平成17年9月30日 ■東京圏の商業地の地価動向について 国土交通省は、「平成17年都道府県地価調査に基づく地価動向について」を発表した。平成16年７月以降１年間の地価動向の概況は以下のとおり。 ・ほぼすべての地域で下落幅が縮小した。 ・東京都区部、東京都とも平成２年以来15年ぶりに全体で上昇に転じた。 ・都心部の銀座、丸の内等では高い上昇率を示す地点が見られる。 ・都心部以外の東京都でも、二子玉川駅、立川駅の周辺等では上昇地点も見られる。 ・千葉県では、柏駅周辺で上昇地点が増加した。 ・鉄道新線の影響により、流山市等において上昇や横ばいに転じた地点が現れた。

平成17年9月29日 ■名古屋圏の住宅地の地価動向について 国土交通省は、「平成17年都道府県地価調査に基づく地価動向について」を発表した。平成16年７月以降１年間の地価動向の概況は以下のとおり。 ・すべての地域で下落幅が縮小した。 ・名古屋市では、千種区・東区・昭和区・瑞穂区及び名東区が全体で上昇となったのを始めとして、それ以外の利便性が高く住環境に優れた地域でも上昇や横ばいに転じた地点が見られる。 ・地域経済が好調な岡崎市等の西三河地域で上昇に転じた地点が現れた。

平成17年9月28日 ■大阪圏の住宅地の地価動向について 国土交通省は、「平成17年都道府県地価調査に基づく地価動向について」を発表した。平成16年７月以降１年間の地価動向の概況は以下のとおり。 ・すべての地域で下落幅が縮小した。 ・大阪市では、天王寺区・阿倍野区・旭区が全体で上昇となった。 ・京都市では、上京区が全体で上昇となったのを始めとして、左京区や近隣の向日市等の利便性が高く住環境に優れた地域で上昇や横ばいに転じた地点が見られる。 ・兵庫県では、芦屋市が全体で上昇となったのを始めとして、尼崎市、西宮市、神戸市灘区・東灘区の利便性が高く住環境に優れた地域で上昇や横ばいに転じた地点が見られる。

平成17年9月27日 ■東京圏の住宅地の地価動向について 国土交通省は、「平成17年都道府県地価調査に基づく地価動向について」を発表した。平成16年７月以降１年間の地価動向の概況は以下のとおり。 ・すべての地域で下落幅が縮小した。 ・東京都区部は、平成２年以来15年ぶりに全体で上昇となった。 ・東京都区部に近接する地域では、武蔵野市、三鷹市、調布市、さいたま市大宮区・浦和区、浦安市、市川市、千葉市美浜区、川崎市中原区及び横浜市青葉区が上昇地点の増加等により全体で上昇となったのを始めとして、国立市、船橋市等に上昇や横ばいの地点が現れた。 ・鉄道新線の影響により、守谷市が全体で上昇となり、八潮市、流山市等においても上昇地点が現れた。

平成17年9月26日 ■平成17年地価動向について 国土交通省は、「平成17年都道府県地価調査に基づく地価動向について」を発表した。平成16年７月以降１年間の地価動向の概況は以下のとおり。 ・全国平均で見ると地価は引き続き下落しているが、住宅地、商業地とも下落幅は縮小しており、利便性・収益性等の状況による地価の個別化傾向も見られる。 ・三大都市圏では、住宅地、商業地とも下落幅は縮小した。特に、東京都区部においては下げ止まりの傾向が明らかになった。この傾向は、東京都区部に近接する地域にも広がりを見せ始めているとともに、大阪圏・名古屋圏の一部にも現れてきている。

平成17年9月24日 ■近畿圏マンション市場動向8月 不動産経済研究所は、2005年8月の近畿圏マンション市場動向に関 する調査結果を発表した。調査結果の概要は以下のとおり。 ・8月の発売は1,724 戸、前年同月（1,492 戸）比15.5%増、前月（3,570 戸）比51.7%減。 ・契約率71.7%、前年同月比0.4 ポイントのアップ、前月比7.8 ポイントのダウン。 ・1 戸当り価格は3,398 万円、1 �u当り単価は43.6 万円。前年同月比で戸当り価格は346 万円（11.3%）のアップ、�u単価は2.8 万円（6.9%）のアップ。前年同月比で戸当り価格は3 ヶ月連続アップ、�u単価も3 ヶ月連続アップ。 ・販売在庫数は3,446 戸、前月末比126 戸の減少。

平成17年9月23日 ■首都圏マンション市場動向8月 不動産経済研究所は、2005年8月の首都圏マンション市場動向に関 する調査結果を発表した。調査結果の概要は以下のとおり。 ・8月の発売は5,498 戸、前年同月（4,877 戸）比12.7%増、前月（6,912 戸）比20.5%減。 ・契約率89.1%、前年同月比8.8 ポイントアップ、前月比では5.8 ポイントアップ。 ・1 戸当り価格は4,545 万円、1 �u当り単価は59.1 万円。前年同月比で戸当り448万円（10.9%）のアップ、�u単価は3.0 万円（5.3%）アップしている。 ・販売在庫数は4,669 戸、前月末比461 戸の減少。 ・即日完売物件は22 物件、2,472 戸。 ・8 月の超高層物件（20 階以上）は10 物件2,232 戸（352.7%増）、契約率98.7%。

平成17年9月22日 ■最新オフィスビル市況 三鬼商事は、2005年8月末を調査時点とした、「東京（都心５区）の最新オフィスビル市況」を公表した。その要旨は以下のとおり。 ・東京ビジネス地区（都心５区/千代田・中央・港・新宿・渋谷）の8月末時点の平均空室率は4.57％。前月比で0.19ポイント改善した。8月も前月に引き続き大企業や中堅企業の統合移転や借換え移転の動きが活発だった。また、館内増床した入居テナントの動きにより、中央区や港区、新宿区で募集面積が大幅に減少した。一方、千代田区では大型解約の動きが見られ、募集面積が増加したが、東京ビジネス地区全体ではこの1ヵ月間に約1万3,000坪減少した。 ・大阪ビジネス地区の8月末時点の平均空室率は8.35％。8月はエリアを問わず募集面積が小幅に増加したため、同空室率が前月比0.11ポイント悪化した。ただ、これから秋にかけて成約や入居が進むため、この上昇は一時的なものだと思われる。 ・名古屋ビジネス地区の8月末時点の平均空室率は7.09％。8月は伏見地区や栄地区で成約や入居が進んだものの、名駅地区で募集面積が増加したため、同空室率が前月比0.03ポイント改善に止まった。

平成17年9月21日 ■公示価格の決め方 1地点について不動産の鑑定評価の専門家である2人の不動産鑑定士が各々別々に現地を調査し、最新の取引事例やその土地からの収益の見通しなどを分析して評価を行います。さらに、地点間や地域間のバランスなどを検討し、国土交通省の土地鑑定委員会が公示価格を決定しています。

平成17年9月20日 ■公示価格とは 土地は、取引する人によっていろいろな事情や動機があることが多く、取引価格もこのような事情や動機で左右されがちですが、公示価格は、それぞれの特殊な事情などが取り除かれた、自由な取引において通常成立すると考えられる１平方メートル当たりの価格を示しています。 建物の古さの違いや建築費用の違いといったいろいろな特徴が反映された価格は、それぞれの比較がとても複雑で難しくなります。 したがって、土地の本来の価値を示すため、建物が建っている現在の土地ではなく、更地としての評価をします。

平成17年9月17日 ■地価公示について 一般の人が土地取引や資産評価をするに当たって、土地の適正な価格を判断するには客観的な目安が必要になります。 地価公示はその客観的な目安として活用されています。 一般の土地取引の際の目安とされたり、不動産鑑定士等の鑑定評価や公共用地の取得価格などを決める際のよりどころとなるなど、いろいろな役割、大切な役割があります。 相続税評価や固定資産税評価の際の目安として、また、企業会計における資産の時価評価にも活用されています。

平成17年9月16日 ■住宅性能表示制度の改正 住宅性能表示制度は「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づき、平成12年10月にスタートした制度です。 平成17年9月14日、住宅性能表示制度における10番目の性能分野として、「防犯に関すること」（開口部の進入防止対策）を追加する等の制度改正を行うため、「日本住宅性能表示基準」及び「評価方法基準」が改正され、公布されました（防犯に関することについては、平成18年4月1日以降に住宅性能評価の申請がなされる住宅に適用されます。。

平成17年9月15日 ■地籍調査について 地籍調査は、土地分類調査、水調査と並び、国土調査法に基づく「国土調査」の一つであり、主に市町村が主体となって、一筆ごとの土地の所有者、地番、地目を調査し、境界の位置と面積を測量するものです。 　「地籍」とは、いわば「土地に関する戸籍」のことです。 地籍調査は、「国土調査法」が制定された昭和26年から行われています。都道府県別にその実施状況を見てみると、地域によってその進捗率にばらつきがあります。進捗率の全国平均は46％です。 調査が必要な地域の面積とは、都道府県面積のうち、国有林、湖沼等を除外した面積です。 　地籍調査実施地域以外においても、土地区画整理事業等が実施された地域については、その成果が登記所に備え付けられていることもあります。ただし、これを含めても、登記所にある地図の約半分は、現地復元性のないものです。

平成17年9月14日 ■近畿圏通機構の首都圏物件動向8月 この調査は、（社）近畿圏不動産流通機構に成約報告のあった取引事例を集計したものである。 8月の京阪神マンション成約平均�u単価（専有面積40〜80�u）は20.5万円と前月比・前年比ともに再びマイナスに転じた。成約平均価格は、1,522万円と前月比で３ヶ月ぶりのマイナスとなったものの、前年比では２ヶ月連続のプラスとなった。戸建住宅の成約平均価格は、2,190万円と前月比で3ヶ月ぶり、前年比で5ヶ月ぶりのプラスとなった。

平成17年9月13日 ■指定流通機構の首都圏物件動向8月 この調査は、(財)東日本不動産流通機構に成約報告のあった取引事例を集計したものである。 8月の首都圏マンション成約平均�u単価（専有面積40〜80�u）は31.0万円と前月比で3ヶ月ぶりのプラス、前年比では13ヶ月連続のプラスとなった。成約平均 価格も2,112万円と前月比で3ヶ月ぶりのプラスとなった。 戸建住宅の成約平均価格は、3,270万円と前月比で5ヶ月ぶりのマイナス、前年比では再びマイナスとなった。

平成17年9月12日 ■最新金利情報 住宅金融公庫の災害復興住宅融資の金利が発表になりました。 9月13日（火）から適用 建設費 建設資金 　土地取得資金 　整地資金 　生活空間加算 年　1.80％ 購入融資 購入資金 　土地取得資金 　生活空間加算 補修融資 補修資金 　移転資金 　整地資金

平成17年9月10日 ■輸入住宅関連企業アンケート調査結果 国土交通省は、輸入住宅関連企業アンケート調査の結果をまとめた。 調査結果の概要は以下のとおり。 １．輸入住宅の供給戸数（建築確認ベース） 平成16年度の実績は、7,296戸で前年度比0.8%増となっている。 平成17年度の供給予定は、7,654戸で前年度比4.9%増が見込まれている。 ２．輸入住宅の工法別シェア 平成16年度は、枠組系が81.1%、ログハウス系が16.6%、軸組系が1.9%となっており、枠組系が圧倒的なシェアを占めている。 ３．輸入住宅の国別シェア 平成16年度は、カナダが41.4%、スウェーデンが28.5%、米国が17.4%、フィンランドが8.7%と続いている。 ４．輸入住宅の平均建築工事費単価 平成16年度は、54.2万円／坪で前年度比0.2%増となっている。

平成17年9月9日 ■免震マンション入居者調査 長谷工アーベストは、同社が首都圏で受託販売した免震マンションのうち６物件の入居者を対象に、免震構造に対する評価についてのアンケート調査を実施し、その結果をまとめた。回答件数は593件。 調査結果の概要は以下のとおり。 １．購入検討時に免震構造に魅力に感じた⇒98％ ２．免震構造が購入の決め手となった⇒78％ ３．免震マンションに住んで満足している⇒84％ 昨年より各地で大地震が起こり、多数の被害が発生したことから、災害に対する意識が非常に高まっていることもあり、今後は免震マンションへのニーズがますます高まっていくだろうと同社は見ている。

平成17年9月8日 ■上半期首都圏分譲ﾏﾝｼｮﾝ購入者動向�U 長谷工アーベストは、同社が受託販売した首都圏分譲マンションの中、2005年上半期の購入者（3,768件）で団塊Jr(1970年〜74年生まれ)・団塊Jrネクスト（1975年〜79年生まれ）を対象に購入動向分析結果を発表した。 調査結果の概要は以下のとおり。 23区外居住者の80％以上が地元エリアの物件を購入現在の居住地と購入物件のエリアをみると、東京23区以外（都下、神奈川県、埼玉県、千葉県）に住む団塊Jrの82％、団塊Jrネクストの87％が同じ居住エリアの物件を購入しており、地元志向の根強さがうかがえる結果となった。 東京23区では同じエリアの物件を購入したのは団塊Jrの56％、団塊Jrネクストの45％にとどまった。

平成17年9月7日 ■上半期首都圏分譲ﾏﾝｼｮﾝ購入者動向�T 長谷工アーベストは、同社が受託販売した首都圏分譲マンションの中、2005年上半期の購入者（3,768件）で団塊Jr(1970年〜74年生まれ)・団塊Jrネクスト（1975年〜79年生まれ）を対象に購入動向分析結果を発表した。 調査結果の概要は以下のとおり。 マンション市場の主力購買層を担う30代の購入者比率は年々上昇しており、05年上半期は47.2％（前年比+0.2ポイント）と過去最高となった。このうち、団塊Jrが26.1％（前年比+0.8ポイント）、団塊Jrネクストが11.9％（同+2.9ポイント）と合わせて約40％を占めた。既に全員が30代になった団塊Jrに加え、団塊Jrネクストの需要も顕在化し始めているため、今後はこれまで以上の需要ボリュームが見込まれる。

平成17年9月6日 ■近畿圏一戸建て流通市場動向7月 7月度の近畿圏一戸建て流通市場は、新規登録件数は4,292件で、平成7年以降の7月度としては､5番目に少ない件数となったが、成約報告件数は726件と4番目に多い件数であった。成約価格は、7月度として最も高かった平成8年の3,274万円から年々下落し続け当月は2,145万円となった。この間の下落額は1,129万円（下落率34.5％）である。 （指定流通機構）

平成17年9月5日 ■首都圏一戸建て流通市場動向7月 7月度の首都圏一戸建て流通市場は、新規登録件数は5,943件で、平成7年以降の7月度としては3番目に多い件数となったが、成約報告件数は898件と2番目に少ない件数であった。成約価格は平成7年7月度に4,318万円であったものが年々下落傾向にあり、当月は3,382万円で、この間の下落額は936万円（下落率21.7％）となった。 （指定流通機構）

平成17年9月3日 ■マンション流通市場動向7月 7月の首都圏マンション流通市場においては、新規登録件数は、前年比が36か月連続のプラス。総登録件数は、前年比が6か月連続のプラス。成約件数は、前年比が4か月連続のプラスで、戸当たり価格も2,072万円で、前年比は12か月連続のプラスとなった。 （指定流通機構）

平成17年9月2日 ■新築マンション分譲動向7月 首都圏の7月度は、価格は前年比で戸当たり159万円（3.7％）上昇し4,510万円、契約率は83.3％であった。平成7年以降の7月度としては、契約率は70％台5回、80％台6回という中で2番目に高い契約率であった。販売価格は4,500円台が1回、4,200〜4,300万円台が7回、4,000万円台が1回、3,900万円台が2回という中で最も高い低い販売価額となった。 近畿圏は、価格は前年比で戸当たり103万円（3.3％）上昇し3,210万円、契約率は79.5％であった。平成7年以降の7月度としては、3,400〜3,700万円台が5回、3,100〜3,300万円台が6回という中で、4番目に低い販売価額となった。 （不動産経済研究所）

平成17年9月1日 ■住宅着工統計6月分 新設住宅着工戸数は109,184戸で前年比2.4％増、3か月連続の増加。年率換算値では1,221,792戸となった。 利用関係別では、持家は33,381戸で前年比7.7％減、10か月連続の減少。 貸家は44,890戸で前年比10.3％増、3か月連続の増加。 分譲住宅は30,367戸で前年比5.0％増、2か月連続の増加。 うち、マンションは17,885戸で前年比10.9％増、2か月連続の増加。首都圏は9,190戸で前年比0.4％減、近畿 圏は2,944戸で前年比33.9％増となった。 また、一戸建は12,347戸で前年比2.7％減、2か月連続の減少となった。 一戸建住宅が減少したものの、マンションが増加したため、分譲住宅全体では増加となった。 （国土交通省）

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