| 平成16年度民間住宅ローンの実態に関する調査結果Ⅰ | 平成16年度民間住宅ローンの実態に関する調査結果Ⅱ | 平成16年度民間住宅ローンの実態に関する調査結果Ⅲ | 3大都市オフィス空室率推移予測2005 | 3大都市オフィス賃料推移予測2005 | 全国的な都市圏の動向と課題 |
| 都市圏動向に対応した今後の方向 | 2004年度戸建注文住宅の顧客実態調査Ⅰ | 2004年度戸建注文住宅の顧客実態調査Ⅱ | 標準宅地の評価基準の平均額 | 顧客マインド調査Ⅰ | 顧客マインド調査Ⅱ |
| 指定流通機構の首都圏物件動向7月 | 指定流通機構の近畿圏物件動向7月 | 住んでみたい街首都圏 | 住んでみたい街関西圏 | 投資用マンション市場動向Ⅰ | 投資用マンション市場動向Ⅱ |
| 東京の最新オフィスビル市況 | 首都圏マンション市場動向7月 | 近畿圏マンション市場動向7月 | 平成16年度フラット35利用者調査報告Ⅰ | 平成16年度フラット35利用者調査報告Ⅱ | 平成16年度フラット35利用者調査報告Ⅲ |
| 三大都市圏中古マンション価格月別推移 | 主要都市別中古マンション価格月別推移 | 不動産流通動向月次概況8月 |
| 平成17年8月31日 ■不動産流通動向月次概況8月 住宅建設は、おおむね横ばいとなっている。これは、持家の着工が弱含みとなっているが、貸家は底堅く推移し、分譲住宅はマンション着工の振れが大きいものの均してみるとおおむね横ばいとなっている。総戸数は、6月は前月比1.4％増の年率122.2万戸となった。総床面積は前月比0.8％となったが、これは1戸当たり床面積が貸家に比べて広い分譲住宅が減少し、貸家が増加した影響による。先行きについては、雇用情勢が改善していることに加え、家計の所得環境などが回復していけば、住宅着工は底堅く推移していくことが期待される。 （内閣府） |
| 平成17年8月30日 ■主要都市別中古マンション価格月別推移 （株）東京カンテイは、2005年7月度の「主要都市別中古マンション70㎡価格月別推移」を発表した。 首都圏の主要都市では、東京23区と横浜市が前月比でわずかに上昇し、千葉市がわずかに下落したが、いずれもほぼ横ばい。さいたま市のみ4.0％の下落となっており、4月以降やや弱含み傾向が続いている。 大阪市は前月比2.2％上昇し、神戸市では同2.0％下落した。近畿圏の主要都市では月ごとに価格の上下動があるが、全体的には価格水準に大きな変化はなく、安定した動きとなっている。名古屋市の価格は前月比2.5％下落し、中部圏の動きと同様に1月以降続いていた緩やかな下落傾向が依然続いている。 |
| 平成17年8月29日 ■三大都市圏中古マンション価格月別推移 （株）東京カンテイは、2005年7月度の「三大都市圏別中古マンション70㎡価格月別推移」を発表した。調査結果の概要は以下のとおり。 2005年7月の首都圏・中古マンション価格は、前月比で0.1％上昇し、2,440万円なった。上昇幅は0.1％と小幅であり、概ね横ばいと見られる。都県別では、東京都では前月比0.4％上昇したが、他の3県はわずかながら下落している。 近畿圏は、1,606万円と前月比0.5％下落した。大阪府・兵庫県ともに変動幅は小さく、近畿県の価格は依然安定傾向を示している。 中部圏は、1,331万円と前月比で1.3％下落した。6月に安定したものの、再び下落傾向となった。 |
| 平成17年8月27日 ■平成16年度フラット35利用者調査報告Ⅲ 住宅金融公庫は平成16年度フラット35利用者調査報告を発表した。同調査は平成16年度に金融機関から買取りの申請があった債権で、平成17年3月31日までに買取承認を行った人（平成17年4月20日時点でのデータに基づく。）を対象としたもので、フラット35の借入申込書を基に集計した調査。同調査報告の概要は以下のとおりである。 ・フラット35利用者は、借入限度額が高いことなどを背景に、その他機関借入の割合は小さい。一方、手持金の割合は直接融資に比べて少なかった。妥当な返済負担の範囲内において、比較的手持金が少ない若年層の住宅取得の拡大に貢献していると考えられる。 ・平均年齢の低さを背景に、フラット35は返済期間が長い。返済期間の長期化によって毎月の負担額が減少し、住宅取得者の拡大に貢献していると考えられる。 |
| 平成17年8月26日 ■平成16年度フラット35利用者調査報告Ⅱ 住宅金融公庫は平成16年度フラット35利用者調査報告を発表した。同調査は平成16年度に金融機関から買取りの申請があった債権で、平成17年3月31日までに買取承認を行った人（平成17年4月20日時点でのデータに基づく。）を対象としたもので、フラット35の借入申込書を基に集計した調査。同調査報告の概要は以下のとおりである。 ・フラット35の建設費・購入価額は、大都市部や都市部に多いこと、借入限度額が高いことなどを背景にして、全体的に高い。 フラット35(建物新築資金) 2,982.4万円 マイホーム新築融資 2,454.5万円 フラット35(新築住宅購入資金一戸建等) 3,941.0万円 建売住宅購入融資 3,589.7万円 フラット35(新築住宅購入資金共同建) 3,643.2万円 マンション購入融資 3,245.2万円 |
| 平成17年8月25日 ■平成16年度フラット35利用者調査報告Ⅰ 住宅金融公庫は平成16年度フラット35利用者調査報告を発表した。同調査は平成16年度に金融機関から買取りの申請があった債権で、平成17年3月31日までに買取承認を行った人（平成17年4月20日時点でのデータに基づく。）を対象としたもので、フラット35の借入申込書を基に集計した調査。同調査報告の概要は以下のとおりである。 ・金融機関業態別のフラット35の取扱い件数は、ノンバンク39.7％、都銀33.3％、地銀13.6％、第二地銀7.9％、信用金庫5.0％、信用組合0.6％ ・フラット35利用者の平均年齢は、全体的にみて若く、特に30歳代までの若年齢層が約7割超と多い。 |
| 平成17年8月24日 ■近畿圏マンション市場動向7月 不動産経済研究所は、2005年7月の近畿圏マンション市場動向に関する調査結果を発表した。調査結果の概要は以下のとおり。 ・7月の発売は3,570戸、前年同月（2,663戸）比34.1%増、前月（2,430戸）比46.9%増。 ・契約率79.5%、前年同月比3.1ポイントアップ、前月比4.8 ポイントアップ。 ・1戸当り価格は3,210万円、1㎡当り単価は42.2万円。前年同月比で戸当り価格は103万円（3.3%）のアップ、㎡単価は1.7万円（4.2%）のアップ。前年同月比で戸当り価格は2ヵ月連続アップ、㎡単価も2ヵ月連続アップ。 ・販売在庫数は3,572戸、前月末比241戸の増加。 |
| 平成17年8月23日 ■首都圏マンション市場動向7月 不動産経済研究所は、2005年7月の首都圏マンション市場動向に関する調査結果を発表した。調査結果の概要は以下のとおり。 ・7月の発売は6,912戸、前年同月（7,228戸）比4.4%減、前月（8,507戸）比18.7%減。 ・契約率83.3%、前年同月比0.5ポイントアップ、前月比3.2ポイントダウン。 ・1戸当り価格は4,510万円、1㎡当り単価は59.3万円。前年同月比で戸当り159万円（3.7%）のアップ、㎡単価は0.1万円（0.2%）ダウンしている。 ・販売在庫数は5,130戸、前月末比181戸の減少。 |
| 平成17年8月22日 ■東京の最新オフィスビル市況 三鬼商事は、2005年7月末を調査時点とした、「東京（都心５区）の最新オフィスビル市況」を公表した。その要旨は以下のとおり。 東京ビジネス地区（都心５区/千代田・中央・港・新宿・渋谷）の7月末時点の平均空室率は4.76％。前月比で0.27ポイント改善した。7月は千代田区で大企業の統合移転や中堅企業の借換え移転、拡張の動きが相次いだ。また、渋谷区でも拡張移転や好条件の大型ビルに成約が見られた。さらに、中央区・新宿区でも中堅企業の移転の動きが引き続き出ていたため、募集面積が約17,000坪減少した。この好影響で、同空室率は3年5ヵ月ぶりに5％を割り込んだ。一方、大型既存ビルについても、リニューアルビルや値ごろ感のあるビルに引き合いが強まっており、同空室率がさらに低下する可能性が高いと見られる。 |
| 平成17年8月20日 ■投資用マンション市場動向Ⅱ 不動産経済研究所は、「2005年上期および2004年年間の首都圏投資用マンション市場動向」に関する調査結果を発表した。 調査結果の概要は以下のとおり。 供給地区ランキング 2004（全24 エリア） 2005上期（全23 エリア） 1 中央区 1,494 戸 1 品川区 493 戸 2 新宿区 1,237 戸 2 文京区 428 戸 3 港区 885 戸 3 目黒区 401 戸 4 大田区 688 戸 3 千代田区 401 戸 5 品川区 651 戸 5 新宿区 368 戸 |
| 平成17年8月19日 ■投資用マンション市場動向Ⅰ 不動産経済研究所は、「2005年上期および2004年年間の首都圏投資用マンション市場動向」に関する調査結果を発表した。 調査結果の概要は以下のとおり。 2004年1年間に発売された投資用マンションは172 物件、8,616 戸となり、3年連続での最多供給記録更新には至らなかった。首都圏における投資用マンションは、超低金利と都心回帰に加え、賃料収入（資産運用）期待の購入を背景に、ここ数年供給戸数を増やし続けてきたが、2004 年は一服、年間供給は8,616 戸にとどまった。これは、ファンドによる高値買いの影響から需要に供給が追いつかない状況や、供給企業数の激減、さらに6 年連続供給トップの菱和ライフクリエイトが都心部超高層ファミリーマンションの比重を強めていることが要因と言える。 |
| 平成17年8月18日 ■住んでみたい街関西圏 「ＭＡＪＯＲ７（メジャーセブン）」は、全国のマンション購入意向者を対象に実施した「住んでみたい街アンケート」の調査結果を発表した。 有効回答数は関西圏955件。その概要は以下のとおり。 関西圏で住んでみたい街トップ3は、1位「芦屋」、2位「西宮」、 3位「神戸」であった。 『高級感・ステータス感の』「芦屋」、『交通・通勤利便の』「西宮」、『おし ゃれで海が近い』「神戸」というそれぞれの街のカラーが現れている。 1 芦 屋 2 西 宮 3 神 戸 4 岡 本 5 夙 川 6 御 影 7 豊 中 8 千里中央 9 高 槻 10 宝 塚 |
| 平成17年8月17日 ■住んでみたい街首都圏 「ＭＡＪＯＲ７（メジャーセブン）」は、全国のマンション購入意向者を対象に実施した「住んでみたい街アンケート」の調査結果を発表した。 有効回答数は首都圏4,549件。その概要は以下のとおり。 首都圏で住んでみたい街トップ3は、1位「自由が丘」、2位「横浜」、3位「吉祥寺」であった。昨年に比べ「横浜」、「鎌倉」、「たまプラーザ」がランクアッ『おしゃれな街』「自由が丘」、『海が近い』「横浜」、『生活利便、商業施設・公園充実の』「吉祥寺」というそれぞれの街のカラーが現れている。 1 自由が丘 2 横 浜 3 吉祥寺 4 二子玉川 5 恵比寿 6 鎌 倉 7 広 尾 8 品 川 9 たまプラーザ 10 青 山 |
| 平成17年8月16日 ■指定流通機構の近畿圏物件動向7月 この調査は、(財)東日本不動産流通機構に成約報告のあった 取引事例を集計したものである。 7月の京阪神マンション成約平均㎡単価（専有面積40～80㎡）は21,2万円と前月比で３ヶ月連続ぶりのプラス、前年比では再びプラスとなった。成約平均価格は、1,545万円と前月比で2ヶ月連続のプラスとなったものの、前年比では4ヶ月ぶりのプラスとなった。 戸建住宅の成約平均価格は、2,030万円と前月比で2ヶ月連続のマイナスとなり、前年比では4ヶ月連続のマイナスとなった。 |
| 平成17年8月15日 ■指定流通機構の首都圏物件動向7月 この調査は、(財)東日本不動産流通機構に成約報告のあった取引事例を集計したものである。 ７月の首都圏マンション成約平均㎡単価（専有面積40～80㎡）は30.5万円と前月比で2ヶ月連続のマイナスとなった。前年比では12ヶ月連続のプラスとなったものの、伸び率は縮小傾向にある。成約平均価格も2,072万円と前月比で2ヶ月連続のマイナスとなった。 戸建住宅の成約平均価格は、3,382万円と前月比・前年比ともにプラスとなった。 |
| 平成17年8月13日 ■顧客マインド調査Ⅱ 長谷工アーベストは、受託販売したマンションのモデルルームへの来訪者を対象に実施した「顧客マインド調査」の結果を公表した。 調査結果の概要は以下のとおり。 ・マンション購入検討意欲は引き続き主流価格が上昇しても73％は購入に前向き「現在住宅の購入を検討しているか」という質問に対し、58％が購入を検討しており、購入検討意欲は引き続き高水準となっている。 さらに、購入検討者を対象に「マンションや住宅価格が上昇した場合どうするか」との質問では、「価格動向に関わらず、買いたいときに購入したい」、「価格上昇前に購入したい」という回答が合わせて73％と多く、購入に前向きの回答が主流となった。 |
| 平成17年8月12日 ■顧客マインド調査Ⅰ 長谷工アーベストは、受託販売したマンションのモデルルームへの来訪者を対象に実施した「顧客マインド調査」の結果を公表した。 調査結果の概要は以下のとおり。 ・今後のマンション価格について、「徐々に上昇すると思う」が25％、「横ばいだと思う」が39％、「下降すると思う」が31％となった。上昇の理由としては、地価・資材価格上昇を背景に上昇する、下落の理由としては、供給過剰により価格が下落する、という回答が多かった。 ・金利・価格水準、ローン控除など買いやすい市場環境が継続している中、「買い時」とする回答が47％となった。一方、景気不安・供給過剰感から「買い時だと思わない」という回答も若干増え、18％となった。 |
| 平成17年8月11日 ■標準宅地の評価基準の平均額 国税庁は、平成17年分の相続税および贈与税の課税における土地等の評価額の基準となる路線価および評価倍率（路線価等）を、全国の国税局・税務署において公表した。そのポイントは以下のとおり。 全国の平均額（1㎡当たり11万2,000円）は、13年連続での下落となった。しかしながら、下落率（△3.4％）は平成５年分以降最低となっている。 また、圏域別にみても、全圏域について下落率が縮小しており、下げ止まりの東京都が13年ぶりに上昇傾向が一層強まっている。 東京都は平成５年分以降初めて上昇（0.4％）に転じ、都区部では0.9％上昇している。 |
| 平成17年8月10日 ■2004年度戸建注文住宅の顧客実態調査Ⅱ 住宅生産団体連合会は、「2004年度戸建注文住宅の顧客実態調査」を報告書としてとりまとめ、公表した。そのポイントは以下のとおり。 ・ 贈与金は急増し、2002年度731万円から2004年度1,159万円となった。「贈与有り」の割合は、16.5%。贈与の特例利用では、住宅取得資金贈与税の特例(5分5乗方式) が6割を占め、相続時精算課税制度は4割。5分5乗方式の利用は、贈与額1,000万円未満、受贈者では20歳代・30歳代が多い。 ・ 住宅消費税は1997年の税率アップ後7年たつも、なお圧迫感が強い。 ・ 住宅性能表示制度の採用は増加し約3割強となるが、取得等級はやや下がっている。 |
| 平成17年8月9日 ■2004年度戸建注文住宅の顧客実態調査Ⅰ 住宅生産団体連合会は、「2004年度戸建注文住宅の顧客実態調査」を報告書としてとりまとめ、公表した。そのポイントは以下のとおり。 ・戸建注文住宅の平均顧客像は、年齢43.6歳、家族数3.72人、世帯年収880万円、住宅の延べ床面積143m2、建築費3,168万円、2世帯同居率16%と、建築費は昨年度から増加している。(2003年度;建築費3,077万円) ・ 若年層の一次取得層が増え、二次取得層(建替え、買い替え) は減少へ。30歳代が39.8%と約4割を占める。(2003年度39.4%) |
| 平成17年8月8日 ■都市圏動向に対応した今後の方向 国土交通省は、都市・地域レポート２００５の結果を公表した。そのポイントは以下のとおり。 現在の自動車に依存した都市圏構造を転換し、高齢者等にも配慮しつつ経済的・環境的に負荷の小さい持続的な圏域を形成していくことが必要。このため、広域的な視点から圏域内の連携を図るとともに、人口減少局面に対応したコンパクトな都市圏構造の実現を図るべきと考えられる。 また、人口減少が進む中、各都市圏のそれぞれの地域における役割を踏まえた機能向上方策を検討していく必要があるとしている。 |
| 平成17年8月6日 ■全国的な都市圏の動向と課題 国土交通省は、都市・地域レポート２００５の結果を公表した。そのポイントは以下のとおり。 人口10万人以上で昼夜間人口比率が1以上の都市を核都市として、核都市への通勤通学者が、全通勤通学者の5%以上または500人以上である市町村を含む圏域を都市圏として設定 ・人口増加や交通利便性の向上等を背景に都市圏は広域化。 ・地方都市圏で人口減少が顕著となる見込み。 ・中心市街地の機能低下、周辺部の無秩序な土地利用、自動車を利用できない高齢者等のモビリティ確保等の問題が発生。 |
| 平成17年8月5日 ■3大都市オフィス賃料推移予測2005 生駒データサービスシステムは、「3大都市におけるオフィス市況中期予測2005」を発表した。ポイントは以下のとおり。 ・東京23区は2006年までは緩やかな低下傾向、2007年に上昇に転じ、 以降も1％未満ながら上昇傾向で推移、バブル期以降、 約15年ぶりの賃料推移反転となる。 ・大阪は2006年に上昇に転じ、以降も上昇傾向で推移、東京23区と同様に約15年ぶりの賃料推移反転となる。 ・名古屋は、2007年以降、需給バランスの緩和の影響から賃料水準は低下基調で推移する。 |
| 平成17年8月4日 ■3大都市オフィス空室率推移予測2005 生駒データサービスシステムは、「3大都市におけるオフィス市況中期予測2005」を発表した。ポイントは以下のとおり。 ・東京23 区は2006年に5％中盤でピーク、以降は低下基調を辿り、2008年には4％台の安定した水準へ。 ・大阪は2005～2006年にかけては低下基調で推移、2006年以降は8％台の水準で推移する。 ・名古屋は2006年まで空室率は低下傾向で推移するが、2007 年以降は大量供給の影響から上昇トレンドで推移し、2009年には8％台後半に至る。 |
| 平成17年8月3日 ■平成16年度民間住宅ローンの実態に関する調査結果Ⅲ 国土交通省は、平成16年度民間住宅ローンの実態に関する調査の結果をまとめた。住宅ローン担当者・営業担当者3,000名を対象に調査を実施した。 調査結果の概要は以下のとおり。 ・金融機関の審査姿勢において昨年と比べて厳しくなった審査項目は、「カードローン等の他の債務の状況や返済履歴」の割合が最も多く（39.3％）、次いで「雇用形態（自営・契約社員等）」（26.9％）となっている。 逆に昨年と比べて緩くなった審査項目は、「勤続年数」の割合が最も多く（27.3％）、次で「返済負担率」（17.6％）となっている。 |
| 平成17年8月2日 ■平成16年度民間住宅ローンの実態に関する調査結果Ⅱ 国土交通省は、平成16年度民間住宅ローンの実態に関する調査の結果をまとめた。住宅ローン担当者・営業担当者3,000名を対象に調査を実施した。 調査結果の概要は以下のとおり。 ・民間金融機関の審査で顧客が希望した融資（希望した金融機関又は希望した融資条件の融資）は受けられないと判断された者の割合回答された割合のうち、10％～15％未満が最も多く（26.3％）、次いで０％（20.9％）、平均で9.6％となっている。 ・ 顧客が希望した融資（希望した金融機関又は希望した融資条件の融資）は受けられないと判断された理由「カードローン等の他の債務の状況や返済履歴」（61.3％）、「雇用形態（自営・契約社員等）」（39.6％）、「返済負担率」（26.2％）、「勤続年数」（25.4％）、「年収」（24.6％）等の回答数が多くなっている。 |
| 平成17年8月1日 ■平成16年度民間住宅ローンの実態に関する調査結果Ⅰ 国土交通省は、平成16年度民間住宅ローンの実態に関する調査の結果をまとめた。住宅ローン担当者・営業担当者3,000名を対象に調査を実施した。 調査結果の概要は以下のとおり。 昨年１年間（平成15 年１月～12 月。）における顧客の住宅ローンの利用状況 回答された割合のうち、主として民間金融機関の住宅ローンを利用する場合の割合が最も多く（65.4％）次いで全て自己資金（18.0％）となっている。 |