平成17年5月31日 ■高級賃貸マンション市場の動向�U 長谷工総合研究所は、「高級賃貸マンション市場の動向」を発表した。 築年の古い、規模の小さな物件は、近年供給された大規模物件と比べると、競争力は見劣りするため、新築物件へ住み替えが行われ、空いた物件は値下がりする。値下がりした都心部の賃貸物件に、周辺の目黒区・世田谷・文京の居 住者が住み替えるという人の移動がみられるようである。 月額家賃100万円以上の最高級クラスの物件でも、日本人入居者が増えているとの声が多い。 長期運営を前提に適正なプロパティマネジメントが行われており、良質なストックが増え、賃貸需要を増やすことが期待できる。

平成17年5月30日 ■高級賃貸マンション市場の動向�T 長谷工総合研究所は、「高級賃貸マンション市場の動向」を発表した。 港区内の高級賃貸マンションは95年の4000戸程度から現在では１万1000戸程度に増加しているとしている。2000年頃からデベロッパー各社が都心部での高級賃貸マンションの供給に注力したことが背景にある。 供給増により高級賃貸マンションの概念が拡大し、従来は月額家賃30万円以上で外国人をターゲットにした広さのある高グレード物件を高級賃貸マンションとしていたが、最近では、都心部の15坪・月額家賃20万円台の物件も高級賃貸マンションに含まれるようになっている。

平成17年5月28日 ■近畿圏マンション市場動向4月 不動産経済研究所は、2005年4月の近畿圏マンション市場動向に関する調査結果を発表した。調査結果の概要は以下のとおり。 ・4月の発売は2,000戸、前年同月（1,824戸）比9.6％増、前月（2,802戸）比28.6％減。 ・契約率80.3％、前年同月比4.4ポイントアップ、前月比3.4ポイントアップ。 ・１戸当たり価格は3,387万円、１�u当たり単価は45.1万円。前年同月比で戸当たり価格は95万円（2.9％）のアップ、�u単価は0.8万円（1.8％）のアップ。 前年同月比で戸当たり価格は11ヵ月ぶりにアップ、�u単価は6ヵ月ぶりにアップ。 ・販売在庫数は3,429戸、前月末比306戸の減少。

平成17年5月27日 ■首都圏マンション市場動向4月 不動産経済研究所は、2005年4月の首都圏マンション市場動向に関する調査結果を発表した。調査結果の概要は以下のとおり。 ・4月の発売は4,626戸、前年同月（5,000戸）比7.5％減、前月（6,697戸）比30.9％減。 ・契約率79.4％、前年同月比0.2ポイントダウン、前月比2.8ポイントダウン。 ・１戸当たり価格は3,994万円、１�u当たり単価は56.2万円。前年同月比で戸当たり102万円（2.6％）のアップ、�u単価は4.1万円（7.9％）のアップ。 ・販売在庫数は5,155戸、前月末比379戸の減少。

平成17年5月26日 ■フラット３５適合証明手続きの合理化 住宅性能表示制度を活用した新築住宅で、つぎの要件を満たすものについては、設計・中間検査の手続きを省略し、竣工検査・適合証明の申請手続きのみで、適合証明書の交付を受けることができるようになった （竣工後であっても申請可能）。 ・劣化対策等級２以上（共同住宅以外の場合のみ） ・省エネルギー対策等級２以上 ・維持管理対策（専用配管）等級３ （共同住宅は（共用配管）等級２）以上

平成17年5月25日 ■フラット３５住宅技術基準の改正 フラット３５の優良住宅取得支援制度の導入にあわせて、技術基準の一部廃止を含めた改正が行われます。 フラット３５住宅技術基準の大部分が「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく住宅性能表示基準と整合化されました 。 ＜廃止する基準例＞ ・すみ柱寸法12ｃｍ（通し柱であるすみ柱寸法13.5ｃｍ）以上 ・土台寸法は柱と同寸 ・一体のＲＣ造の布基礎 ・天井高さ2.3ｍ以上（共同住宅の場合） ・バルコニー設備（共同住宅の場合）

平成17年5月24日 ■不動産業者の倒産件数4月 帝国データバンクが発表した4月の全国企業倒産集計によると、不動産業者の倒産は28件（前月57件、前年同月44件）発生、前月を29件（50.9％減）、前年同月を16件（36.4％減）とそれぞれ大幅に下回り、3ヵ月連続の前年同月比減少となるとともに、90年10月以来14年6ヵ月ぶりの30件割れとなった。 負債総額は590億4,500万円（前月2,169億7,600万円、前年同月2,050億5,500万円）となり、前月、前年同月を大幅に下回った。

平成17年5月23日 ■大阪名・古屋ビジネス地区の最新オフィスビル市況5月 三鬼商事は、2005年4月末を調査時点とした、「大阪名・古屋ビジネス地区の最新オフィスビル市況」を公表した。その要旨は以下のとおり。 ・大阪ビジネス地区の4月末時点の平均空室率は8.64％。4月は船場地区を除くエリアで募集面積が小幅に増加したため、前月比0.05ポイント悪化した。梅田地区や淀屋橋・本町地区では新規供給に伴う解約予告の影響が見られたものの、テナント企業のオフィス見直しに伴う移転の動きは活発で、新規供給に伴う大型移転のほか、中小企業の統合や増床、新規出店などの動きが見られることから、依然オフィス需要の増加傾向は継続している。 ・名古屋ビジネス地区の4月末時点の平均空室率は7.63％。前月比0.31ポイント改善した。これは名駅地区や伏見地区、栄地区で成約や入居が進んだため。

平成17年5月21日 ■東京の最新オフィスビル市況5月 三鬼商事は、2005年4月末を調査時点とした、「東京（都心５区）の最新オフィスビル市況」を公表した。その要旨は以下のとおり。 ・東京ビジネス地区（都心５区/千代田・中央・港・新宿・渋谷）の4月末時点の平均空室率は5.15％。前月比0.36ポイント改善した。4月もエリアを問わず中堅企業の統合移転や拡張移転が相次ぎ、この1ヵ月間に大型既存ビルの募集面積が約2万3,000坪減少した。 大型新築ビルについても募集が好調で、竣工1年未満の大型ビルは27棟（延床面積約31万坪）あるが、4月末時点で募集面積は約6,000坪しか残っていない。 中堅企業の500坪未満の活発な移転の動きは引き続いて見られ、賃料相場に割安感があることから、今後もオフィス見直しの動きが続き、需給改善が進むと見られている。

平成17年5月20日 ■第12回不動産投資家調査 （財）日本不動産研究所は、第12回不動産投資家調査の結果を発表した。 その要旨は以下のとおり。 ・アンケートの結果、有効回答のうち約9 割の不動産投資家が 新規投資に積極的。 ・東京丸の内、大手町地区にあるＡクラの事務所ビルの期待利回りは4.5％ （昨年10月調査5.0％）、取引利回りは4.3％（同4.5％）。 ・東京都内の賃貸住宅投資の期待利回りは、ワンルームマンションが 城南地区5.7％・城東地区6.1％、ファミリー向けマンションが城南地区5.6％・城東地区6.2％、外国人向け高級賃貸住宅が低層型5.6％・超高層型5.7％。 ・東京都内及び近郊の商業店舗ビルの期待利回りは、 都心型高級専門店が銀座地区4.8％・表参道地区4.8％、 東京近郊の郊外型ショッピングセンターが6.5％。

平成17年5月19日 ■東京23区の大規模オフィスビル供給量調査�U 森ビルは、「東京23区の大規模オフィスビル供給量調査」をまとめた。 同調査は東京23区内の延床面積１万�u以上のオフィスビルを対象に、2004年12月末時点で調査したもの。そのポイントは以下のとおり。 ［需要動向］ ・ 2004年の吸収量は、供給量（121万�u）を上回る142万�u。 ・ 空室率は2003年の6.7％から1.4ポイント減少の5.3％へ 2年連続で大幅に改善。 ・ 2004年も2003年に引き続き、借り控えにより蓄積された 潜在需要の顕在化が継続。

平成17年5月18日 ■東京23区の大規模オフィスビル供給量調査�T 森ビルは、「東京23区の大規模オフィスビル供給量調査」をまとめた。 同調査は東京23区内の延床面積１万�u以上のオフィスビルを対象に、2004年12月末時点で調査したもの。そのポイントは以下のとおり。 ［供給動向］ ・ 2004年の供給量は121万�u （2003年大量供給の56％相当）。 ・ 2005年の供給量は77万�uの予定 （2003年の36％相当、2004年の64％相当）。 ・ 2006年の供給量は142万�uの予定 ・ 2005〜2009年の年平均は74万�uの見込み （1986〜2004年平均の28％減相当）

平成17年5月17日 ■指定流通機構の近畿圏物件動向4月 この調査は、（社）近畿圏不動産流通機構に成約報告のあった取引事例を集計したものである。 平成17年4月の京阪神マンション成約平均�u単価（専有面積40〜80�u）は20、9万円と前月比で再びプラスに転じ、前年比では4ヶ月連続のプラスとなった。成約平均価格は、1,470万円と前月比で2ヶ月連続のマイナスとなり、前年比では3ヶ月ぶりにマイナスとなった。 戸建住宅の成約平均価格は、前月比で3ヶ月ぶりにマイナスとなり、前年比では再びマイナスに転じ、1,996万円と最低価格となった。

平成17年5月16日 ■指定流通機構の首都圏物件動向4月 この調査は、(財)東日本不動産流通機構に成約報告のあった取引事例を集計したものである。 平成17年４月の首都圏マンション成約平均�u単価（専有面積40〜80�u）は30.4万円と前月比で3ヶ月連続のマイナスとなったものの、前年比では9ヶ月連続のプラスとなった。成約平均価格は2,026万円と前月比で2ヶ月連続のマイナスとなったものの、前年比では9ヶ月連続のプラスとなった。 戸建住宅の成約平均価格は、3,338万円と前月比で4ヶ月ぶりのプラスとなったものの、前年比では２ヶ月ぶりのマイナスとなった。

平成17年5月14日 ■昇降設備の設置 既存の住宅にホームエレベーターや、階段昇降機を設置するには、役所等への届出や、建築士による建物の構造強度の確認などが必要です。 ホームエレベーターやいす式階段昇降機、段差解消機は、建物の一部として建築基準法上の規制を受ける建築設備です。これらの設備を設置する場合は、建物の構造強度上の安全性や、建築基準法の適合性について必要な図面・書類などをそろえ、事前に役所に相談する必要があります。 その際、建築確認申請書の図面内容と現在建っている住まいの状況が一致していることを示す必要があるため、「建築確認申請書」と 「検査済証」が必要となります。なお、検査済証とは、その建物が確認申請通りに建てられていることを証明するもので、建築工事が完了した際に検査を受けて問題がなければ交付されます 。 （財）住宅リフォーム・紛争処理支援センター

平成17年5月13日 ■外装の制限 リフォームする時は気をつけたい事の一つに、防火のための壁や窓、ドアなどの規定や規制があげられます。 住宅の屋根や外壁に使う仕上げ材や、それらに設けられる窓、扉などの開口部にも制限があります。 火災延焼の被害を最少限に抑えるため、その地域の土地利用や建物の密集度などを考慮して、防火地域や準防火地域を設けています。この地域に指定されたところでは、周囲で発生した火事の延焼を防ぐために屋根、外壁、窓など外部に面した外装を、燃えにくい材料で仕上げるよう、法律で定めています。 （財）住宅リフォーム・紛争処理支援センター

平成17年5月12日 ■フラット３５の融資金利5月資金実行分 ●今月の金利水準 金利幅(※)：2.15％〜3.60％　平均金利(※)：2.69％ 段階金利の場合の当初金利：2.17％〜2.55％ 融資時に必要となる手数料は金融期間毎に異なる。 ●平成17年４月に資金実行された金利水準 金利幅（※）：2.20％〜2.88％　 段階金利の場合の当初金利：2.23％〜2.60％ ※段階金利は除く。

平成17年5月11日 ■最新金利情報 住宅金融公庫の融資金利が改定されました。 住宅部分の 床面積 基本融資額 特別加算額 債券 (３年積立) 郵貯加算額 債券 (５年積立) 加算額 当初 10年間 11年目 以降 当初 10年間 11年目 以降 当初 10年間 11年目 以降 当初 10年間 11年目 以降 175m2以下 基準金利適用住宅 3.05％ 3.15％ 3.65％ 3.65％ 3.25％ 3.25％ 3.05％ 3.15％ 上記以外 3.15％ 3.15％ 175m2超 3.35％ 3.35％ 3.35％ 3.35％ 3.35％ 3.35％

平成17年5月10日 ■経営者の住宅景況感調査 （社）住宅生産団体連合会は、「経営者の住宅景況感調査（4月度）」の結果を発表した。調査結果の概要は以下のとおり。 平成16年度第4四半期(平成17年1〜3月)実績の景況判断指数は前年同期比で、総受注戸数マイナス22ポイント、総受注金額マイナス9ポイントとなった。 総受注戸数では、戸建分譲住宅が「好調」で底堅くプラスを維持したが、主力の戸建注文住宅はマイナス幅が拡大し、賃貸住宅も改善されたもののプラスには至らず、全体として3四半期連続のマイナスとなった。 平成17年度の新設住宅着工戸数については、回答16社の予測平均値が、116.5万戸である。利用関係別では、持家35.9万戸、分譲住宅34.1万戸、賃貸住宅45.1万戸としている。

平成17年5月9日 ■インターネットによる新築マンション契約実績 （株）大京は、「2004年度のインターネットによる新築マンション成約実績」を公表した。 それによると、2004年度、インターネットによる同社新築マンションの契約戸数は3,796 戸（2003 年度実績2,390 戸）となり、契約金額も1,514 億円（同922億円）で、戸数においては前年度比58.8％の大幅増、契約金額でも同64.2％増の大幅増となった。 その主な要因として�@着工後早期発売の開始による物件告知を、全国規模で効果的に展開をしたこと、�AテレビＣＭの展開に合わせたネット広告展開を行い、ホームページ完全連動型広告実施により反響が増え、それが契約増に結びついたこと、�Bバナー広告などネット広告の多面的展開により反響が増えたこと、�Cホームページの頻繁な情報更新により、たえず鮮度を維持してきたこと、などを挙げている。

平成17年5月7日 ■近畿圏中古マンション価格月別推移 （株）東京カンテイは、2005年3月度の「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70�u価格月別推移」を発表した。調査結果の概要は以下のとおり。 近畿圏は、1,616万円と前月比0.8％僅かに上昇した。近畿県全体の価格の動きは安定傾向で推移している。 中部圏は、1,370万円と前月比で0.7％上昇した。愛知県でも上昇となり、中部圏の価格は再び安定傾向となった。

平成17年5月6日 ■首都圏中古マンション価格月別推移 （株）東京カンテイは、2005年3月度の「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70�u価格月別推移」を発表した。調査結果の概要は以下のとおり。 2005年3月の首都圏・中古マンション価格は、前月比で、0.3％下落し2,512万円となった。下落は小幅にとどまっているものの、前月比では3ヵ月連続の下落で、価格は1月以降下落傾向となった。 都県別では、東京都で上昇した以外は、いずれの県も小幅な変動であるが、全般的に下落傾向にある。

平成17年5月2日 ■団塊ジュニア、団塊ジュニアネクストの住意識調査 長谷工アーベストは、団塊ジュニア、団塊ジュニアネクスト世代を対象にＷＥＢアンケート形式で行った住意識調査の結果をまとめた。同調査は首都圏在住の25〜34歳の夫婦２人家族を対象に実施したもの。有効件数は団塊ジュニア（30〜34歳）が408件、団塊ジュニアネクスト（25〜29歳）が325件。 [親の持家には戻らない＝自分で持家を確保する、という考え方が主流] 首都圏に親の持家がある人に対して、将来親の持家に戻る予定の有無を質問したところ、85％超が「親の持家には戻らない」と回答。自分で持家を確保する、という考え方が主流となっている。 [立地についての重視度が高い] 住まいに関して重視するポイントは、「最寄駅までの距離・アクセス」（ジュニア世代で67.4％、ネクスト世代で70.8％）、「間取り（各部屋の配置や広さ）」や「周辺環境の良さ」「生活環境の良さ」などが上位を占めた。

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