| 首都圏マンションの物件動向5月 | 近畿圏マンションの物件動向5月 | 住宅着工統計4月分 | 新築マンション分譲動向5月 | 東京都心5 区オフィス市場5月 | 平成16年度住宅市場動向調査結果 |
| サラリーマンの住まい意識調査結果報告Ⅰ | サラリーマンの住まい意識調査結果報告Ⅱ | サラリーマンの住まい意識調査結果報告Ⅲ | 2004年首都圏ペット飼育可マンション普及率調査Ⅰ | 2004年首都圏ペット飼育可マンション普及率調査Ⅱ | 東京の最新オフィスビル市況7月発表 |
| 大阪・名古屋ビジネス地区の最新オフィスビル市況7月発表 | ６月期オフィス空室率・賃料速報 | 平成15年度宅地供給量Ⅰ | 平成15年度宅地供給ⅡＩ | 平成15年法人土地基本調査の概要 | 平成１５年法人建物調査の概要 |
| 平成15年世帯に係る土地基本統計の概要 | 平成15年世帯に係る土地基本統計の概要Ⅰ | 平成15年世帯に係る土地基本統計の概要Ⅱ | 平成15年世帯に係る土地基本統計の概要Ⅲ | 平成16年度民間住宅ローンの実態に関する調査結果 |
| 平成17年7月30日 ■平成16年度民間住宅ローンの実態に関する調査結果 国土交通省は、平成16年度民間住宅ローンの実態に関する調査の結果をまとめた。住宅ローン担当者・営業担当者3,000名を対象に調査を実施した。 調査結果の概要は以下のとおり。 提携ローンについて 提携ローンを扱っていると回答した者の割合は77.5％となっている。 提携金融機関の業態及び住宅ローンの種類については、 都市銀行と回答した者の割合が最も多く（75.7％）、 次いで地方銀行（55.4％）となっている。 提携ローンの種類は、固定金利期間選択型（固定期間10年未満）と 回答した者の割合が最も多く（87.8％）、次いで変動金利型（50.4％）、 全期間固定金利型（10年超）は24.7％となっている。 |
| 平成17年7月29日 ■平成15年世帯に係る土地基本統計の概要Ⅲ 国土交通省は、平成15年法人建物調査の確報結果を公表した。 そのポイントは以下のとおり。 現住居の敷地では、一戸建て住宅敷地の資産額が全体の９割。 所有１世帯あたり資産額では、「一戸建」が約1900 万円、 マンションなどの「共同住宅」が、約1100 万円となり、 共同住宅の資産額割合は、面積シェアを上回る。 |
| 平成17年7月28日 ■平成15年世帯に係る土地基本統計の概要Ⅱ 国土交通省は、平成15年法人建物調査の確報結果を公表した。 そのポイントは以下のとおり。 わが国の世帯が所有する土地の資産額は748兆円。 このうち、現住居の敷地が58.3％の約436兆円を占める。 現住居の敷地以外では、「現住居の敷地以外の宅地など」が 約174 兆円（23.3％）、「農地」が約125 兆円（16.8％）と続き、 「山林」は、約12 兆円にとどまる。 |
| 平成17年7月27日 ■平成15年世帯に係る土地基本統計の概要Ⅰ 国土交通省は、平成15年法人建物調査の確報結果を公表した。 そのポイントは以下のとおり。 平成15年10月１日現在、土地を所有する世帯は、約2,515 万世帯。 現住居敷地を所有する世帯は、2,405万世帯。 現住居の敷地以外の土地を所有する世帯は、855万世帯。 世帯総数は約4,691 万世帯であり、世帯総数に対する割合 （世帯土地所有率）は53.6％。 |
| 平成17年7月26日 ■平成15年法人建物調査の概要 国土交通省は、平成15年法人建物調査の確報結果を公表した。 そのポイントは以下のとおり。 ・法人の所有する建物の資産額は、84兆円。 ・法人の所有する建物の総延べ床面積は、約1,651k㎡であった。 建物を所有する法人は77万法人で、所有率は41.4%。 |
| 平成17年7月25日 ■平成15年法人土地基本調査の概要 国土交通省は、平成15年法人土地基本調査の確報結果を公表した。 そのポイントは以下のとおり。 ・平成15 年１月１日現在、土地を所有する法人は、約64 万１千法人。１万１千法人増加。法人総数は約186 万法人であり、法人総数に対する割合（法人土地所有率）は34.5％。棚卸資産を所有する法人は半減。 ・法人の土地所有面積は、前回調査からほぼ横ばいの22,423ｋ㎡。 ・法人の所有する土地の総資産額は、約406兆円で、総資産額は前回調査時点と比べて34.2％減少。 |
| 平成17年7月23日 ■平成15年度宅地供給Ⅱ 国土交通省は、平成15年度の宅地供給量についての推計結果を報告しそのポイントは以下のとおり。 ・三大都市圏における宅地供給量は、推計を開始した昭和57年度以降、概ね5,000ha台で推移してきたが、全国の状況と同様、近年は減少傾向にある。しかしながら、平成15年度は3,700ha（対前年度＋100ha；2.8％増）とわずかに増加となった。 ・全国の宅地供給量に占める三大都市圏の割合は56.1 ％ と、前年度（53.7％）より増加となった。この内訳は、公的供給が700ha（対前年度－100ha；12.5％減）と減少したのに対し、民間供給は3,000ha（対前年度＋200ha；7.1％増）と増加に転じている。 |
| 平成17年7月22日 ■平成15年度宅地供給量Ⅰ 国土交通省は、平成15年度の宅地供給量についての推計結果を報告しそのポイントは以下のとおり。 ・全国の宅地供給量は昭和47年度（列島改造ブーム）にピークがあり、近年、世帯数増の鈍化、地価下落の長期化等の中で減少傾向にある。平成15年度は6,600ha（対前年度－100ha；1.5％減）と、前年度より減少量は小幅であったが、引き続き、推計開始以来最小となった。 ・内訳は、公的供給が1,400ha（対前年度－100ha；6.7%減）、民間供給が5,200ha（対前年度±0ha）と、民間供給については横ばいとなっている。 |
| 平成17年7月21日 ■６月期オフィス空室率・賃料速報 生駒データサービスシステムは、「2005年６月期オフィス空室率・賃料速報」を発表した。ポイントは以下のとおり。 ・Ａクラスビルの空室率は対前期比0.7ポイント改善し、2.2％に ・東京23区の空室率は対前期比0.4ポイント改善し、5.0％に ・主要５区の空室率は対前期比0.5ポイント改善し、4.6％に ＊ 今期は、目立った新規供給が行なわれなかったことから、空室率の低下は、既存ビルが需要を吸収したことが要因。 |
| 平成17年7月20日 ■大阪・名古屋ビジネス地区の最新オフィスビル市況7月発表 三鬼商事は、2005年6月末を調査時点とした、「大阪・名古屋）の最新オフィスビル市況」を公表した。その要旨は以下のとおり。 ・大阪ビジネス地区の6月末時点の平均空室率は8.34％。前月比0.13ポイント改善した。6月は梅田地区で貸し止めや各種学校などの進出、また、心斎橋・難波地区でも貸し止めやクリニックなどの大型需要が出てきた。その一方、新大阪地区では、解約や館内縮小の動きが目立った。ただ、大阪ビジネス地区全体では、新築ビルの募集状況は好調で、竣工1年未満の大型ビルなどは、満室や高稼働している。これから7月から12月にかけて完成する大規模ビルや大型ビル4棟についても、オフィス需要は旺盛で、竣工前から高稼働を予定するビルも出てきている。 ・名古屋ビジネス地区の6月末時点の平均空室率は7.51％。前月比0.10ポイント改善した。これは名駅地区と伏見地区で成約や入居が進んだため。 |
| 平成17年7月19日 ■東京の最新オフィスビル市況7月発表 三鬼商事は、2005年6月末を調査時点とした、「東京（都心５区）の最新オフィスビル市況」を公表した。その要旨は以下のとおり。 ・東京ビジネス地区（都心５区/千代田・中央・港・新宿・渋谷）の6月末時点の平均空室率は前月と変わらず5.03％。テナント企業の前向きな移転の動きが引き続き見られたものの、空室面積の増減がほとんどなかったため、横ばいとなった。千代田区や新宿区の好条件の大型既存ビルに成約や入居の動きが出てきたほか、港区の大型新築ビルの募集面積が減少した。一方、千代田区や港区、中央区で大型募集の開始や解約予告などの影響が見られたことから、同空室率の低下傾向に歯止めがかかった。 |
| 平成17年7月16日 ■2004年首都圏ペット飼育可マンション普及率調査Ⅱ (株)不動産経済研究所は、2004年の首都圏におけるペット飼育可能なマンション（以下、ペット可マンション）の普及率調査結果を発表した。 その概要は以下のとおり。 ・「足洗い場」「ペットサイン付きエレベーター」「グルーミング室」等のペット飼育専用の設備を設けた物件は、前年実績の24,812戸を8,886戸上回り、シェアも7.1ポイントアップの70.7％に達した。 |
| 平成17年7月15日 ■2004年首都圏ペット飼育可マンション普及率調査Ⅰ (株)不動産経済研究所は、2004年の首都圏におけるペット飼育可能なマンション（以下、ペット可マンション）の普及率調査結果を発表した。 その概要は以下のとおり。 ・2004年に供給されたペット可マンションは47,673戸（対前年22.2％増）。 ・全供給戸数に対するペット可マンションの普及率は55.8％（同8.9ポイントアップ）で、調査を開始した1998年以来、初めて5割を超えた。 トップは神奈川県の61.6％ |
| 平成17年7月14日 ■サラリーマンの住まい意識調査結果報告Ⅲ 東急住生活研究所は、第20回サラリーマンの住まい意識調査の結果をまとめた。その要旨は以下のとおり。 ・将来の住まいの想定は、どの年代も一戸建てが主流。現在の若年層では、 将来は多様な住まいの可能性も。 ・自宅からの住み替えは、「買い替え」が多数。 高齢になったときに「広すぎたり、使いにくくなったりした家」を所有しているとしたら、どのようにしたいか聞いたところ、「自宅を売却し、別の住宅に住み替えたい」が最も多く、約半数。次いで「自宅を賃貸し、賃料収入を得、別の住宅に住み替えたい」が約3 割。 |
| 平成17年7月13日 ■サラリーマンの住まい意識調査結果報告Ⅱ 東急住生活研究所は、第20回サラリーマンの住まい意識調査の結果をまとめた。その要旨は以下のとおり。 ・一戸建ての購入計画では、平均90 ㎡台に。都心志向とも相まって小規模な戸建が需要の主流に。 ・マンションの購入計画、希望立地は「都心＋30 分圏内」で5 割。面積の希望は縮小。 ・一戸建ての予算は上昇、マンションの予算は大きく下落。 土地付一戸建ての平均で3,861 万円と前回より上昇。一方、マンションは3,261 万円と大きく下落した。 |
| 平成17年7月12日 ■サラリーマンの住まい意識調査結果報告Ⅰ 東急住生活研究所は、第20回サラリーマンの住まい意識調査の結果をまとめた。その要旨は以下のとおり。 ・住宅需要の現状として、は「近いうち＋将来」の購入計画が、やや低下。 一戸建ての計画の割合が大きく増加した。 ・住宅の購入計画のある人は25.5％で、全体の購入計画は昨年をやや下回り、一昨年とほぼ同じとなった。 ・計画する住宅のタイプは、一戸建て60.8％、マンション27.5％。2001～04 年（1月）は、一戸建てとマンションの割合が接近していたが、今回は一戸建ての割合が大きく上回った。 |
| 平成17年7月11日 ■平成16年度住宅市場動向調査結果 国土交通省は、平成16年度住宅市場動向調査の結果をまとめた。調査結果の概要は以下のとおり。 ・自己資金比率をみると注文住宅と中古住宅では資金の約５割を自己資金でまかなっているのに対し、分譲住宅では自己資金比率は31.8％と低い。 ・住宅ローンを有する世帯は、注文住宅及び分譲住宅においては全体の７割前後を占めている。一方で、中古住宅では、住宅ローンを有する世帯は54.9％にとどまっている。 ・中古住宅の場合、住宅ローン減税制度の適用要件として、築後経過年数がマンション等の耐火建築物の場合は２５年以内、木造等の場合は２０年以内という条件（今年度から撤廃）があるため、築年数の古い中古住宅が住宅ローン減税制度の適用を受けられなかったものと考えられる。 |
| 平成17年7月9日 ■大阪ビジネス地区のオフィス市場5月 大阪ビジネス地区の5月は、梅田地区でコールセンターなどの大型需要が相次いだことや、淀屋橋・本町地区でも建替え需要やエリア外からの需要がみられたこと、心斎橋・難波地区や南森町でも既存ビルの空室解消が進んだことから、全体の既存ビル募集面積は3,001 坪も減少。また、新築ビルも竣工1 年未満のビル8 棟全てが満室や高稼働しているようだ。昨年比べてテナント企業の動きが活発なため、さらに需給改善が進むと期待しているようである。 （三鬼商事） |
| 平成17年7月8日 ■東京都心5 区オフィス市場5月 5月は、前月に引続き中堅企業の500 坪未満の活発な移転の動きが見られ、好条件の大型既存ビルの成約が相次いだようである。大型新築ビルの募集も好調で、年内に完成予定のビルの内定が進んでいると言われている。そのため、今後も、オフィス需要の拡大が続くとする見方が強まっているようである。 （三鬼商事） |
| 平成17年7月7日 ■近畿圏一戸建て流通市場動向5月 5月度の近畿圏一戸建て流通市場は、新規登録件数は4,265件で、平成7年以降の5月度としては､5番目に多い件数で、成約報告件数は689件と最も多い件数であった。成約価格は、平成7年5月度に3,229万円であったものが当月は2,168万円と年々下落し続けている。この間の下落額は1,061万円（下落率32.9％）となった。 （指定流通機構） |
| 平成17年7月6日 ■首都圏一戸建て流通市場動向5月 5月度の首都圏一戸建て流通市場は、新規登録件数は6,093件で、平成7年以降の5月度としては2番目に多い件数となったが、成約報告件数は1,036件と3番目に少ない件数であった。成約価格は平成7年5月度に4,612万円であったものが年々下落傾向にあり、当月は3,352万円で、この間の下落額は1,260万円（下落率27.3％）となった。 （指定流通機構） |
| 平成17年7月5日 ■新築マンション分譲動向5月 5月の発売戸数については、首都圏は前年比4.4％減で5か月連続のマイナス、近畿圏は7.2％減で3か月ぶりにマイナス。契約率は、首都圏の前年比が3か月ぶりにプラスに、また、近畿圏は前年比が3か月連続してプラスであった。月末残戸数は、首都圏は前年比が24か月連続のマイナス、近畿圏も前年比が27か月連続のマイナスで在庫が捌けている。価格は、首都圏は前年比が2か月連続してプラス、近畿圏は前年比が先月のプラスから再びマイナスに転じた。次月の発売戸数は、首都圏では9,000戸前後（前年実績7,034戸）、近畿圏では3,100戸程度（同3,255戸）の見込みである。 （不動産経済研究所） |
| 平成17年7月4日 ■住宅着工統計4月分 新設住宅着工戸数は96,740戸で前年比0.6％増、先月の減少から再び増加に転じた。年率換算値では1,138,488戸となった。利用関係別では、持家は30,842戸で前年比5.5％減、8か月連続の減少。貸家は38,262戸で前年比7.2％増、先月の減少から再び増加に転じた。分譲住宅は26,885戸で前年比1.3％減、先月の増加から再び減少に転じた。うち、マンションは15,249戸で前年比3.5％減、先月の増加から再び減少。首都圏は7,297戸で前年比17.2％減、近畿圏は3,769戸で前年比33.8％増となった。また、一戸建は11,470戸で前年比1.3％増、先月の減少から再び増加に転じた。一戸建住宅が増加したものの、マンションが減少したため、分譲住宅全体では減少となった。 （国土交通省） |
| 平成17年7月2日 ■近畿圏マンションの物件動向5月 この調査は、（社）近畿圏不動産流通機構に成約報告のあった取引事例を集計したものである。 5月の京阪神マンション成約平均㎡単価（専有面積40～80㎡）は20,7万円と前月比で再びマイナスに転じたものの、前年比では5ヶ月連続のプラスとなった。成約平均価格は、1,457万円と前月比で3ヶ月連続、 前年比では2ヶ月連続のマイナスとなった。 戸建住宅の成約平均価格は、2,189万円と前月比で再びプラスとなった。 |
| 平成17年7月1日 ■首都圏マンションの物件動向5月 この調査は、(財)東日本不動産流通機構に成約報告のあった取引事例を集計したものである。 5月の首都圏マンション成約平均㎡単価（専有面積40～80㎡）は31.9万円と前月比で4ヶ月ぶり、前年比では10ヶ月連続のプラスとなった。成約平均価格は2,142万円と前月比で3ヶ月ぶりにプラスとなり、前年比では10ヶ月連続のプラスとなった。戸建住宅の成約平均価格は、3,352万円と前月比で2ヶ月連続のプラスとなった。 |