平成18年1月31 日 ■05年首都圏マンション市場の総括と06年の見通し 長谷工総合研究所は、「05年マンション市場の総括と06年の見通し」を発表した。その要旨は以下のとおりである。 ・新規供給戸数は８万4,000戸。８年連続８万戸を上回る高水準の供給が継続。 ・事業主の供給意欲も旺盛。ただし、市況を見極めながら、供給を行う傾向が継続する。 地域別供給戸数（首都圏） 　　　　　　　　　　　　　　2005年実績　　　2006年予測　　　前年比増減 都内23区　　　　　　　　　31,025　　　　　　 33,000 　　　　　　2,000 都　　下　　　　　　　　　　8,962　　　　　　　　9,000　　　　　　　　 0 神奈川　　　　　　　　　　23,799　　　　　　 　23,000　　　　　 ▲ 800 埼　　玉　　　　　　　　　　10,341　　　　　　　 9,000 　　　　▲ 1,300 千　　葉　　　　　　　　　　10,116　　　　　　 10,000　　　　　 ▲ 100 首都圏計　　　　　　　　　84,243　　　　　　 84,000　　　　　 ▲ 200

平成18年1月30 日 ■中古マンション価格推移 （株）東京カンテイは、2005年（年間）の「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70�u価格月別推移」を発表した。調査結果の概要は以下のとおり。 ・2005年年間の首都圏中古マンション価格は2,480万円と4年ぶりに前年比下落 前年比1.0％の下落。下落幅は僅かで安定傾向の範囲内。 ・近畿圏の価格は1,610万円と下落幅が縮小し、安定傾向が強まる 前年比0.6％の下落に留まり、年々下落幅が縮小する傾向にある。 ・東京都でも4年ぶりに前年比価格下落に転じる 東京都の価格は3,128万円と前年比0.4％の下落。流通は都心の物件を中心に底堅く、今後も安定推移。

平成18年1月28 日 ■近畿圏マンション市場動向12月 不動産経済研究所は、2005年12月のマ近畿圏ンション市場動向に関する調査結果を発表した。調査結果の概要は以下のとおり。 ・12月の発売は3,883戸、前年同月（2,568戸）比51.2％増、前月（2,994戸）比29.7％増。 ・契約率83.9％、前年同月比4.1ポイントアップ、前月比8.8ポイントアップ。 ・１戸当たり価格は3,114万円、１�u当たり単価は42.4万円。前年同月比で戸当たり価格は28万円（0.9％）のダウン、�u単価は0.4万円（0.9％）のダウン。前年同月比で戸当たり価格は3ヵ月ぶりにダウン、�u単価は2ヵ月ぶりにダウン。 ・販売在庫数は3,854戸、前月末比40戸の減少。

平成18年1月27 日 ■首都圏マンション市場動向12月 不動産経済研究所は、2005年12月の首都圏マンション市場動向に関する調査結果を発表した。調査結果の概要は以下のとおり。 ・12月の発売は10,132戸、前年同月（10,824戸）比6.4％減、前月（7,939戸）比27.6％増。 ・契約率82.3％、前年同月比4.5ポイントアップ、前月比1.4ポイントダウン。 ・１戸当たり価格は3,906万円、１�u当たり単価は51.7万円。前年同月比で戸当たり95万円（2.4％）のダウン、�u単価は0.1万円（0.2％）のダウン。 ・販売在庫数は5,992戸、前月末比790戸の増加。

平成18年1月26 日 ■12月期オフィス空室率・賃料速報 生駒データサービスシステムは、「2005年12月期オフィス空室率・賃料速報」を発表した。ポイントは以下のとおり。 ・東京23区の空室率は対前期比0.4ポイント改善し、4.0％に ・主要５区の空室率は対前期比0.4ポイント改善し、3.6％に ・Ａクラスビルの空室率は対前期比0.6ポイント改善し、1.1％に ・横浜市の空室率は対前期比0.4ポイント改善し、4.4％に ・空室を保有するAクラスビルは、全体の3割弱となっており、前期の4割弱からさらに減少している。 ・今期竣工した1棟のAクラスビルは、満室稼働となった。

平成18年1月25 日 ■名古屋の最新オフィスビル市況 三鬼商事は、2005年12月末を調査時点とした、「名古屋の最新オフィスビル市況」を公表した。その要旨は以下のとおり。 ・名古屋ビジネス地区の12月末時点の平均空室率は6.98％。前年同月比1.40ポイント改善した。2005年の新規供給量は、延床面積約4万8,000坪と前年の倍近くに増加していたが、同空室率が緩やかに低下し、2005年10月末には3年9ヵ月ぶりに7％を割り込んだ。

平成18年1月24 日 ■大阪の最新オフィスビル市況 三鬼商事は、2005年12月末を調査時点とした、「大阪の最新オフィスビル市況」を公表した。その要旨は以下のとおり。 ・大阪ビジネス地区の12月末時点の平均空室率は7.45％。前年同月比1.78ポイント改善した。2005年の新規供給量は、延床面積約3万7,000坪と前年の約4割に減少した。新築ビルの募集状況は好調で、完成した多くのビルが満室や高稼働している。また、既存ビルについても空室解消が進んだ。2006年の新規供給量は大幅に減少するため、一時的に品薄感が強まるとの見方が出ており、2006年は既存ビルの募集面積がさらに減少するものと見られる。

平成18年1月23 日 ■東京の最新オフィスビル市況 三鬼商事は、2005年12月末を調査時点とした、「東京（都心５区）の最新オフィスビル市況」を公表した。その要旨は以下のとおり。 ・東京ビジネス地区（都心５区/千代田・中央・港・新宿・渋谷）の12月末時点の平均空室率は4.22％。前年同月比1.18ポイント改善した。2004年から企業のオフィス見直しの動きが活発化し、2005年もその動きが続いた。この需要拡大により、7月末に同空室率が5％を割り込んだ。大型新築ビルの需要が旺盛となり、竣工前から満室や高稼働したビルが数多く見られた。また、移転動向についても、中堅企業の活発な移転の動きが引き続き見られ、大型既存ビルの空室解消が進んだ。2006年の新規供給量は2005年の供給量の3割増になるが、需給改善が続くとの見方が多い。

平成18年1月21 日 ■東京23区オフィスニーズに関する調査 森ビルは、「2005 年東京23 区オフィスニーズに関する調査」の結果をまとめた。同調査は本社が東京23 区に立地する主として資本金上位の1万社に対して実施、2,134社（回収率21.3％）から回答を得た。 ・「解約・縮小予定」（9％）より「新規賃借予定」（16％）の傾向が強いという結果が続く。 ・オフィス需要の顕在化が2003 年以降続いているにもかかわらず、まだなおオフィス需要が堅調。 ・2005年の契約更改で、改定後の賃料が上がったのは全体の10％。 ・一方、調査時点に契約更改協議中で、提示された賃料の値上げは全体の45％と増加している。

平成18年1月20 日 ■返済方法の変更 住宅金融公庫利用者のうち、返済が困難になり、返済期間延長等による返済額の軽減を行った件数は、年々増加傾向となっている。 ・平成13年度　：　14,393件 ・平成14年度　：　25,570件 ・平成15年度　：　36,432件

平成18年1月19 日 ■近畿圏の指定流通機構の物件動向12月 この調査は、（社）近畿圏不動産流通機構に成約報告のあった取引事例を集計したものである。 平成17年12月の京阪神マンション成約平均�u単価（専有面積40〜80�u）は21.5万円と前月比では4ヶ月連続のプラス、前年比で2ヶ月連続のプラスとなった。成約平均価格は、1,548万円と前月比で3ヶ月ぶりのマイナスとなったものの、前年比では6ヶ月連続のプラスとなった。戸建住宅の成約平均価格は、2,203万円と前月比で2ヶ月連続のプラスとなった。

平成18年1月18 日 ■首都圏の指定流通機構の物件動向12月 この調査は、(財)東日本不動産流通機構に成約報告のあった取引事例を集計したものである。 平成17年12月の首都圏マンション成約平均�u単価（専有面積40〜80�u）は32.1万円と前月比では変わらず、前年比では引き続きプラスとなった。 成約平均価格は2,140万円と前月比で5ヶ月ぶりにマイナスとなったものの、前年比では引き続きプラスとなった。成約件数は1,885件と前年比で9ヶ月ぶりにマイナスとなった。 戸建住宅の成約平均価格は、3,405万円と前月比で3ヶ月ぶりにプラスとなったものの、前年比では3ヶ月連続してマイナスとなった。

平成18年1月17 日 ■住宅ローンの 借換えを行う際の留意点 住宅ローンを固定金利型から変動金利型・固定金利期間選択型に借換えを行う場合には、目先の負担軽減だけでなく、将来の金利変動リスクをよく検討した上で利用する必要がある。 借換えをしてもよいと考えられる場合 ・借換え先が、低金利・長期固定であること ・金利差が１％程度あること

平成18年1月16 日 ■住宅ローンの借換え 住宅ローンの借換えとは、新しくローンを借りて、返済中のローンを全額返済することである。高金利のローンから低金利のローンに借換えた場合には、その金利差分の利息（支払総額）の軽減を図ることができる。 ただし、借換えには諸経費（抵当権抹消等登記費用、融資手数料、印紙代等）がかかるので、諸経費を含めたローンの総返済額を確認した上で、検討することをお勧めします。 主な融資条件としては、ローン返済から一定期間が経過し、延滞歴のないこと等がある。 なお、最近では、金融機関によるが、担保評価額が融資額を下回るケースでも借換えができる住宅ローンが出てきている。

平成18年1月14 日 ■宅地防災工事資金融資とは�U 住宅金融公庫の宅地防災工事資金融資とは、地方公共団体から、宅地を土砂の流出などによる災害から守るための工事を行うよう勧告又は改善命令を受けた方に必要な資金をご融資するものです。 融資を受けることができる工事 ・のり面の保護 ・排水施設の設置 ・整地 ・擁壁の設置（旧擁壁の除去を含む。） 融資額 1,030万円又は工事費の９割の、いずれか低い額が上限となる。 融資金利 年 3.14％（全期間） 返済期間 15年以内（１年単位で選べる。） 担保 工事を行う土地、その土地に建っている家屋などに第１順位の抵当権を設定。

平成18年1月13 日 ■宅地防災工事資金融資とは�T 住宅金融公庫の宅地防災工事資金融資とは、地方公共団体から、宅地を土砂の流出などによる災害から守るための工事を行うよう勧告又は改善命令を受けた方に必要な資金をご融資するものです。 申し込みできる方 ・「勧告」を受けた日から２年以内又は「改善命令」を受けた日から１年以内に申込みをされる方 ・公庫の資金以外に必要となる資金をご用意できる方 ・公庫借入金の毎月の返済額の５倍以上の月収（必要月収）がある方 ・申込日現在、原則として79歳未満の方 ・日本国籍の方又は外国人（・昭和26年政令第319号により永住許可を受けている方または平成３年法律第71号による特別永住者）の方

平成18年1月12 日 ■セカンドハウスにもフラット３５を 平成18年１月から、生活の拠点としている現在の住まいの他に、週末などに自分で利用（居住）する２戸目の住宅を取得する際にもフラット３５が利用できるようになりました。 　利用できる方、対象となる住宅、融資額、融資期間、融資金利等の融資の条件は、申込みする本人が住む住宅の場合と同じだが、以下の点が異なる。 ・賃貸をするための住宅には利用できない。 ・住宅ローン控除は利用できない。 ・金融機関によっては取り扱っていない場合がある。

平成18年1月11 日 ■フラット３５の１月金利 フラット３５の１月資金実行分の融資金利が決まった。　 　 今月の金利水準 　　金利幅(※) 　   2．521％〜3．570％ 　 　平均金利(※) 　　　　　　 2．903％ 　　 (※)段階金利は除いている。      (注)申込みに当たっては、別途融資手数料等が必要。

平成18年1月10 日 ■最新金利情報 住宅金融公庫融資の金利が改定になりました。　 新金利は、1月10日から申込みされる方に適用されます。 ◇175�u以下の一定の良質な住宅　　　　　　　     　  3.34％ ◇175�u以下の一定の良質な住宅以外の住宅　　　 3.44％ ◇175�u超の住宅　    　　　　　　　　　　　　　　　　　 3.59％

平成18年1月7 日 ■不動産流通動向月次概況 住宅建設は、増加している。これは、持家の着工はおおむね横ばいとなっているが、貸家、分譲住宅の着工が増加していることによる。総戸数は、10月は前期比3.8％増の年率129.2万戸となった。総床面積も、おおむね総戸数と同様の動きをしている。先行きについては、雇用情勢が改善していることに加え、家計の所得環境などの回復が続いていけば、住宅着工は底堅く推移していくことが期待される。 （資料：内閣府）

平成18年1月6日 ■中古マンション70�u価格月別推移�U （株）東京カンテイは、2005年11月度の「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70�u価格月別推移」を発表した。調査結果の概要は以下のとおり。 近畿圏は、1,622万円と前月比0.7％上昇した。地域によって変動にばらつきがあるが、価格変動は依然横ばいの範囲内であるとしている。 中部圏は、1,347万円と前月比0.4％上昇した。愛知県では同0.1％の下落で、中部圏の価格水準は10月から2ヵ月連続で安定している。

平成18年1月5日 ■中古マンション70�u価格月別推移�T （株）東京カンテイは、2005年11月度の「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70�u価格月別推移」を発表した。調査結果の概要は以下のとおり。 首都圏・中古マンション価格は、前月比で1.8％上昇し、2,457万円となった。 首都圏の価格水準は、9月以降上下動を繰り返したが、11月には再び上昇傾向となった。首都圏では1月以降弱含んでいたが、安定傾向に転じつつあるとしている。

平成18年1月１日 ■謹賀新年 明けましておめでとうございます。 本年も宜しくお願い申し上げます。 戌年　　　　　元旦

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