平成17年4月30日 ■団塊ジュニア、団塊ジュニアネクストの住意識調査 長谷工アーベストは、団塊ジュニア、団塊ジュニアネクスト世代を対象にＷＥＢアンケート形式で行った住意識調査の結果をまとめた。同調査は首都圏在住の25〜34歳の夫婦２人家族を対象に実施したもの。有効件数は団塊ジュニア（30〜34歳）が408件、団塊ジュニアネクスト（25〜29歳）が325件。 [持家志向の高く、持家派は90％超] 住まい形態に関する問いでは、「持家がいい」「どちらかといえば持家がいい」を合わせた持家派がジュニア世代で90.2％、ネクスト世代で91.7％とともに90％を超え、持家志向の高さが見られた。 持家を選ぶ理由としては、「家賃を払うのがもったいない」「資産になると思う」といった経済的なメリットを感じている人が70％を超え、その他では、住宅の可変性や老後の安心感をメリットに感じている人も多く見られた。

平成17年4月28日 ■新築マンション・インデックス 不動産経済研究所と不動産鑑定士市場賃料研究会は、2004年１〜12月に東京都と神奈川県で発売供給された新規分譲されたマンションを賃貸運用した場合の賃料水準賃貸利回りなどを示した「新築マンション・インデックス」調査結果を発表した。調査結果の概要は以下のとおり。 東京都 都内新築マンションの利回りは前年比0.07ポイント上昇の5.40％だった。都心５区平均は下落したものの、23区平均・都下平均が前年比で上昇となり、全体では上昇となった。 神奈川県 神奈川県全平均は同0.04ポイント下落の5.24％だった。川崎市平均と市町平均は上昇したものの、横浜市平均が下落したため、全体では下落となった。

平成17年4月27日 ■不動産業者の倒産件数3月 帝国データバンクが発表した3月の全国企業倒産集計によると、不動産業者の倒産は57件（前年同月72件）発生、前月を17件（42.5％増）上回ったものの、前年同月を15件（20.8％減）下回り、2ヵ月連続の前年同月比減少となった。 負債総額は2,169億7,600万円（前月710億9,700万円、前年同月4,889億7,200万円）となり、前月を上回ったものの、前年同月を大幅に下回った。

平成17年4月26日 ■近畿圏マンション市場動向3月 不動産経済研究所、2005年3月の近畿圏マンション市場動向に関する調査結果を発表した。調査結果の概要は以下のとおり。 ・3月の発売は2,802戸、前年同月（2,596戸）比7.9％増、前月比16.6％減。 ・契約率76.9％、前年同月比1.4ポイントアップ、前月比3.5ポイントアップ。 ・１戸当たり価格は3,181万円、１�u当たり単価は41.3万円。前年同月比で戸当たり価格は119万円（3.6％）のダウン、�u単価は0.7万円（1.7％）のダウン。 前年同月比で戸当たり価格は10ヵ月連続ダウン、�u単価は5ヵ月連続ダウン。 ・販売在庫数は3,735戸、前月末比401戸の減少。

平成17年4月25日 ■首都圏マンション市場動向3月 不動産経済研究所、2005年3月の首都圏マンション市場動向に関する調査結果を発表した。調査結果の概要は以下のとおり。 ・3月の発売は6,697戸、前年同月（8,268戸）比19.0％減、前月比6.7％減。 ・契約率82.2％、前年同月比1.4ポイントダウン、前月比1.6ポイントアップ。 ・１戸当たり価格は3,913万円、１�u当たり単価は52.0万円。前年同月比で戸当たり294万円（7.0％）のダウン、�u単価は3.2万円（5.8％）のダウン。 ・販売在庫数は5,534戸、前月末比1,109戸の減少。

平成17年4月23日 ■東京23区の大規模オフィスビル供給量調査'05�V 森トラストは、「東京23区の大規模オフィスビル供給量調査'05」をまとめた。 そのポイントは以下のとおり。 　企業の移転動向 新築ビル入居企業の移転動向により浮き彫りとなった都心回帰の本格化。04年以降に竣工した新築大模ビルは、多くが丸の内、汐留、品川などＪＲターミナル駅とのアクセスが至便な地区に立地している。入居企業の移転動向を見ると、交通利便性の向上など立地環境の改善を図る動きが目立ち、都心回帰の本格化をうかがわせる。

平成17年4月22日 ■東京23区の大規模オフィスビル供給量調査'05�U 森トラストは、「東京23区の大規模オフィスビル供給量調査'05」をまとめた。 そのポイントは以下のとおり。 供給エリアの動向 05年以降の供給エリアは東京駅周辺地区が中心。本格化するビジネス都心の再構築今後（05〜08年）の供給量を区別に見ると、都心３区（千代田、中央、港）で7割強を占める。ビジネス地区別では、「大手町・丸の内・有楽町」地区が約76万�uとなる見込みで、２位以下のエリア（六本木、赤坂、大崎・五反田など）の2.5倍以上の規模となる。

平成17年4月21日 ■東京23区の大規模オフィスビル供給量調査'05�T 森トラストは、「東京23区の大規模オフィスビル供給量調査'05」をまとめた。 そのポイントは以下のとおり。 供給量の推移 04〜08年の供給量は年間平均100万�u強に。03年の大量供給後の抑制傾向は見られず。04年の供給量は、03年の221万�uに比べほぼ半減し、118万�uとなった。今後の動向を見ると、05年が82万�u、06年が153万�uの見込み。03年の大量供給後５年間（04〜08年）の平均供給量は102万�uとなる見込みで、供給抑制傾向が見受けられた94年（183万�u）の大量供給後５年間（95〜99年）の84万�uと比較すると、約20万�u／年ほどプラスの水準となる。

平成17年4月20日 ■マンション専有部分のリフォーム ライフサイクルにあわせてより快適なマンションライフを実現するために、リフォームする場合の留意すべき点をまとめました。 ・リフォームできるのは専有部分だけです。バルコニーは共用部分ですから、サンルームにするなどの改装はできません。また、専有の給排水管については、管理組合が一体的に管理する旨を管理規約等で定めている場合があります。窓サッシや玄関ドアについても共用部分ですから、勝手に取り替えたりすることはできません。 ・リフォームする際には、「図面を添付して事前に管理組合に申請し許可を得ること」、「フローリングに変更する工事は禁止」など、多くの管理組合でルールを定めています。 （住宅金融公庫）

平成17年4月19日 ■マンション大規模修繕工事について 大規模修繕の時に必要な知識やノウハウは、ハードとしては建築関係の専門家（建築士・設計事務所など）、ソフトとしては合意形成関係の専門家（マンション管理士など）が力を発揮します。また、いろいろな管理組合の事例や現地見学会を実施している管理組合団体からも貴重な情報が得られます。大規模修繕の進め方には、最初の修繕設計の段階から施工業者が責任を持って実施する「設計施工方式」と、施工とは別に、修繕設計と工事自体が適正に実施されているかどうかの監理を第三者である設計事務所等が行う「設計監理方式」があります。 　専門家からのアドバイスは適切な情報収集やヒントとなり、「ツボ」を教えてもらって進めていけば、大きなトラブルを防ぐことができます。 （住宅金融公庫）

平成17年4月18日 ■住宅関係税制改正 平成17年度の住宅関係税制改正では、中古住宅の流通を促進し、良質な住宅ストックを形成するため、住宅ローン減税等の税制特例において、古くても耐震性を満たす中古住宅については、築後経過年数要件が撤廃された。 これは、平成17年4月1日以降に取得した住宅で、かつ、築後20年以内（耐火建築物は築後25年以内）のもの又は新耐震基準を満たすことを証明しているものを取得した場合に限り適用される。 築後20年超（耐火建築物は築後25年超）の住宅を取得（引き渡し）した後に新耐震基準を満たすことの証明書を取得した場合には、これらの特例措置が適用されない。

平成17年4月16日 ■近畿圏の指定流通機構の物件動向3月 この調査は、近畿圏不動産流通機構に成約報告のあった取引事例を集計したものである。 平成17年3月の京阪神マンション成約平均�u単価（専有面積40〜80�u）は20.4万円と前月比で4ヶ月ぶりにマイナスとなったものの、前年比では3ヶ月連続のプラスとなった。成約平均価格は、1,515万円と前月比で3ヶ月ぶりにマイナスとなったものの、前年比では2ヶ月連続のプラスとなった。 戸建住宅の成約平均価格は、2,184万円と前月比で2ヶ月連続のプラスとなり、前年比では3ヶ月ぶりにプラスとなった。

平成17年4月15日 ■首都圏の指定流通機構の物件動向3月 この調査は、(財)東日本不動産流通機構に成約報告のあった取引事例を集計したものである。 平成17年3月の首都圏マンション成約平均�u単価（専有面積40〜80�u）は30.9万円と前月比で2ヶ月連続のマイナスとなったものの、前年比では8ヶ月連続のプラスとなった。成約平均価格は2,063万円と前月比で3ヶ月ぶりのマイナスとなったものの、前年比では8ヶ月連続のプラスとなった。戸建住宅の成約平均価格は、3,320万円と前月比で3ヶ月連続のマイナスとなった。

平成17年4月14日 ■大阪の最新オフィスビル市況（4月発表） 三鬼商事は、2005年3月末を調査時点とした、「大阪ビジネス地区の最新オフィスビル市況」を公表した。その要旨は以下のとおり。 大阪ビジネス地区の3月末時点の平均空室率は8.59％。前月比0.19ポイント改善した。3月は梅田地区で大企業のグループ統合に伴う大型需要や館内増床の動きが見られたため募集面積が大幅に減少した。また、淀屋橋・本町地 区、心斎橋・難波地区で高稼動・満室稼動の動きが出てきている一方、船場地区や新大阪地区では館内縮小の動きから、募集面積が小幅に増加している。 ただ、大阪ビジネス地区全体では新築・既存ビルともに成約や入居の動きが見られ、この1ヵ月で募集面積は約3,300坪減少となった。 今年は新規供給量が減少し、既存ビルの空室在庫の減少が続くと見られているが、二極化も鮮明になってきているため、オフィスビル市況には明暗が出てきている。

平成17年4月13日 ■東京の最新オフィスビル市況（4月発表） 三鬼商事は、2005年3月末を調査時点とした、「東京（都心５区）の最新オフィスビル市況」を公表した。その要旨は以下のとおり。 東京ビジネス地区（都心5区/千代田・中央・港・新宿・渋谷）の3月末時点の平均空室率は5.51％。前月比0.30ポイント改善した。3月は中堅企業の本社移転や増床移転などの動きが活発だったことなどから、エリアを問わず大型既存ビルに成約や入居が相次いだ。中堅企業オフィス需要は依然旺盛で、大型既存ビルの募集面積はこの3ヵ月間で約3万4,000坪減少している。 テナント企業の移転動向については、オフィス拡張に伴う借り換え移転が主流を占めており、ここ数年で賃料相場に割安感の出てきていることから、この前向きなオフィス見直しの動きは、今後も継続するとの見方もある。

平成17年4月12日 ■平成15年度住宅用地完成面積調査報告�U 国土交通省は、平成15年度住宅用地完成面積調査報告をまとめた。 その概要は以下のとおり。 発注者別 民間は29,452千�u（前年度比4.9％減少）で7年連続の減少、公共は5,624千�u（同21.7％減少）で5年連続の減少となった。 構成比では、民間84.0％、公共16.0％の割合となっている。 圏域別 「大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法」による大都市地域について、圏域別に完成面積をみると、首都圏は 7,753千�u（前年度比16.1％減少）で3年ぶりの減少、中部圏は1,798千�u（同6.9％増加）で2年連続の増加、近畿圏は4,623千�u（同81.2％増加）で3年ぶりの増加となっている。

平成17年4月11日 ■平成15年度住宅用地完成面積調査報告�T 国土交通省は、平成15年度住宅用地完成面積調査報告をまとめた。 その概要は以下のとおり。 面積総数 平成15年度の住宅用地完成面積は35,076千�u（前年度比8.1％減少）となり、 5年連続の減少となった。 住宅用地種類別 一団地の住宅用地は13,367千�u（前年度比12.4％減少）で5年連続の減少、 小規模開発の住宅用地は18,755千�u（同6.0％減少）で前年の増加から再び減少、再開発的な住宅用地は2,724千�u（同0.1％減少）で前年の増加から再び減少、別荘用地は230千�u（同8.1％増加）で2年連続の増加となった。

平成17年4月9日 ■インターネットを利用した消費者アンケート調査結果�W （社）全国宅地建物取引業協会連合会および（社）全国宅地建物取引業保証協会は、昨年９月から10月にかけて実施したインターネットを利用した消費者アンケート調査結果を発表した。同調査結果の概要は以下のとおりである。 ・2001年に新設されたＪリートについては、「知らなかった」が57.4％を占め、「知らなかったが興味がある」11.4％を合わせると約７割の人が今回の調査で初めて耳にしたことになった。 ・不動産投資をするとすれば、「マンション・アパートの経営」を考えているのが45.2％、「オフィス・テナント・店舗への賃貸」が14.6％、「不動産投資信託等の金融商品への投資」は33.3％、「その他」が7.2％であった。 ・住宅購入・賃貸借り換えの際の住まい選びのポイントについては、「交通が便利」が32.8％、次いで「自然環境がよい」が14.3％、 「治安がよい」が11.5％であった。

平成17年4月8日 ■インターネットを利用した消費者アンケート調査結果�V （社）全国宅地建物取引業協会連合会および（社）全国宅地建物取引業保証協会は、昨年９月から10月にかけて実施したインターネットを利用した消費者アンケート調査結果を発表した。同調査結果の概要は以下のとおりである。 ・不動産情報の入手手段で１番最初に注意する媒体については、「インターネット」が（26.1％）、続いて「不動産情報誌」（22.4％）「新聞折り込みチラシ」17.9％「オープンハウス」（13.0％）「店頭」（12.2％）となった。 ・不動産投資については、「考えている」が8.3％、「興味があるが考えていない」が36.2％、「まったく考えていない」が54.0％、「既に不動産投資を行っている」が1.5％で、９割以上の人は不動産投資を敬遠している結果となった。

平成17年4月7日 ■インターネットを利用した消費者アンケート調査結果�U （社）全国宅地建物取引業協会連合会および（社）全国宅地建物取引業保証協会は、昨年９月から10月にかけて実施したインターネットを利用した消費者アンケート調査結果を発表した。同調査結果の概要は以下のとおりである。 　　　　　　　　　　　　　　買い時だと思う　　　思わない　　　　　わからない 関東地区　　　　　　　　　　44.9％　　　　　　21.3％　　　　　　　33.8％ 近畿地区　　　　　　　　　　46.8％　　　　　　21.1％　　　　　　　 32.1％ 全　　　体　　　　　　　　　　40.7％　　　　　　22.8％　　　　　　　36.5％ ・地域別では、近畿地区で「買い時」と考えている人がもっとも多く46.8％、「思わない」と考えている人がもっとも多いのは甲信越地区で29.8％であった。 ・住まいの満足度は10点満点中、持家6.9点、賃貸5.9点住まいの満足度は10点満点中、持家6.9点、賃貸5.9点。年齢別には大きな差はなかった。

平成17年4月6日 ■インターネットを利用した消費者アンケート調査結果�T （社）全国宅地建物取引業協会連合会および（社）全国宅地建物取引業保証協会は、昨年９月から10月にかけて実施したインターネットを利用した消費者アンケート調査結果を発表した。同調査結果の概要は以下のとおりである。 　　　　　　　　　　　1年後　　　　　　5年後 上昇する　 　　　　17.7％　　　　　 40.9％ 下降する　　　　　　25.1％　　　　　 24.1％ 変わらない　　　　　57.2％ 　　　　　35.0％ ・今回調査では、1年後・5年後ともに、「上昇する」と考えている人が前回調査時（03年度）より多くなったが、一方「下降する」と答えた人は、1年後・5年後とも3年連続で少なくなったことが分かった。 土地の価格に関しては、落ち着きを取り戻し、今後は上昇していくと考えている人が多く見られた。

平成17年4月5日 ■近畿圏一戸建て流通市場動向2月 近畿圏においては、新規登録件数は、前年比が先月のマイナスから再びプラスに転じた。総登録件数は、前年比が40か月連続のマイナス。 成約件数は、前年比が4か月ぶりにマイナスとなったが、戸当たり価格も2,243万円で、前年比が4か月連続してプラスとなった。新規登録件数は4,247件で、平成7年以降の2月度としては､4番目に少ない件数となったが、成約報告件数は730件と4番目に多い件数であった。成約価格は、平成7年2月度に3,292万円であったものが当月は2,243万円と年々下落し続けている。 この間の下落額は1,049万円（下落率31.9％）となった。

平成17年4月4日 ■首都圏一戸建て流通市場動向2月 2月の首都圏一戸建て流通市場においては、新規登録件数は、前年比が6か月連続のプラス。総登録件数も前年比が2か月連続してプラスとなった。 成約件数は、前年比3か月連続のマイナス。また、戸当たり価格は3,341万円で前年比が5か月ぶりにマイナスとなった。 新規登録件数は6,004件で、平成7年以降の2月度としては3番目に多い件数となったが、成約報告件数は1,055件と最も少ない件数であった。 成約価格は平成7年2月度に4,543万円であったものが年々下落傾向にあり、当月は3,341万円で、この間の下落額は1,202万円（下落率26.5％）となった。 （資料：指定流通機構）

平成17年4月2日 ■平成17年地価公示 国土交通省は、平成16年地価公示に基づく平成16年の地価動向を発表した。 その概況は以下のとおりである。 ・平成16年の1年間、地価は、全国平均では引き続き下落したが、住宅地は2年連続で、商業地は3年連続で下落率が縮小した。 三大都市圏・地方圏とも下落率は縮小し、住宅地は8年ぶり、商業地は7年ぶりの縮小である。・東京圏では、東京都区部で上昇、横ばい及びほぼ横ばいの地点が大半を占め、多摩地域、埼玉県、千葉県及び川崎市・横浜市の一部などのより広い範囲で上昇や横ばいの地点が見られた。 ・大阪圏では、大阪市及び京都市の都心、阪神間を中心に、横ばいの地点が増加し、上昇地点が現れた。・名古屋圏では名古屋市や西三河地域、札幌市・福岡市では都心を中心に、上昇、横ばいの地点が増加した。 ・東京都区部、大阪市及び名古屋市の都心では、利便性・収益性の高さを反映して比較的高い上昇率を示す地点も見られた。

平成17年4月1日 ■2月の不動産業の倒産件数と負債総額 2月の不動産業の倒産件数は、40件で前月を4件下回った。前年同月比でも3件上回り3か月ぶりの減少となった。年度ベースでみた場合、2004年4月〜2005年2月の合計では455件となり、前年同期の503件を48件（9.5％減）下回っている。 しかしながら、依然として、資産デフレから地価の下落傾向が続き、バブル期に取得した物件の含み損に苦しむ不動産業者が多いこと、また、住宅ローン減税の縮小から住宅購入の抑制が懸念されることなど、不動産業者を取り巻く環境は依然厳しい状況にあると言われている。 （資料：帝國データバンク）

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