平成17年2月28日
■マンションの修繕・改修組合の意思決定
修繕設計図や工事仕様書、資金計画をとりまとめた工事計画書を作成し、
管理組合の総会に図り、修繕・改修の実施について決議します。
共用部分の著しい変更を伴わない限り、
総会での過半数の賛成で決議されます。
（マンション再生協議会）

平成17年2月26日
■マンションの修繕・改修に必要な資金
修繕基本計画に基づき修繕・改修工事の実施設計
(修繕設計図や工事仕様書などの作成)を行います。
またこれらの資料をもとに工事費を積算し必要な費用の総額を把握します。
修繕・改修に必要な費用の全額を修繕積立金でまかなえないときは、
足りない費用を管理組合が別途調達しなければなりません。
調達には、不足額を区分所有者から一時金として徴収する方法と住宅金融公庫の
「マンション共用部分のリフォームローン」を利用する方法などがあります。
いずれにしても管理組合は修繕・改修のために新たに負担することとなる
費用を区分所有者に伝え、その負担について十分に理解を得る必要があります。
（マンション再生協議会）

平成17年2月25日
■マンションのグレードアップ(改修)の検討
修繕の仕様や方法を検討する際には、これまでのマンションの機能を回復する
修繕を目的として行うのか、機能や性能を付加してグレードアップする
改修も含めて行うのか、管理組合で意思決定をする必要があります。
改修では、例えばエレベーターがないマンションにエレベーターを
設置することなどが考えられますが、単純な修繕より費用がかさむため、
その費用負担と改修の必要性を十分に比較した上で判断をする必要があります。
（マンション再生協議会）

平成17年2月24日
■マンション修繕のポイント調査・診断
修繕を行うためには、まず、マンションの状況を調査・診断し、
修繕が必要な箇所やその内容を見極める必要があります。
管理組合が主体となり、専門家の協力を得て、その調査にあたります。
　調査は3つの段階に分けて行います。
　予備調査では、修繕検討委員会などが共用部を主に目視により確認をします。
また修繕記録、管理記録などのマンションの整備記録を確認し、
マンションの状態の概況を把握します。
　1次調査では、居住者にマンションの不具合
(雨漏り、壁や天井などのひび割れなど)についてアンケート調査を行います。
これによりマンション全体の不具合の状況を把握することができます。
　2次調査では、1次調査までの結果を基に、専門家がマンションの調査・診断を行います。
コンクリートや設備配管の劣化状況などを実地調査し、
マンションの整備記録の精査とあわせ、マンションの状態を診断します。
　診断結果を基に修繕が必要な範囲や、修繕の方法・仕様を検討し、
修繕基本計画を作成します。
（マンション再生協議会）

平成17年2月23日
■マンション修繕のポイント専門家の活用
修繕を実施するためには、2〜3年前から検討することが必要で、
管理組合の中に継続的に検討する組織(修繕検討委員会などという)を
設置することが好ましいです。
居住者の中に建物に関する専門知識を持っている人がいれば、是非入ってもらいましょう。
修繕はその検討段階から専門的、技術的な知識が必要となるため、
管理組合のみで行うのは困難です。
　専門家としては、管理会社や設計事務所、マンション管理士などが考えられますが、
実際に委託をするときには、その専門家の経験年数、
修繕に携わった実績・事例などを確認して適切な専門家を見つけることが重要です。
（マンション再生協議会）

平成17年2月22日
■マンション修繕のポイント竣工図書
修繕に当たっては、マンションが竣工したときに作成されている竣工図書
(設計図と仕様書及び引継関係書類)がなければ、マンションの各部位がどのような材料で
どのように施行されているかが分からず、適切な修繕が出来ません。
また、それを後から調べるのには相当な時間とコストがかかります。
竣工図書が管理組合に保管されていないマンションは、
まず分譲会社に当たり、ない場合は建設会社、設計事務所にも尋ねましょう。
（マンション再生協議会）

平成17年2月21日
■長期修繕計画に基づいたマンション修繕の検討
マンションは屋根や外壁、給排水設備など様々な部位により構成されており、
それぞれの部位ごとに修繕すべきサイクルが異なっています。
このため最低2０〜3０年にわたる長期修繕計画が作成されていることが必要で、
それを目安に修繕計画を検討し、手遅れとならないようにしなければなりません。
長期修繕計画がないマンションは早速、専門家と相談し作成する必要があります。
また、修繕工事をした後に、再度長期修繕計画を見直すことも必要です。
（マンション再生協議会）

平成17年2月19日
■マンション修繕の種別
修繕には大きく分けて、一般修繕と大規模修繕があります。
一般修繕はドアなどの器具の故障やタイルの
剥がれの補修など小規模で経常的な修繕であり、
必要に応じてその都度行われるものです。
大規模修繕は、外壁の塗り替えや屋上防水の修繕などの大規模な工事を伴う修繕です。
（マンション再生協議会）

平成17年2月18日
■マンション修繕・改修の必要性
マンションの構造体は、鉄筋コンクリート等でできており、
頑丈で手入れなど不要と思われがちですが、
修繕をせずに放置しておくと、表面のひび割れから雨水が浸透し
コンクリートが中性化したり、コンクリートの内部にある鉄筋がさびて膨張し
コンクリートの破壊が進行し、建物の構造安全性が著しく低下します。
　屋根やバルコニーの防水の損耗による雨漏りや、給排水管の詰まりや錆による
赤水など居住者の日常の生活に大きな影響を及ぼします。
　マンションを長持ちさせて、住み心地良くするためには、計画的な修繕や改修が必要です。
ただマンションは、戸建て住宅に比べ規模が大きく多数の区分所有者がいるため、
合意形成に時間がかかるため早めの取り組みが必要です。
　なお、修繕とはマンションが本来持っている性能や機能に復元、
回復することを目的に行う工事であり、改修は当初の性能や機能を
超えてグレードアップする目的で行う工事をいいます。
（マンション再生協議会）

平成17年2月17日
■最新金利情報
住宅金融公庫の融資金利が改定になりました。　

住宅部分の 床面積		基本融資額		特別加算額		債券 (３年積立) 郵貯加算額		債券 (５年積立}-^@\6\yt[@5qwq
		当初 10年間	11年目 以降	当初 10年間	11年目 以降	当初 10年間	11年目 以降	当初 10年間	11年目 以降
175m2以下	基準金利適用住宅	2.80％	3.20％	3.50％	3.50％	3.00％	3.20％	2.80％	3.20％
	上記以外	2.90％						2.90％
175m2超		3.20％				3.20％		3.20％

　　新金利については、３月14日(月)までにお申込みされた方に適用。
　　 　　　　　　　　　　
平成17年2月16日
■平成16年東京都新設住宅着工戸数
東京都は、平成16年の新設住宅着工戸数を発表した。
その概要は以下のとおり。
総戸数
・東京都内における平成16年の新設住宅着工戸数は188,302戸。
・前年比では貸家が増加したものの、持家、分譲住宅が減少し、
全体では2.1％減と３年ぶりの減少となった。
利用関係別戸数
・持家は21,903戸（前年比2.3％減２年ぶりの減少）
・貸家は75,142戸（前年比5.8％増３年連続の増加）
・分譲住宅は89,654戸（前年比8.5％減３年ぶりの減少）
マンションは65,592戸（前年比12.7％減３年ぶりの減少）
一戸建て住宅は23,805戸（前年比6.6％増２年連続の増加）

平成17年2月15日
■指定流通機構の近畿圏の物件動向１月
この調査は、（社）近畿圏不動産流通機構に成約報告のあった
取引事例を集計したものである。
平成17年1月の京阪神マンション成約平均�u単価（専有面積40〜80�u）は
20,6万円と前年比で再びプラスに転じ、前月比・前年比ともにプラスとなった。
成約平均価格は、1,447万円と前月比でプラスに転じたものの、
前年比では2ヶ月連続してマイナスとなった。
戸建住宅の成約平均価格は、2,064万円と
前月比・前年比ともに再びマイナスに転じた。

平成17年2月14日
■指定流通機構の首都圏の物件動向１月
この調査は、(財)東日本不動産流通機構に成約報告のあった
取引事例を集計したものである。
平成17年１月の首都圏マンション成約平均�u単価（専有面積40〜80�u）は
31.7万円と前月比で再びプラスに転じ、前年比で6ヶ月連続のプラスとなった。
成約平均価格も2,066万円と前月比で再びプラスに転じ、
前年比では6ヶ月連続でプラスとなった。
戸建住宅の成約平均価格は、3,466万円と前月比で再びマイナスに転じたものの、
前年比で4ヶ月連続でプラスとなった。

平成17年2月12日
■平成16年新設住宅着工戸数
国土交通省は、平成16年の新設住宅着工戸数を発表した。
平成16年１〜12月の住宅着工は、持家が減少したもの、貸家、分譲住宅が増加したため、
総戸数では２年連続の増加となった。その概要は以下のとおり。
・16年の新設住宅着工戸数は1,189,049戸。
・前年比では2.5％増であり、２年連続の増加となった。
・新設住宅着工床面積は105,540千�u、前年比1.4％増、４年ぶりの増加。
・16年の持家は369,852戸（前年比0.8％減、前年の増加から再び減少）
・16年の貸家は464,976戸（前年比3.0％増、４年連続の増加）
・16年の分譲住宅は345,501戸（前年比5.8％増、２年連続の増加）
・マンションは204,081戸（同1.9％増、４年ぶりの増加）
・一戸建て住宅は139,242戸（同12.1％増、２年連続の増加）

平成17年2月10日
■不動産業者の倒産件数
帝国データバンクが発表した12月の全国企業倒産集計によると、
不動産業者の倒産は42件（前月34件、前年同月42件）発生、
前月を8件（23.5％増）上回ったものの、前年同月と同水準となった。
負債総額は2,497億300万円（前月467億円、前年同月765億5,300万円）となり、
前月、前年同月を大幅に上回った。
（帝国データバンク2004年12月全国企業倒産集計）

平成17年2月9日
■高齢者向け返済特例制度
高齢者の方がお住まいになる住宅にバリアフリー工事を施したリフォームをする場合に、
毎月の返済が借入金の利息のみとなる制度です。
   　元金については、借入申込みされた方がお亡くなりになったときに、
相続人の方が支払っていただくか、ご自宅を担保処分していただくかして、
一括してご返済いただきます。
　
借入申込前に、（財）高齢者住宅財団においてカウンセリング及び
簡易不動産鑑定を受けていただく必要があります。
　（カウンセリングについては公庫支店でも同様の相談ができます。）
　その後の手続きは通常のリフォーム融資と同じです。

平成17年2月8日
■フラット３５融資金利2月資金実行分
今月の金利水準
金利幅(※)：2.23％〜3.60％
平均金利(※)：2.79％
段階金利の場合の当初金利：2.21％〜2.60％

平成17年１月に資金実行された金利水準
金利幅（※）：2.20％〜3.07％
段階金利の場合の当初金利：2.19％〜2.67％
※段階金利は除いています。

　平成17年2月7日
■「新築分譲マンション購入意向者アンケート」�V
不動産会社8社で共同運営する新築マンションポータルサイト「ＭＡＪＯＲ７（メジャーセブン）」は、
全国のマンション購入意向者を対象に実施した
「新築分譲マンション購入意向者アンケート」の調査結果を発表した。
有効回答数は2,508件。その概要は以下のとおり。
［マンションに住むメリット］
一戸建てではなく、マンションに住むメリットの１位は「セキュリティの充実」、
２位は「交通利便性・生活利便性」
［購入したいマンション］
「管理会社が信頼できる」が１位、次いで「自然に恵まれ」
「都心部に立地」する「大手不動産会社」のマンションの順。

平成17年2月5日
■「新築分譲マンション購入意向者アンケート」�U
不動産会社8社で共同運営する新築マンションポータルサイト「ＭＡＪＯＲ７（メジャーセブン）」は、
全国のマンション購入意向者を対象に実施した
「新築分譲マンション購入意向者アンケート」の調査結果を発表した。
有効回答数は2,508件。その概要は以下のとおり。
［重視するポイント、お金をかけてもこだわりたいポイント］
「セキュリティ」は必須の重視ポイントであり、「通勤時間」「専有面積」
「間取り」「採光」とともに上位に挙げられた。
［重視するポイント］
「購入時の重視ポイント」として、「女性ひとり暮らし」と「シニア層」は「管理会社の信頼性」を、
「男性ひとり暮らし」は「ブロードバンド環境」を重視する傾向。
［お金をかけてもこだわりたいポイント］
「女性ひとり暮らし」と「シニア層」では「日常の買い物便」を、
「男性ひとり暮らし」は「ブロードバンド環境」を重視。

平成17年2月4日
■「新築分譲マンション購入意向者アンケート」�T
不動産会社8社で共同運営する新築マンションポータルサイト「ＭＡＪＯＲ７（メジャーセブン）」は、
全国のマンション購入意向者を対象に実施した
「新築分譲マンション購入意向者アンケート」の調査結果を発表した。
有効回答数は2,508件。その概要は以下のとおり。
［現在マンション購入を検討している理由］
「広さ」(33％)、「通勤利便性」(29％)、「賃貸とのコスト比較」(27％)の基本要因の次に、
「最近のマンションは魅力的」(26％)、と、新築マンションの
物件力・商品力が購入検討理由の上位に挙げられた。
特に、「買い替え」層でのマンション購入検討理由トップは
「広い住まいへの志向」(36％)と並び、「最近のマンションは魅力的」(35％)。
物件力・商品力が買い替え需要を後押ししていることがうかがえた。

平成17年2月3日
■「住宅に関する世論調査（行政の姿勢について）」
内閣府は、「住宅に関する世論調査」の結果を発表した。
調査は昨年11月1日から21日まで20歳以上の3000人を対象に実施し、回答率は68.3％。
その概要は以下のとおり。

住宅の確保に関する行政の姿勢
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　H10.12　　 H16.11
・個人が自分の責任で自分の住宅を確保すべきで
あり、行政が関与する必要はない
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　13.5%　　　　22.3%
・低所得者などの弱者のために、行政が低所得者
向け住宅を用意するなどの役割を果たすべきだ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　41.0%　　　 41.1%
・行政が積極的に取り組み，個人の住宅の確保を
支援すべきだ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　24.5%　　　 19.7%
・行政はすべての人が住宅を確保できるよう保障
すべきだ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11.1%　　　　 7.3%

平成17年2月2日
■「住宅に関する世論調査（ローンについて）」
内閣府は、「住宅に関する世論調査」の結果を発表した。
調査は昨年11月1日から21日まで20歳以上の3000人を対象に実施し、回答率は68.3％。
その概要は以下のとおり。

住宅ローンについて
住宅ローンに関する情報・アドバイスをどこから受けたいか
・金融機関の窓口　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(63.2％)
・工務店、住宅メーカーや不動産業者　　　　　　　　　　　　　(23.4％)
・ファイナンシャルプランナー、税理士などの専門家　　　　　(21.1％)
・わからない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(11.2％)

平成17年2月1日
■「住宅に関する世論調査住環境について（住環境について）」
内閣府は、「住宅に関する世論調査」の結果を発表した。
調査は昨年11月1日から21日まで20歳以上の3000人を対象に実施し、回答率は68.3％。
その概要は以下のとおり。

住環境や住まい方について
街なかや都市の中心部と郊外のどちらに住みたいか
・街なかや都市の中心部に住みたいと思う 　　　　　　　　　　　　(29.6％)
・郊外に住みたいと思う　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(65.1％)
郊外に住みたいと思う理由
・緑や水辺など自然環境がよいから　　　　　　　　　　　　　　　　(70.2％)
・日当たりや風通しがよいから　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(44.3％)
・街なかや都市の中心部の住宅と価格が同じくらいでも、
　　住宅の広さや収納などにゆとりがあるから　　　　　　　　　　　(29.2％)

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