同住宅賃料指数（全国）は、前年(2004年9月末)から0.6％下落し、下落幅は前回よりやや縮小（前回は1.3％下落）。

平成17年11月26日 ■新築マンション分譲動向10月 10月の発売戸数については、首都圏は前年比8.9％増で3か月連続してプラス。近畿圏も24.3％増で4か月連続してプラス。契約率は、首都圏の前年比が6か月連続してプラスで80％台を維持し好調、近畿圏は4か月ぶりにマイナスとなったものの75％台と引続き好調である。月末残戸数は、首都圏は前年比が29か月連続のマイナス、近畿圏も前年比が32か月連続のマイナスで在庫が捌けている。価格は、首都圏は前年比が2か月連続してマイナス、 近畿圏は前年比が先月のマイナスから再びプラスに転じた。次月の発売戸数は、首都圏では9,000戸前後（前年実績8,124戸）、近畿圏では3,800戸程度（同3,342戸）の見込みである。 （資料：不動産経済研究所）

平成17年11月25日 ■住宅着工統計9月分 新設住宅着工戸数は108,086戸で前年比0.2％減、6か月ぶりの減少。 年率換算値では1,244,652戸となる。 利用関係別では、持家は30,590戸で前年比8.1％減、13か月連続の減少。 貸家は43,745戸で前年比3.3％増、6か月連続の増加。 分譲住宅は32,915戸で前年比2.9％増、5か月連続の増加。 うち、マンションは21,688戸で前年比6.4％増、5か月連続の増加。 首都圏は11,433戸で前年比1.3％減、 近畿圏は5,076戸で前年比34.5％増となった。 また、一戸建は11,099戸で前年比3.3％減、5か月連続の減少となった。 一戸建住宅が減少したものの、マンションが増加したため、分譲住宅全体では増加となった。 （資料：国土交通省）

平成17年11月24日 ■フラット３５登録マンション 住宅金融公庫では、安心して良質なマンションを選ぶために、 「フラット３５登録マンショ」ンをスタートさせました。 フラット３５登録マンション」は、公庫の定める技術基準に適合し、 長期固定の住宅ローンが利用できるマンションです。 事業者が、技術基準の適合証明書を団地単位で取得するマンションとして、 公庫に登録したものです。 募集時の広告等において「フラット３５登録マンション」として表示されます。

平成17年11月22日 ■第13回不動産投資家調査�U （財）日本不動産研究所は、第13回不動産投資家調査の結果を発表した。その要旨は以下のとおり。 ・東京都内及び近郊の商業店舗ビルの期待利回りは、都心型高級専門店が銀座地区4.5％（今年4月調査4.5％）・表参道地区4.5％（同4.3％）、東京近郊の郊外型ショッピングセンターが6.0％（同4.3％）。　 今後１年間の不動産投資に対する考え方（複数回答あり、Ｎ＝80） 　1 　　新規投資を積極的に行う　　　　74 　(93%) 2　　当面、新規投資を控える　　　　　3　 (4%) 　3　　 既存所有物件を売却する　　　　13　 (16%)

平成17年11月21日 ■第13回不動産投資家調査�T （財）日本不動産研究所は、第13回不動産投資家調査の結果を発表した。その要旨は以下のとおり。 ・アンケートの結果、有効回答のうち約９割の不動産投資家が新規投資に積極的。 ・東京丸の内、大手町地区にあるＡクラスの事務所ビルの期待利回りは4.5％（今年4月調査4.5％）、取引利回りは4.0％（同4.3％）。 ・東京都内の賃貸住宅投資の期待利回りは、ワンルームマンションが城南地区5.5％・城東地区5.8％、ファミリー向けマンションが城南地区5.5％・城東地区5.9％、外国人向け高級賃貸住宅が低層型5.5％・超高層型5.5％。

平成17年11月19日 ■首都圏住んでみたい街（駅）ランキング�U 長谷工アーベストは、首都圏居住者を対象にWEB形式で実施した「住んでみたい街（駅）ランキング」の結果を公表した。その要旨は以下のとおり。 ・「吉祥寺」は、井の頭公園など自然が豊かでありながら利便性も高く、2004年に引き続き第1位にランキングされた。第2位は「自由が丘」。「吉祥寺」「自由が丘」ともイメージの上位が『緑の多さ』『便利さ』と共通しているが、「吉祥寺」は『庶民的』、「自由が丘」は『都心』『洗練されている』とカラーの違いがみられた。 ・年代別ランキングでは、20〜30歳代は「恵比寿」「中目黒」など利便性の高い都心部、40歳代以上は「田園調布」「成城学園前」など落ち着いた住宅街、50歳以上では「鎌倉」がそれぞれ人気となった。なお、上位10位のうち、6つの街（駅）で公示地価上昇がみられている。また、各街（駅）の公示地価と各街（駅）が所在する地域の変動率を比較すると、「横浜」を除くすべての街（駅）で上回っている。

平成17年11月18日 ■首都圏住んでみたい街（駅）ランキング�T 長谷工アーベストは、首都圏居住者を対象にWEB形式で実施した「住んでみたい街（駅）ランキング」の結果を公表した。その要旨は以下のとおり。 住んでみたい街（駅）ランキング2005 ＢＥＳＴ１０ （ ）は2004年順位 １位(1) 　　　　　ＪＲ中央線吉祥寺駅 ２位(2)　　 　東急東横線自由が丘駅 　３位(3)　　　　　　 ＪＲ横須賀線鎌倉駅 　４位(4) 　　　　　　ＪＲ東海道線横浜駅 　５位(5) 　東急田園都市線二子玉川駅 　　６位(6) 　　　　　　　ＪＲ京葉線新浦安駅 　　７位(10) 　　　　　　ＪＲ山手線恵比寿駅 　８位(-) 　　　　　　　　小田急線町田駅 ９位(-)　　　 東急東横線田園調布駅 　10位(8) 　　　　　　　　ＪＲ山手線品川駅

平成17年11月17日 ■賃貸不動産管理業務に関するアンケート調査結果 （社）全国宅地建物取引業協会連合会はこのほど、「賃貸不動産管理業務に関するアンケート調査報告書」をまとめ発表した。同調査結果の概要は以下のとおりである。 ・ 賃貸不動産管理業務を確立するための法制度の必要性については、 「必要である」という回答が66.5％、「必要ない」という回答はわずか 9.0％にとどまった。 ・ 法制度が必要と思われる内容は、「管理業に係る資格者の設置」が 64.9％と最も多く、「届出制度又は管理業登録制度の導入」63.6％、 「退去時の原状回復ルールの制度化」が59.1％、 「管理委託契約の書面化義務付」が45.7％と続いている。 ・任意の管理業者登録制度が創設された場合は、「積極的に登録したい」が45.1%で、「状況を見て登録する」という回答が51.0%あった。 「登録しない」という回答は3.9%にすぎなかった。

平成17年11月16日 ■首都圏主要私鉄11路線ランキング 不動産経済研究所は、首都圏主要私鉄11路線の11年間の推移とランキングを発表した。調査結果の概要は以下のとおり。 ◎1994年〜2004年の供給戸数 　順位　　　　　沿線名　　　　　　　戸　数 　　1　　　　東急田園都市線　　　38,841 　　2　　　　　京浜急行本線　　　33,030 　　3　　　　　　東武東上線　　　　29,738 ◎1994年〜2004年の平均価格 順位　　　　　沿線名　　　　　　価　格 　 1　　　　 東急東横線　　　　　5,038 　 2 　　　　東急田園都市線　　4,777 　 3　　　　　京王本線　　　　　　4,594

平成17年11月15日 ■首都圏主要私鉄11路線ランキング 不動産経済研究所は、首都圏主要私鉄11路線の11年間の推移とランキングを発表した。調査結果の概要は以下のとおり。 ◎ 供給トップは東急田園都市線の３万8841戸。 最下位は相鉄本線の１万2183戸。 ◎ 平均価格トップは東急東横線の5038万円。 最安値は東武伊勢崎線の3276万円。 ☆高級感の東急沿線に対する庶民派の東武沿線。 埼玉方面路線の安値目立つ。

平成17年11月14日 ■近畿圏の指定流通機構の物件動向10月 この調査は、（社）近畿圏不動産流通機構に成約報告のあった取引事例を集計したものである。 平成17年10月の京阪神マンション成約平均�u単価（専有面積40〜80�u）は21.1万円と前月比では2ヶ月連続のプラスとなった。成約平均価格は、1,529万円と前月比で3ヶ月ぶりにプラスとなり、前年比では4ヶ月連続のプラスとなった。 戸建住宅の成約平均価格は、2,119万円と前月比で2ヶ月連続のマイナスとなり、前年比で3ヶ月ぶりのマイナスとなった。

平成17年11月12日 ■首都圏の指定流通機構の物件動向10月 この調査は、(財)東日本不動産流通機構に成約報告のあった取引事例を集計したものである。 平成17年10月の首都圏マンション成約平均�u単価（専有面積40〜80�u）は32.2万円と前月比で3ヶ月連続のプラス、前年比では15ヶ月連続のプラスとなった。32万円台になったのは5年6ヶ月ぶり。成約平均価格も2.166万円と前月比で3ヶ月連続のプラスとなった。 戸建住宅の成約平均価格は、3.453万円と前月比・前年比ともに再びマイナスに転じた。

平成17年11月11日 ■個人版民事再生制度 個人版民事再生は、個人破産に至らず将来の生活の再建を支援することを目的として、裁判所を通じて、お住まいの物件を手放すことなく借金を整理するものです。 �@小規模個人再生（主に自営業者の方向け） �A給与所得者等再生（主に会社員の方向け） �B住宅資金貸付債権に関する特則 ※弁護士など法律の専門家に相談することをお勧めします。 住宅ローンの返済を見直すには、�B住宅資金貸付特則と�@又は�A又は一般の民事再生を合わせて利用することが条件となります。

平成17年11月10日 ■9月の不動産業の倒産件数と負債総額 9月の不動産業の倒産件数は、25件（前月比8件減）発生している。発生件数は減少したものの負債総額は、前月比で1,499億3,100万円増（4.8倍）と大幅に増加し1,891億8,900万円となった。 （資料：帝國データバンク）

平成17年11月9日 ■首都圏・湾岸地域の新築マンションの供給動向�U （株）東京カンテイは、2000〜2005年（累計）での首都圏・湾岸地域の新築マンションの供給動向を発表した。調査結果の概要は以下のとおりである。 供給集中の主な要因 �@ 2000年までは“マンション適地”とは考えられていなかったため、物件が少なかった �A 物流の拠点や工場などに使用されていたので、街区が広く大規模・タワー物件向き 2005 年の駅別第1 位は「品川」の2562 戸今後も湾岸地域には供給継続ランキングの上位駅は、2005年以降も大規模物件の供給および竣工が予定されており、2010年までは「首都圏湾岸地域での新築マンション大量供給」状況は継続するとしている。

平成17年11月8日 ■首都圏・湾岸地域の新築マンションの供給動向�T （株）東京カンテイは、2000〜2005年（累計）での首都圏・湾岸地域の新築マンションの供給動向を発表した。調査結果の概要は以下のとおりである。 累計ランキング上位駅は大規模物件開発の集中エリア累計総戸数は46502戸。 湾岸地域の新築マンション供給戸数駅別ランキング（2000〜2005年累計） 　順位　　　沿線名駅名　　　　戸数 　　1　 ＪＲ京葉線新浦安　　　5,849 　　2 　ＪＲ京浜東北線横浜　　4,893 　　3　　ＪＲ山手線品川　　　　4,671

平成17年11月7日 ■2005年首都圏ワンルームマンション最新事情 （株）東京カンテイは、「2005年首都圏ワンルームマンション最新事情」をまとめた。調査結果の概要は以下のとおりである。調査対象は、専有面積30平方メートル未満のマンション（事務所・店舗用含む）及び30平方メートル以上50平方メートル未満のマンション。 2004 年までのワンルームの分譲価格は、2,100 万円前後の水準でほぼ横ばいで推移してきたが、2005年1 〜9 月では価格は2,243万円と前年比62万円、2.8％上昇した。坪単価も同様に330.2万円と同9.6万円、3.0％上昇。はっきりと上昇傾向が表れたのはバブル崩壊以降初めて。価格の上昇の要因は、ワンルーム供給適地である都心部における地価の上昇、建築コストの上昇である。

平成17年11月5日 ■つくばエクスプレス沿線住宅ニーズ調査�U 長谷工アーベストは、首都圏在住の住宅購入検討者を対象につくばエクスプレス沿線エリアの住宅地としての将来性についての調査を行った。調査期間は開通から約1ヵ月後の2005年9月16日〜21日にかけて、インターネットアンケートを実施したもの。調査結果の概要は以下のとおり。 ・沿線エリアのイメージは「自然豊かだ」が1位沿線エリアのイメージについては「自然豊か」が84％でトップ。以下「新しい街」（63％）、「庶民的」（59％）、「便利」（55％）という回答が上位となった。「都心に近い割に自然に恵まれ、広い家に住める」など、自然豊かな住環境への評価が感じられる結果となった。

平成17年11月4日 ■つくばエクスプレス沿線住宅ニーズ調査�T 長谷工アーベストは、首都圏在住の住宅購入検討者を対象につくばエクスプレス沿線エリアの住宅地としての将来性についての調査を行った。調査期間は開通から約1ヵ月後の2005年9月16日〜21日にかけて、インターネットアンケートを実施したもの。調査結果の概要は以下のとおり。 ・つくばエクスプレス沿線エリア住宅地としての将来性に期待する人は約6割「将来性に期待できる」（期待できる、まあ期待できるの合計）という回答は56％と約6割を占めた。主な声としては「地価が安かった地区が多いので、大量のマンション供給に期待できる」「都心への時間が短縮され、都内が通勤圏となる」などがあった。

平成17年11月2日 ■近畿圏一戸建て流通市場動向9月 9月度の近畿圏一戸建て流通市場は、新規登録件数は4,348件で、平成7年以降の9月度としては5番目に少ない件数であったが、成約報告件数は759件と最も多い件数であった。成約価格は平成7年以降の9月度として最高価額であった平成8年の3,274万円から下落傾向にあったが、昨年・一昨年に比べわずかながら上昇し当月は2,234万円となった。しかしながら、この間の下落額は1,040万円（下落率31.8％）となっている。 （資料：指定流通機構）

平成17年11月1日 ■首都圏一戸建て流通市場動向9月 9月度の首都圏一戸建て流通市場は、新規登録件数は6,105件で、平成7年以降の9月度としては2番目に多い件数となったが、成約報告件数は914件と最も少ない件数であった。成約価格は平成7年以降の9月度として最高価額であった平成9年（4,279万円）から年々下落、昨年・一昨年に比べわずかながら上昇しているものの当月は3,460万円で、この間の下落額は819万円（下落率19.1％）となった。 （資料：指定流通機構）

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