平成17年3月31日
■近畿圏マンション流通市場動向2月
2月の近畿圏マンション流通市場においては、
新規登録件数は、前年比が6か月連続のマイナス。
総登録件数は前年比が18か月連続してマイナス。
成約件数は、前年比が3か月連続してマイナスとなったものの、
戸当たり価格は1,487万円で、前年比は3か月ぶりにプラスとなった。
新規登録件数は2,967件で平成7年以降の2月度としては最も少ない件数であった。
しかしながら、成約報告件数は958件と2番目に多い件数となった。
成約価格は、1,487万円で平成7年以降2番目に低い価額で、最高価額であった
平成7年1月（2,650万円）に比べて、下落額は1,163万円（下落率43.9％）となっている。
（資料：指定流通機構）

平成17年3月30日
■首都圏マンション流通市場動向2月
2月の首都圏マンション流通市場においては、
新規登録件数は、前年比が31か月連続のプラス。
総登録件数は、前年比が10か月ぶりにプラス。
成約件数は、前年比が3か月連続してマイナスとなっているものの、
戸当たり価格は2,086万円で、前年比は7か月連続のプラスとなった。
新規登録件数は9,464件で2月度としては平成7年以降最高の件数となり、
成約報告件数も2,543件と2番目に多い件数であった。
成約価格は、2,086万円で最高価額であった平成7年1月（3,080万円）に比べて、
下落額は994万円（下落率32.3％）となっている。
（資料：指定流通機構）

平成17年3月29日
■新築マンション分譲動向2月
首都圏の2月度は、価格は前年比で戸当たり121万円（2.9％）
下落し4,079万円、契約率は80.6％であった。
平成7年以降の2月度としては、契約率は70％台4回、
80％台7回という中で平均的な契約率であった。
販売価格は4,400〜4,500万円台が2回、4,100〜4,200万円台が4回、
3,900〜4,000万円台が5回という中で4番目に低い販売価額となった。
近畿圏は、価格は前年比で戸当たり92万円（2.8％）下落し3,141万円、
契約率は73.4％であった。
平成7年以降の2月度としては、3,400〜3,500万円台が4回、
3,200〜3,300万円台が3回、3,100万円台が4回という中で、
最も低い販売価額となった。
（不動産経済研究所）

平成17年3月28日
■住宅着工統計1月分
新設住宅着工戸数は94,944戸で前年比6.9％増、先月の減少から再び増加。
年率換算値では1,302,300戸となった。
利用関係別では、持家は23,549戸で前年比0.5％減、5か月連続の減少。
貸家は37,977戸で前年比8.4％増、7か月連続の増加。
分譲住宅は32,625戸で前年比10.7％増、3か月ぶりの増加。
うち、マンションは21,389戸で前年比13.7％増、3か月ぶりの増加。
首都圏は12,071戸で前年比1.5％減、
近畿圏は4,406戸で前年比25.8％増となった。
また、一戸建は11,032戸で前年比5.2％増、26か月連続の増加。
マンション及び一戸建住宅が増加したため、全体では増加となった。
（国土交通省）

平成17年3月26日
■最新金利情報
住宅金融公庫の財形融資金利が平成17年４月１日から改定になります。
　改定内容は以下のとおりです。

対　　　象		融資金利（５年固定金利制）
財 形 住 宅	融資額のうち710万円以下の部分	当初５年間　1.78％
	融資額のうち710万円を超える部分	当初５年間　1.78％
財形住まいひろがり住宅		当初５年間　2.08％

（注）６年目以降の適用金利は、５年経過後毎の金利見直しにより決定。

平成17年3月25日
■近畿圏マンション市場動向2月
不動産経済研究所は、2005年2月の近畿圏マンション市場動向に
関する調査結果を発表した。
調査結果の概要は以下のとおり。
・2月の発売は3,361戸、前年同月（4,130戸）比18.6％減、
前月（812戸）比313.9％減。
・契約率73.4％、前年同月比5.1ポイントダウン、前月比8.3ポイントアップ。
・１戸当たり価格は3,141万円、１�u当たり単価は41.6万円。
前年同月比で戸当たり価格は92万円（2.8％）のダウン、
�u単価は0.1万円（0.2％）のダウン。
前年同月比で戸当たり価格は9ヵ月連続ダウン、
�u単価は4ヵ月連続ダウン。
・販売在庫数は4,136戸、前月末比97戸の増加。

平成17年3月24日
■首都圏マンション市場動向2月
不動産経済研究所は、2005年2月の首都圏マンション市場動向に
関する調査結果を発表した。
調査結果の概要は以下のとおり。
・2月の発売は7,181戸、前年同月（8,258戸）比13.0％減、前月（3,487戸）比105.9％増。
・契約率80.6％、前年同月比0.1ポイントアップ、前月比12.4ポイントアップ。
・１戸当たり価格は4,079万円、１�u当たり単価は54.1万円。前年同月比で
戸当たり121万円（2.9％）のダウン、�u単価は2.6万円（4.6％）のダウン。
・販売在庫数は6,643戸、前月末比535戸の減少。

平成17年3月23日
■定期借地権について�U
定期借地権には3つのタイプがあります。
1.一般定期借地権
借地期間を50年以上としたもの。
期間の満了に伴い、原則として借り主は建物を取り壊して
土地を返還する必要があります。
2.建物譲渡特約付借地権
契約後30年以上経過した時点で土地所有者が建物を買い取ることを、
あらかじめ約束しておきます。
買い取った時点で借地権がなくなります。
3.事業用借地権
借地期間を10年以上20年以下とし、事業用に建物を建てて利用するための
定期借地権で、住宅には使えません。
（定期借地権普及促進協議会)

平成17年3月22日
■定期借地権について�T
定期借地権は、平成4年8月に施行された「借地借家法」により誕生した。
従来の借地権と異なり、当初定められた契約期間で借地関係が終了し、
その後の更新はありません。
この制度によると、土地所有者は従来に比べ、安心して土地を貸すことができ、
借り主は、従来より少ない負担で良質な住宅を持つことができるので、
土地の貸借が円滑に行われることが期待でき、
住宅・宅地政策上も有効な制度と見られる。
（定期借地権普及促進協議会)

平成17年3月19日
■分譲マンション購入者の住宅ローン利用状況�U
長谷工アーベストは、同社が受託販売した分譲マンション購入者の
住宅ローン利用状況を分析し、その結果を発表した。
同調査は、首都圏在住者のうち2004年以降に住宅を購入した人（554件）を対象に、
2004年12月18日〜20日にかけて、インターネットアンケートを実施したもの。
有効回答件数は105件（マンション購入者のみ）。
[民間金融機関の住宅ローン利用者が増加]
民間金融機関の低金利ローンについての調査では、回答者の約7割が認知しており、
このうちの72％が民間金融機関の住宅ローンを利用しており、
そのうち金利2.0％未満の民間金融機関の低金利ローンを利用は約70％という結果となった。
なお住宅ローン選びのポイントの上位には、「金利が低く、月々の返済額が少ない」
「優遇措置が受けられるかどうか」「繰り上げ返済や金利タイプ変更等がしやすい」
などが挙げられている。

平成17年3月18日
■分譲マンション購入者の住宅ローン利用状況�T
長谷工アーベストは、同社が受託販売した分譲マンション購入者の
住宅ローン利用状況を分析し、その結果を発表した。
同調査は、首都圏在住者のうち2004年以降に住宅を購入した人（554件）を対象に、
2004年12月18日〜20日にかけて、インターネットアンケートを実施したもの。
有効回答件数は105件（マンション購入者のみ）。
[民間金融機関の住宅ローン利用者が増加]
同社が受託販売した分譲マンション購入者の住宅ローン利用状況をみると、
公庫利用の比率が2001年上半期の83.3％から2004年下半期の44.9％へと、
年々下降していることが分かった。
代わって民間住宅ローンのみを利用する比率が急増。
住宅金融公庫のみ利用者は19.0％、民間金融機関のみの利用者は23.1％と、
2001年以来初めて民間住宅ローンのみの利用者が公庫のみ利用者を上回った。
さらに、顧客からの民間住宅ローンについての相談も増加しており、
民間住宅ローンへの関心がより一層高まっていることが明らかになった。

平成17年3月17日
■分譲マンション購入者動向�U
長谷工アーベストは、同社が2004年１月から12月までに首都圏で受託販売した
マンション購入者を対象にした分譲マンション購入者動向の分析の結果を公表した。
その要旨は以下のとおり。
・団塊ジュニアでも年齢が高くなるにつれて年収・自己資金が上昇しているこから、
購入価格も資金力の増加に伴い上昇傾向になっている。
自己資金を見ると、1999年は658万円（平均年齢27.2歳）だったのに対し、
2004年は934万円（同31.6歳）と約1.4倍に上昇した。
団塊ジュニアの「持ち家が必要」という意識が年々高まっていることから、
今後も引き続きマンション購入の主力購買層となると見ている。
＊同調査では団塊ジュニアを1970年から74年生まれで、2004年現在で30〜34歳の世代としている。

平成17年3月16日
■分譲マンション購入者動向�T
長谷工アーベストは、同社が2004年１月から12月までに首都圏で受託販売した
マンション購入者を対象にした分譲マンション購入者動向の分析の結果を公表した。
その要旨は以下のとおり。
・全購入者（8479件）に占める団塊ジュニアの占める割合は
25.3％（前年比3.0ポイント増加）で2142件となり、全体の約４分の１を占めた。
・団塊ジュニアの「夫婦２人世帯」が減少し、３人以上の「ファミリー世帯」の
購入が増加しており、2004年には全購入者の約半数（47.9％）が
ファミリー世帯の購入だった。
子供の誕生など家族数の増加に伴い、
「広い住宅」の必要性が増しているのが要因。

平成17年3月15日
■超高層マンション市場動向�U
不動産経済研究所は、「超高層マンション（20階以上）市場動向」をまとめた。
その概要は以下のとおり。
・ その他地区では、福岡県15 棟・2,896 戸、札幌市8 棟・1,394 戸、
宮城県5棟・1,038 戸、愛知県3 棟・602 戸。
・超高層マンション建設・計画が増加しているのは
�@都心部で大規模用地（工場、公的セクター等）が放出されていること
�A各地で駅前再開発が進捗していること
�B超高層マンションの販売が好調なこと。

平成17年3月14日
■超高層マンション市場動向�T
不動産経済研究所は、「超高層マンション（20階以上）市場動向」をまとめた。
その概要は以下のとおり。
・ 全国の超高層マンション計画＝全国各都市で05年以降に完成を
予定している超高層マンションは450 棟・13 万9,883 戸。
前回調査時（2003年9月末）に比べて4 万6,079 戸の増加となっている。
・首都圏では309棟・11 万2,553 戸。前回調査時よりも
3 万2,500 戸の増加となっている。
そのうち東京23 区内は216棟・8 万1,187 戸（全計画戸数の72.1％）となっている。
・近畿圏では86 棟・1 万8,172 戸、そのうち大阪市内は54 棟・1 万1,287戸。
前回調査時に比べて1 万623 戸の激増となっている。

平成17年3月12日
■調査結果で見るﾏﾝｼｮﾝ居住者の満足度�V
住宅金融公庫は、平成13年度住宅・建設主要データ調査回答団地
（優良分譲住宅購入融資（共同建））住戸に、16年度7月時点での
居住者を対象に実施した平成16年度居住性調査結果をまとめた。
回収件数は3,075件。調査結果のポイントは、以下のとおりである。
共用部分の維持管理に対する関心度
・ 「たいへん関心がある」と「やや関心がある」を合わせた割合は87.5％だが、
長期修繕計画の認知度が高いほど関心度も高い。
マンションや住戸を選定した際の影響度
・ 「多いに影響した」項目のうち「公庫融資付きで安心してローンが組める」（57.2％）、
「入居後に毎月負担する金額（管理費・修繕積立金等）」（53.1％）が半数を超えた。

平成17年3月11日
■調査結果で見るﾏﾝｼｮﾝ居住者の満足度�U
住宅金融公庫は、平成13年度住宅・建設主要データ調査回答団地
（優良分譲住宅購入融資（共同建））住戸に、16年度7月時点での
居住者を対象に実施した平成16年度居住性調査結果をまとめた。
回収件数は3,075件。調査結果のポイントは、以下のとおりである。
定期点検の実施状況に対する評価
・定期点検に対して「多少不満」と「たいへん不満」が27.5％。
・不満とする割合が前回調査（平成12年度）より増加した項目は、
「点検のやり方」（67.3％）、「点検結果の説明」（38.0％）、「点検箇所」（22.4％）。
長期修繕計画に対する認知度
・ 「あることは知っている」が76.8％と高い反面、
「内容までよく知っている」人は11.2％しかいなかった。

平成17年3月10日
■調査結果で見るﾏﾝｼｮﾝ居住者の満足度�T
住宅金融公庫は、平成13年度住宅・建設主要データ調査回答団地
（優良分譲住宅購入融資（共同建））住戸に、16年度7月時点での
居住者を対象に実施した平成16年度居住性調査結果をまとめた。
回収件数は3,075件。調査結果のポイントは、以下のとおりである。
住宅全般およびに項目別の評価
・ 住宅全般では「たいへん満足」と「やや満足」を合わせた割合は、87.7％。
・ 項目別のうち、「駐車可能台数」、「駐車場の広さ」、「上階から伝わる音」、
「屋外から伝わる音」、「窓ガラスの防犯性能」、「窓の防犯センサー」について
「多少不満」と「大変不満」を合わせた割合は全体の3分の1を超えた。
・ 断熱性能では「たいへん満足」と「やや満足」を合わせると、
90.6％と大部分の人が満足していることがうかがえる。
・バリアフリー対策の「たいへん満足」、「やや満足」を合わせた割合では
共有部分では70％超、専有部分でも80％を超えた。

平成17年3月9日
■注文住宅と住宅設備に関する動向調査�U
月刊『ＨＯＵＳＩＮＧ』（発刊／(株)リクルート）は、
「2004年注文住宅と住宅設備に関する動向調査」の結果をまとめた。
そのポイントは以下のとおりである。
・オール電化住宅普及度は同3.2ポイント増の37.6％だった。
関連設備では、エコキュート普及度が22.1％が同7.3ポイント増と大幅に増加した。
また、ＩＨクッキングヒーターは51.9％（同0.4ポイント減）だった。
・｢税制優遇｣｢金利｣の影響が前年以上に増加。
家づくりの意欲を高める要因に「新居建築のきっかけ」前年比増加1位は「税制が有利だから」、
2位は「金利の動向を見て」。
・｢自己資金｣平均額は前年比101.5万円減少の1358.4万円。
｢親からの援助｣平均額は前年比25.6万円増加の762.8万円。

平成17年3月8日
■注文住宅と住宅設備に関する動向調査�T
月刊『ＨＯＵＳＩＮＧ』（発刊／(株)リクルート）は、
「2004年注文住宅と住宅設備に関する動向調査」の結果をまとめた。
そのポイントは以下のとおりである。
・ＬＤＫの広さは前年比0.4畳増の19.6畳と増加し、ここ５年は広くなる傾向にある。
ホームシアター等趣味を楽しむ、友人・親戚を招く等、多目的空間として、
「広々ＬＤＫ」へのニーズの高まりがうかがえる。
・防犯関連設備では、テレビドアホン普及度が同2.0ポイント増の74.1％、
ホームセキュリティ普及度が同4.6ポイント増の12.9％とともに増加した。
治安悪化の影響を受け、防犯関連設備の採用が増加傾向にある。

平成17年3月7日
■三大都市圏･主要都市別中古マンション価格月別推移
（株）東京カンテイは、2005年1月度の
「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70�u価格月別推移」を発表した。
2005年1月の首都圏・中古マンション価格は、前月比で1.2％下落し2,543万円となった。
前月比3ヵ月ぶりの下落となったが、下落幅は小さく、安定した価格推移となっている。
都県別では埼玉県で前月比2.7％上昇した以外では
いずれの都県も1％前後の小幅な下落で、安定傾向にある。
近畿圏は、1,606万円と前月比1.0％下落した。
大阪府は同0.8％下落、兵庫県では同2.2％下落といずれも下落幅は小幅で、
概ね安定傾向が続いている。
中部圏は、1,379万円と前月比で3.8％下落したが、
価格の上下動を繰り返しながら、概ね価格水準を維持している。

平成17年3月5日
■1月の不動産業者の倒産件数
帝国データバンクが発表した1月の全国企業倒産集計によると、
不動産業者の倒産は44件（前月42件、前年同月40件）発生、前月を2件（4.8％増）、
前年同月を4件（10.0％増）それぞれ上回り、4ヵ月ぶりの前年同月比増加となった。
負債総額は1,071億3,100万円（前月2,497億300万円、前年同月628億6,000万円）となり、
前月を下回ったものの、前年同月を大幅に上回った。

平成17年3月4日
■フラット３５の融資金利(3月資金実行分）
金利幅(※)：2.29％〜3.66％
平均金利(※)：2.82％
段階金利の場合の当初金利：2.27％〜2.65％
申込みにあたっては、融資手数料等が必要となる場合があります。

平成17年2月に資金実行された金利水準
金利幅（※）：2.20％〜3.20％
段階金利の場合の当初金利：2.21％〜2.45％
※段階金利は除いています。

平成17年3月3日
■平成15年度個人住宅規模規格等調査報告
住宅金融公庫は、平成15年度個人住宅規模規格等調査報告をまとめた。
調査結果のポイントは、以下のとおりである。
＜主な調査結果＞
・住宅面積の平均は135.5m2で、前年度と比べ減少（対前年度1.6m2（1.2％）減）
・敷地面積の平均は272.1m2で、前年度と比べ減少（対前年度4.4m2（1.6％）減）
・建築工事費単価の平均は176,554円／m2で、
前年度と比べ増加（対前年度3,648円／m2（2.1％）増）
・建築総工事費の平均は2,390万円で、
前年度と比べわずかに増加（対前年度20万円（0.8％）増）
・バリアフリー住宅基準適合率は65.0％（対前年度1.6ポイント減）
・省エネルギー住宅基準適合率は68.6％（対前年度0.5ポイント減）

平成17年3月2日
■マンションの修繕・改修工事の契約と実施
工事の契約には「民間連合協定工事請負契約約款」などの
標準的な契約書を修正して用いるのが一般的です。
この契約書は工事の契約にあたって必要な事項を一通り網羅できるため安心です。
　工事の実施には工事の進行スケジュールや方法について
居住者に十分に周知を図り、工事への協力を得る必要があります。
また、工事監理者を通じて工事の進捗状況を把握し、
工事が完了したときには、工事監理者及び管理組合が工事完了検査を行い、
工事が適正に施行されているか確認します。
(マンション再生協議会)

平成17年3月1日
■マンションの修繕・改修工事業者の選定
工事業者の選定の方法としては、数社の施工会社に設計図や仕様書を渡して
見積もりを依頼し、その金額や工事内容を比較して選定する
「見積もり合わせ」方式が多く使われているようです。
この方式は入札方式に比べ、金額の妥当性や工事内容の
適切さを考慮して選定できるというメリットがあります。
　この時に重要となるのは、事前にしっかりとした設計図や仕様書を準備し、
また、見積もりの項目や書式を指定しておくことです。
見積もりの前提条件が施工会社に伝わらなければ
比較に値する見積もりが得られないこととなります。
　また同時に工事が適正に行われているかチェックをする
工事監理者についても選定を行う必要があります。
(マンション再生協議会)

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