平成17年12月29日 ■2006年首都圏マンション供給予測�U 不動産経済研究所は、首都圏マンション市場予測を発表した。その要旨は以下のとおりである。 ・30階以上の超・超高層が増加、総戸数300戸以上の超大型物件が牽引。 ・都区部3.3万戸（05年実績見込み比0.5％減）、都下0.9万戸（同0.1％増）、神奈川2.3万戸（同2.4％増）、埼玉1.0万戸（同5.7％減）、千葉1.0万戸（0.01％増）。 ・団塊ｊｒ、ｊｒネクスト層が本格的に購入へ。 ・「耐震・制震」、「セキュリティ・IT装備」、「複合施設（クリニック・公共施設）」、「オール電化」、「ペット共生」、「永住型」、「SI・100年住宅」、がテーマに。 平成1７年は、当ホームページのご愛顧ありがとうございます。 平成1８年も宜しくお願い申し上げます。

平成17年12月28日 ■2006年首都圏マンション供給予測�T 不動産経済研究所は、首都圏マンション市場予測を発表した。その要旨は以下のとおりである。 ・2006年は85,000戸（05年実績見込み比0.3％減）。99年以降8年連続の8万戸突破。 ・大手各社は供給姿勢に変動なし。 ・都区部供給はわずかに減少。シェアは0.1ポイント減の38.8％に（05年38.9％）。 ・なお、2005年は0.2％減の約85,244戸の見込み。

平成17年12月27日 ■近畿圏マンション市場動向11月 不動産経済研究所は、2005年11月の近畿圏マンション市場動向に関する調査結果を発表した。調査結果の概要は以下のとおり。 ・11月の発売は2,994 戸、前年同月（3,342 戸）比10.4%減、前月（4,103 戸）比27.0%減。5 ヶ月ぶりに前年水準を下回った。 ・契約率75.1%、前年同月比0.2 ポイントのダウン、前月比0.1 ポイントのダウン。 ・1 戸当り価格は3,275 万円、1 �u当り単価は44.1 万円。前年同月比で戸当り価格は203 万円（6.6%）のアップ、�u単価は3.0 万円（7.3%）のアップ。 前年同月比で戸当り価格は2 ヶ月連続アップ、�u単価も2 ヶ月ぶりにアップ。 ・販売在庫数は3,894 戸、前月末比10 戸の減少。

平成17年12月26日 ■首都圏マンション市場動向11月 不動産経済研究所は、2005年11月の首都圏マンション市場動向に関する調査結果を発表した。調査結果の概要は以下のとおり。 ・11月の発売は7,939 戸、前年同月（8,124 戸）比2.3%減、前月（8,865戸）比10.4%減。11月の発売戸数が8,000 戸を下回るのは3年ぶりのこと。 ・契約率83.7%、前年同月比3.3 ポイントアップ、前月比では0.1 ポイントダウン。7 ヶ月連続して80％ラインを維持している。 ・1 戸当り価格は4,213 万円、1 �u当り単価は54.4 万円。前年同月比で戸当り48万円（1.2%）のアップ、�u単価は0.9 万円（1.6%）ダウンしている。 ・販売在庫数は5,202 戸、前月末比17 戸の増加。 ・11月の超高層物件（20 階以上）は30 物件2,420 戸（79.5%増）、契約率92.2%。

平成17年12月24日 ■指定流通機構の活用状況について 11月の指定流通機構の活用状況を見てみると、新規登録件数は前月と比べると3ヶ月ぶりに減少したものの、前年同月と比べると引き続き増加となり、234,501件となった。売り物件の成約報告件数は前月と比べると3ヶ月連続して増加し、前年同月と比べると5ヶ月連続して増加し、9,952件となった。総登録件数については総数で497,704件と前月と比べると3ヶ月連続の増加となり、3ヶ月連続して最多件数を更新した。 （（財）不動産流通近代化センター）

平成17年12月22日 ■マンションの設備・施設の生活必需度調査 ネクストは、マンションの設備・施設の生活必需度調査結果を発表した。 首都圏および関西在住で最近３年以内にマンションを購入した人が対象で、有効回答数は1024人。その概要は以下のとおり。 〈生活必需度ランキング〉 専有部分編 1位　 　マルチメディアコンセント72.2% 2位　　　　　　　　トランクルーム62.9% 3位　　シューズインクローゼット60.7% 共用部分編 1位　TVモニター付きオートロック80.0% 2位　24時間セキュリティシステム79.7% 3位　　　　　　　耐震エレベーター79.1%

平成17年12月21日 ■マンションの設備・施設の生活必需度調査 ネクストは、マンションの設備・施設の生活必需度調査結果を発表した。 首都圏および関西在住で最近３年以内にマンションを購入した人が対象で、有効回答数は1024人。その概要は以下のとおり。 〈要望ランキング〉 専有部分編 1位　　　　　　　　　　　　　床暖房45.5% 2位　　　ウォークインクローゼット40.3% 3位　　　　　　　　　トランクルーム30.5% 共用部分編 1位　　TVモニター付きオートロック59.6% 2位　　　　　　　　　　　宅配ロッカー47.2% 3位　　24時間セキュリティシステム39.1%

平成17年12月20日 ■大阪最新オフィスビル市況 三鬼商事は、2005年11月末を調査時点とした、大阪ビジネス地区の最新オフィスビル市況を公表した。その要旨は以下のとおり。 ・大阪ビジネス地区の11月末時点の平均空室率は7.66％。前月比で0.42ポイント改善した。11月は大阪ビジネス地区全体でこの1ヵ月間に募集面積が約8,500坪減少した。特に梅田地区では、大型の成約や館内増床などの活発な動きがみられた。また、淀屋橋・本町地区でも大型の成約や建替え需要、募集中止の動き、船場地区でも他地区からの借り換え需要などが出てきたことにより空室面積が減少した。テナント企業の移転の動きは活発化しており、年内に移転先を決定する動きがみられる。また、大型需要のほか、中堅企業のオフィス需要も伸びてきている。来年の新規供給量は延床面積約7,000坪に減少するため、さらに既存のビルの空室解消が進んでくると期待している。

平成17年12月19日 ■東京最新オフィスビル市況 三鬼商事は、2005年11月末を調査時点とした、「東京（都心５区）の最新オフィスビル市況」を公表した。その要旨は以下のとおり。 ・東京ビジネス地区（都心５区/千代田・中央・港・新宿・渋谷）の11月末時点の平均空室率は4.28％。前月比で0.10ポイント改善した。11月は中央区や港区で既存ビルの空室解消が進んだ。また、千代田区では一部の大型ビルで貸し止めの動きがみられ、募集面積は減少した。一方、新宿区や渋谷区では解約予告などの影響で募集面積が増加したため、都心5区全体でこの1ヵ月間に減少した募集面積は約6,000坪にとどまった。

平成17年12月1７日 ■住宅ローン控除制度�V 一定の要件にあてはまる住宅を新築や購入または増改築をして平成17年末までに入居した場合で、住宅を建設・取得するために公庫や民間の金融機関及び勤務先などからの借入金がある場合、居住した年以後10年間の各年で所得税の税額控除の適用が受けられる。 控除を受けるための要件（増改築等） １、自己の所有している家屋で、自己の居住の用に供しているものの増改築等であること ２、増改築等をした後の家屋の床面積（登記面積）が50�u以上で、しかも新築住宅の要件の１.３〜５にあてはまること ３、ａ　増築、改築、大規模の修繕、大規模の模様替えの工事であること 　 ｂ　区分所有部分の床、階段又は壁の過半について行う一定の修繕又は模様替えの工事であること 　 ｃ　家屋のうち、居室、調理室、浴室、便所、洗面所、納戸、玄関又 　　　 は廊下の一室の床又は壁の全部について行う修繕又は模様替えの工事であること 　 ｄ　地震に対する一定の安全基準に適合させるための修繕又は模様替えであることにつき一定の証明がされたものであること ４、増改築等の工事費用が100万円を超えるものであること　　　 　　　　　　　　　 　　５、自己の居住の用に供される部分の工事費用の額が、増改築等の工事費用の総額の２分の１以上であること

平成17年12月16日 ■住宅ローン控除制度�U 一定の要件にあてはまる住宅を新築や購入または増改築をして平成17年末までに入居した場合で、住宅を建設・取得するために公庫や民間の金融機関及び勤務先などからの借入金がある場合、居住した年以後10年間の各年で所得税の税額控除の適用が受けられる。 控除を受けるための要件（中古住宅） 新築の条件の他に ・その家屋の取得の日以前20年以内（マンション等の耐火建築物については25年以内）に建築されたものであること ・建築後使用されたことがある家屋であること

平成17年12月15日 ■住宅ローン控除制度�T 一定の要件にあてはまる住宅を新築や購入または増改築をして平成17年末までに入居した場合で、住宅を建設・取得するために公庫や民間の金融機関及び勤務先などからの借入金がある場合、居住した年以後10年間の各年で所得税の税額控除の適用が受けられる。 控除を受けるための要件（新築住宅） ・住宅取得後6か月以内に入居し、引き続き住んでいること ・家屋の床面積（登記面積）が50�u以上であること ・床面積の2分の1以上が、専ら自己の居住の用に供されるものであること ・控除を受ける年の所得金額が3,000万円以下であること ・民間の金融機関や住宅金融公庫などの住宅ローン等を利用していること 住宅ローン等の返済期間が10年以上で、分割して返済すること

平成17年12月14日 ■16年度マンション共用部分リフォームローン利用者調査 住宅金融公庫は「マンション共用部分リフォームローン」を平成16年度に利用したマンション管理組合の申込内容をまとめた。 　・１団地あたりの平均総工事費は4,926万円(１戸当たりでは79万円１千円) ・うち平均公庫借入金は2,502万円（１戸当たり39万１千円）、シェアは50.8％ ・返済期間は平均7.3年。毎月返済額は平均32万円（１戸当たり５千円） ・修繕工事の実施率の高い箇所は、１外壁、２バルコニー、３屋上 ・平均築年数は23年。工事実施時における築年数は長期化の傾向 ・工事実施後の毎月の修繕積立金は月額68万2千円（１戸当たり1万1千円）

平成17年12月13日 ■近畿圏指定流通機構の物件動向11月 この調査は、（社）近畿圏不動産流通機構に成約報告のあった取引事例を集計したものである。 11月の京阪神マンション成約平均�u単価（専有面積40〜80�u）は21.2万円と前月比では3ヶ月連続のプラスとなった。成約平均価格は、1,551万円と前月比で2ヶ月連続、前年比では5ヶ月連続のプラスとなった。 戸建住宅の成約平均価格は、2,191万円と前月比で3ヶ月ぶり、前年比で再びプラスとなった。

平成17年12月12日 ■首都圏指定流通機構の物件動向11月 この調査は、(財)東日本不動産流通機構に成約報告のあった取引事例を集計したものである。 11月の首都圏マンション成約平均�u単価（専有面積40〜80�u）は32.1万円と前月比で4ヶ月ぶりのマイナスとなったものの、前年比では16ヶ月連続のプラスとなった。成約平均価格は2,187万円と前月比で4ヶ月連続のプラスとなった。 戸建住宅の成約平均価格は、3,394万円と前月比・前年比ともに2ヶ月連続してマイナスとなった。

平成17年12月10日 ■「マンション耐震強度偽装問題」に関する緊急アンケート�U ネクストは、首都圏および京阪神在住の25〜59歳の男女1,033人に「マンション耐震強度偽装問題」に関する緊急アンケートを実施し、その調査結果を発表した。その概要は以下のとおりである。 ４．今回の「耐震強度偽装問題」で、住み替え予定者の３人に１人が、計画凍結、行動控えに住み替えの予定は変わらないが、4.9％が賃貸住宅への変更を検討、6.1％が分譲住宅・住宅建築への変更を検討している。 ５．国・行政が対応すべきことは、「居住者へのローン・資金面での支援」(37.0％)と「居住者の代替住宅確保」(37.8％)、「関係者の責任追及」(33.5％) ６．今回の「耐震強度偽装問題」で責任が重いのは、「偽造した設計事務所」(53.2％)と「開発・販売会社」(38.9％)

平成17年12月9日 ■「マンション耐震強度偽装問題」に関する緊急アンケート�T ネクストは、首都圏および京阪神在住の25〜59歳の男女1,033人に「マンション耐震強度偽装問題」に関する緊急アンケートを実施し、その調査結果を発表した。その概要は以下のとおりである。 １．９割が「耐震強度偽装問題」に関心 ２．現在の住まいの耐震強度については半数近くが不安 ３．住宅の価格が多少高くなっても、５割は安全な耐震住宅を確保したいと考えている一方、それを上回る58.2％が安全な耐震住宅を確保することは、今の住宅の価格でも対応可能と回答している。

平成17年12月8日 ■構造計算書偽装問題への当面の対応 住宅金融公庫は、構造計算書偽装問題に関し、フラット３５や公庫融資を返済中の方が仮住居費用の負担等により一時的に返済が困難となった場合に対応するため、返済方法変更の相談に応じている。 さらに、「構造計算書偽装問題に関する関係閣僚による会合」が開催され、「構造計算書偽装問題への当面の対応」がとりまとめられた。 その中で、公庫は以下の返済方法の変更を行うこととしている。 　・利金の返済全額についての繰延べ（最長３年間） 　・返済繰延べ期間中の金利の減免（最大で1.5％分の金利の引下げ） ・返済期間の延長（最長３年間）

平成17年12月7日 ■金利速報 公庫の融資金利が改定された。 ※融資金利には、保証料相当分が含まれている。 住宅部分の床面積 基本融資額 特別加算額 債券(３年積立) 郵貯加算額 債券(５年積立) 加算額 175m2以下 基準金利適用住宅 3.26％ 3.81％ 3.46％ 3.26％ 上記以外 3.36％ 3.36％ 175m2超 3.51％ 3.51％ 3.51％

平成17年12月6日 ■賃貸成約者アンケート アットホームは、同社が運営する不動産総合情報サイトで賃貸物件を検索し、契約・入居にいたった消費者を対象に2004年10月〜2005年9月にかけて実施した「成約おめでとうアンケート」調査の結果を発表した。有効回答数は420件。 その概要は以下のとおりである。 ・住まい探しの“きっかけ”、シングルは「就職・転職」が最多。 ・住まい探しで“最初に利用”したのは、「検索サイト」で、全体の約6割が利用。 ・“最も役に立った”のは「不動産会社の店内で得た情報」で、前年比5.2ポイント増の44.5％が支持。 ・「新居決定までに訪問した不動産会社の数」は、「1社」（20.3％）が最も多く、平均は3.7社で前年比0.2社減少。 ・決め手となった設備は「独立したバス・トイレ」が68％で最多。 ・新居決定までの日数、最も多いのは「3週間〜1ヵ月」。

平成17年12月5日 ■10月の不動産業の倒産件数と負債総額 10月の不動産業の倒産件数は、33件（前月比8件増）発生している。発生件数は増加したものの負債総額は、前月比で884億4,200万円減となり1,007億4,700万円となった。 （資料：帝國データバンク）

平成17年12月3日 ■近畿圏一戸建て流通市場動向10月 近畿圏においては、新規登録件数は前年比が9か月連続のプラス。総登録件数は8か月連続してプラスとなった。成約件数は前年比が3か月連続してプラスに、また、戸当たり価格も2,275万円で、前年比が3か月連続してプラスとなった。 （資料：指定流通機構）

平成17年12月2日 ■首都圏一戸建て流通市場動向10月 10月の首都圏一戸建て流通市場においては、新規登録件数は前年比が14月連続のプラス。総登録件数も前年比が10か月連続してプラス。成約件数は前年比が先月のマイナスから再びプラスに転じた。戸当たり価格は3,453万円で前年比が先月のプラスから再びマイナスに転じた。 （資料：指定流通機構）

平成17年12月1日 ■住宅性能表示制度の実施状況 国土交通省は、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の実施状況（平成17年9月末時点）をまとめた。 平成17年9月の新築住宅の住宅性能評価の実績は、設計住宅性能評価書の受付戸数14,722戸（前年同月比8.5％増）及び交付戸数14,832戸（同2.6％減）、建設住宅性能評価書の受付戸数10,417戸（同2.3％増）及び交付戸数10,324戸（同3.4％増）となった。 また、既存住宅の住宅性能評価の実績は平成14年12月から17年9月の累計で受付574戸、交付516戸となっている。

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