平成17年6月30日 ■住宅ニーズ調査�U 長谷工アーベストは、首都圏在住の団塊ジュニア（1970〜74年生まれ）、 団塊ジュニアネクスト（1975〜79年生まれ）世代の夫婦を対象に実施した「住宅ニーズ調査」の結果を公表した。 調査は2004年11月13日から17日に実施し、有効回答は団塊ジュニア408件、団塊ジュニアネクスト325件だった。 その要旨は以下のとおり。 住み替え先に「永住する」が約60％を占め、そのうち子供を持つ予定がある夫婦では65％、子供を持たない予定の夫婦では33％と、「子供を持つ予定がある」ファミリー志向の夫婦のほうが永住意識が強いという結果となった。 永住する住まいについては、「住宅の強さ（耐久性・耐震性など）」、「住宅の広さ」、「住宅のメンテナンスのしやすさ」に加えて、マンションならではの「セキュリティ対策」や「ランニングコストの安さ」といった項目が上位に入った。

平成17年6月29日 ■住宅ニーズ調査�T 長谷工アーベストは、首都圏在住の団塊ジュニア（1970〜74年生まれ）、 団塊ジュニアネクスト（1975〜79年生まれ）世代の夫婦を対象に実施した「住宅ニーズ調査」の結果を公表した。 調査は2004年11月13日から17日に実施し、有効回答は団塊ジュニア408件、団塊ジュニアネクスト325件だった。 その要旨は以下のとおり。 団塊ジュニア、団塊ジュニアネクストの85％が「子供を持つ予定」と回答し、 ファミリー志向が強いことがわかった。このうち、分譲マンション購入希望者は部屋の広さや数も「将来の家族構成の変化を想定して考える」との回答が77％を占めた。

平成17年6月28日 ■近畿圏マンション市場動向5月 不動産経済研究所は、2005年5月の近畿圏マンション市場動向に関する調査結果を発表した。調査結果の概要は以下のとおり。 ・5月の発売は2,673戸、前年同月（2,879戸）比7.2％減、 前月（2,000戸）比33.7％増。 ・契約率79.6％、前年同月比2.6ポイントアップ、前月比0.7ポイントダウン。 ・１戸当たり価格は3,025万円、１�u当たり単価は41.0万円。前年同月比で戸当たり価格は262万円（8.0％）のダウン、�u単価は1.3万円（3.1％）のダウン。 前年同月比で戸当たり価格、�u単価は2ヵ月ぶりにダウン。 ・販売在庫数は3,302戸、前月末比127戸の減少。

平成17年6月27日 ■首都圏マンション市場動向5月 不動産経済研究所は、2005年5月の首都圏マンション市場動向に関する調査結果を発表した。調査結果の概要は以下のとおり。 ・5月の発売は7,900戸、前年同月（8,260戸）比4.4％減、 前月（4,626戸）比70.8％増。 ・契約率82.3％、前年同月比4.3ポイントアップ、前月比2.9ポイントアップ。 ・１戸当たり価格は4,154万円、１�u当たり単価は55.1万円。前年同月比で戸当たり86万円（2.1％）のアップ、�u単価は1.4万円（2.6％）のアップ。 ・販売在庫数は5,251戸、前月末比96戸の増加。

平成17年6月25日 ■平成17年版首都圏白書�V 国土交通省はこのほど、平成17年版首都圏白書をまとめた。 その概要は以下のとおり。 住み替える場合の希望居住地域 住み替えるとした場合の住みたい場所としては、現在居住する地域やその周辺地域を約３０％が希望しているのをはじめ、都心部付近で居住したいとする割合が約６５％となっている。 一方で、郊外や田園・山間地域は約２０％が希望している 以上のことから、都心部等の超高層マンションについては、居住性や周辺の住環境などについて課題があり、現在のマンションに対する永住意向は必ずしも高くはなく、郊外部や自然豊かな田園・山間地域での居住を希望する居住者も少なからず存在するものの、都心部等の中での居住地移動を２／３が望んでおり、都心部への居住ニーズは今後とも高いと分析している。

平成17年6月24日 ■平成17年版首都圏白書�U 国土交通省はこのほど、平成17年版首都圏白書をまとめた。 その概要は以下のとおり。 超高層マンション居住者の住み替え理由 住み替える場合の理由については、「居住性（間取り、広さ等）が良好でない」とする割合が最も高く、「騒音、治安等周辺の環境が良好でない」が次いで多くなっているほか、高齢になるほど「地震や火災等の災害時に不安」とする割合が高くなっている。

平成17年6月23日 ■平成17年版首都圏白書�T 国土交通省はこのほど、平成17年版首都圏白書をまとめた。 その概要は以下のとおり。 都心部等における超高層マンション居住の状況 超高層マンションへの永住意向 超高層マンションに「永住したい」と希望する居住者は全体で５割以下であり、特に若い世代ほど低く、将来的にも現在のマンションに定住する意向の居住者が多くはないことがわかった。

平成17年6月22日 ■首都圏新築マンション契約者動向調査2004年�U (株)リクルートは、「首都圏新築マンション契約者動向調査2004年」の結果をまとめた。同調査は1999年から実施しているもので、今回の集計数は3743件（2003年は4616件）。調査結果の概要は以下のとおり。 ・購入する上で重視する条件は、全体の中での割合は低いものの「イメージのよいエリア」は2002年と比較すると4.6ポイント増加。「通勤アクセスのよいエリア」は同3.5ポイント、「生活環境のよいエリア」は同2.6ポイント増加しており、エリア重視の傾向が高まっている。 ・物件価格・自己資金等（前年比） 物件平均価格　　3,859万円　　33万円減 平均自己資金　　1,091万円　　43万円増 平均贈与額　　　　689万円　　　6万円増

平成17年6月21日 ■首都圏新築マンション契約者動向調査2004年�T (株)リクルートは、「首都圏新築マンション契約者動向調査2004年」の結果をまとめた。同調査は1999年から実施しているもので、今回の集計数は3743件（2003年は4616件）。調査結果の概要は以下のとおり。 ・2004年は団塊ジュニア世代が購入適齢期に入ってきたと考えられる。 世帯主年齢は「30〜34歳」が34.1％（前年比1.6ポイント増）で最も多い。世帯主の平均年齢は36.0歳。2003年の36.6歳より若干若くなった。 ・世帯構成は「子供あり世帯」の割合が減少する一方で、「ＤＩＮＫＳ」と「シングル世帯」が増加。特に「ＤＩＮＫＳ」は24.9％と前年比1.2ポイント増加した。 ・「シングル世帯」の68.3％は東京23区内に購入しており、購入理由は「資産形成」を目的としたものが他と比べて高い。

平成17年6月20日 ■首都圏新築一戸建て契約者動向調査�U (株)リクルートは、「首都圏新築一戸建て契約者動向調査」の結果をまとめた。調査期間は2004年1月から2004年12月までで、集計数は2032件。 調査結果の概要は以下のとおり。 ・平均価格は4035万円（36％が3000万円台）。2003年より約120万円減少。 平均建物面積は98.1�u、平均土地面積117.3�u。 いずれも大きな変化はなかった。 ・自己資金は平均1120万円。2003年より12万円減少。 贈与を受ける割合は35.7％で2003年より約7ポイント減少。一方、新築マンション契約者より5ポイント高い。平均贈与額は790万円と2003年より10万円増加している。新築マンション契約者に比べ約100万円多くなっている。 ・年間返済額は平均136万円で、昨年とほぼ同様。 ボーナス時加算利用率は30.0％で、昨年より約5ポイント減少。 賃貸と比べ月々の負担額は1.2万円増で約43�u広い住まいを実現。 この数値は昨年とほぼ同様。

平成17年6月18日 ■首都圏新築一戸建て契約者動向調査�T (株)リクルートは、「首都圏新築一戸建て契約者動向調査」の結果をまとめた。調査期間は2004年1月から2004年12月までで、集計数は2032件。 調査結果の概要は以下のとおり。 ・世帯主年齢は30代前半が最も多く33.5％、次いで30代後半が26.5％、40代が21.5％と続く。平均年齢は36.3歳。昨年の36.6歳より若干若くなっている。 ・世帯構成で特に多いのは第一子小学校入学前世帯で44.2％。 この層が新築一戸建て市場を牽引している。 ・購入理由のトップは「子供や家族のため、家を持ちたいと思った」で51.7％。 新築マンション契約者の32.2％に比べ19.5ポイントも高い。

平成17年6月17日 ■4月の不動産業の倒産件数 倒産件数は、1990年10月の27件以来14年6か月ぶりに30件割れとなったようである。しかしながら、依然として、資産デフレから地価の下落傾向が続き、バブル期に取得した物件の含み損に苦しむ不動産業者が多いこと、また、住宅ローン減税の縮小から住宅購入の抑制が懸念されることなど、不動産業者を取り巻く環境は依然厳しい状況にあると言われている。 （帝國データバンク）

平成17年6月16日 ■大阪ビジネス地区オフィス市況4月 大阪ビジネス地区の4月は、船場地区を除くエリアで募集面積が小幅ながら増加した。梅田地区や淀屋橋・本町地区では新規供給に伴う解約予告の影響、新大阪地区では大企業の撤退などの動きがあったことが要因のようである。船場地区では、コールセンターの新規需要などが見られたほか、中小企業の前向きな統合や増床、新規出店などの動きが見られるようになってきたと言われている。4月は空室率が一時的に上昇したものの、オフィス需要の増大傾向は継続しているようである。 （三鬼商事）

平成17年6月15日 ■東京都心5 区オフィス市況4月 4月は、前月に引続き中堅企業の統合移転、拡張移転などがみられ、エリアを問わず大型既存ビルに成約が相次いだようである。大型新築ビルの募集も好調で、竣工1 年未満の27 棟の延床面積約31 万坪のうち約6 千坪しか空きがみられない状況にあるようである。また、中堅企業の500 坪未満の活発な移転の動きが見られ、好条件の大型既存ビルが満室ないしは高稼働していると言われている。 （三鬼商事）

平成17年6月14日 ■近畿圏一戸建て流通市場動向4月 4月度の近畿圏一戸建て流通市場は、新規登録件数は4,034件で、平成7年以降の4月度としては､4番目に少ない件数であったが、成約報告件数は853件と3番目に多い件数であった。成約価格は、平成7年4月度に3,256万円であったものが当月は2,161万円と年々下落し続けている。 この間の下落額は995万円（下落率33.6％）となった。 （指定流通機構）

平成17年6月13日 ■首都圏一戸建て流通市場動向4月 4月度の首都圏一戸建て流通市場は、新規登録件数は6,408件で、平成7年以降の4月度としては3番目に多い件数となったが、成約報告件数は975件と2番目に少ない件数であった。成約価格は平成7年4月度に4,401万円であったものが年々下落傾向にあり、当月は3,338万円で、この間の下落額は1,063万円（下落率24.2％）となった。 （指定流通機構）

平成17年6月11日 ■近畿圏マンション流通市場動向4月 4月度の近畿圏マンション流通市場においては、新規登録件数は2,716件で平成7年以降の4月度としては3番目に少ない件数であった。しかしながら、成約報告件数は925件と最高の件数となった。 成約価格は、1,449万円で平成7年以降最も低い価額で、最高価額であった平成7年1月（2,650万円）に比べて、下落額は1,201万円（下落率45.3％）となっている。 （指定流通機構）

平成17年6月10日 ■首都圏マンション流通市場動向4月 4月度の首都圏マンション流通市場においては、新規登録件数は9,663件で4月度としては平成7年以降最高の件数となり、成約報告件数も2,420件と最高の件数であった。成約価格は、2,026万円で最高価額であった平成7年1月（3,080万円）に比べて、下落額は1,054万円（下落率34.2％）となっている。 （指定流通機構）

平成17年6月9日 ■新築マンション分譲動向4月 4月の発売戸数については、首都圏は前年比7.5％減で4か月連続のマイナス、近畿圏は9.6％増で2か月連続してプラス。契約率は、首都圏の前年比が2か月連続してマイナスに、また、近畿圏は前年比が2か月連続してプラスであった。 月末残戸数は、首都圏は前年比が23か月連続のマイナス、近畿圏も前年比が26か月連続のマイナスで在庫が捌けている。価格は、首都圏は前年比が3か月ぶりにプラス、近畿圏は前年比が11か月ぶりにプラスとなった。 次月の発売戸数は、首都圏では8,000戸前後（前年実績8,260戸）、近畿圏では3,200戸程度（同2,879戸）の見込みである。 （不動産経済研究所）

平成17年6月8日 ■住宅着工統計3月分 新設住宅着工戸数は90,789戸で前年比2.7％減、3か月ぶりの減少。年率換算値では1,166,028戸となった。 利用関係別では、持家は27,877戸で前年比6.8％減、7か月連続の減少。 貸家は33,190戸で前年比7.6％減、9か月ぶりの減少。 分譲住宅は28,294戸で前年比5.6％増、先月の減少から再び増加に転じた。 うち、マンションは17,212戸で前年比14.5％増、先月の減少から再び増加。首都圏は10,972戸で前年比25.6％増、近畿圏は1,904戸で前年比12.1％減となった。 また、一戸建は10,959戸で前年比4.8％減、28か月ぶりの減少。 一戸建住宅が減少したものの、マンションが増加したため、分譲住宅全体では増加となった。 （国土交通省）

平成17年6月7日 ■平成16年の家計調査報告�U 総務省はこのほど、平成16年の家計調査報告をまとめ、発表した。その概要は以下のとおり。 ・持ち家世帯のうち、住宅ローン返済世帯に限ると、住宅・土地のための負債額は1475万円で前年比3.9％の増加となった。

平成17年6月6日 ■平成16年の家計調査報告�T 総務省はこのほど、平成16年の家計調査報告をまとめ、発表した。その概要は以下のとおり。 ・勤労者世帯の負債現在高は655万円となっており、その92.4％にあたる605万円は「住宅・土地のための負債」であった。 前年度に比べて9.2％の増となった。 ・勤労者世帯の住宅・土地のための負債について、内訳をみると、前年に比べ民間が増加する一方で、公的は減少した。

平成17年6月4日 ■市街地価格指数�W (財)日本不動産研究所は、2005年3月末現在の市街地価格指数を発表した。調査結果の要旨は以下のとおり。 今後の予測 ・全国の地価（全国の全用途平均) は、2005年9月末までの半年間に3.1％下落し、2005年度の1年間には6.0％下落する見通し。 ・六大都市の地価（六大都市の全用途平均) は、2005年9月末までの半年間に1.2％ 下落し、2005年度の1年間には2.4％下落する見通し。

平成17年6月3日 ■市街地価格指数�V (財)日本不動産研究所は、2005年3月末現在の市街地価格指数を発表した。調査結果の要旨は以下のとおり。 ・三大都市圏は、いずれの用途・圏域も下落幅縮小（東京区部の工業地を除く） ・東京区部の商業地0.5％上昇（1990年9月末以来14年半ぶりの上昇） ・東京区部の住宅地1.5％上昇（2004年9月末から2回上昇、上昇幅拡大） ・東京区部の全用途平均0.8％上昇（2004年9月末から2回上昇、上昇幅拡大） ・東京区部の最高価格地2.4％上昇（2003年9月末から4回上昇、上昇幅縮小）

平成17年6月2日 ■市街地価格指数�U (財)日本不動産研究所は、2005年3月末現在の市街地価格指数を発表した。調査結果の要旨は以下のとおり。 ・全国的に下落幅が縮小 ・六大都市の商業地0.2％上昇（1990年9月末以来14年半ぶりの上昇） ・六大都市の最高価格地2.9％上昇（2004年3月末から3回上昇、上昇幅縮小） ・北海道地方、東北地方、九州・沖縄地方に下落幅拡大または前回並みの用途があるが、そのほかの地方・用途は下落幅縮小

平成17年6月1日 ■市街地価格指数�T (財)日本不動産研究所は、2005年3月末現在の市街地価格指数を発表した。調査結果の要旨は以下のとおり。 ・全国の地価（全国の全用途平均) は、2000年3月末を100として69.1となり、半年前（2004年9月末）から3.3％下落、1年前（2004年3月末）から7.1％下落した。 ・六大都市の地価（六大都市の全用途平均) は、2000年3月末を100として68.6となり、半年前（2004年9月末）から1.2％下落、1年前（2004年3月末）から3.7％下落した。 六大都市＝東京区部、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸

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