| 不動産流通業に関する消費者動向調査Ⅰ | 不動産流通業に関する消費者動向調査Ⅱ | 不動産流通業に関する消費者動向調査Ⅲ | フラット３５ 11月の融資金利 | 公庫融資金利情報 | 顧客マインド調査Ⅰ |
| 顧客マインド調査Ⅱ | 顧客マインド調査Ⅲ | 顧客マインド調査Ⅳ | 首都圏指定流通機構の物件動向 | ■住宅性能表示制度について | 既存住宅の住宅性能表示制度 |
| 新築住宅の性能表示制度Ⅰ | 新築住宅の性能表示制度Ⅱ | 新築住宅の性能表示制度Ⅲ | 住宅性能表示制度の評価 | 10月期空室率・平均賃料速報Ⅰ | 10月期空室率・平均賃料速報Ⅱ |
| 首都圏マンション市場動向10月 | 近畿圏マンション市場動向10月 | 東京の最新オフィスビル市況 | 大阪・名古屋の最新オフィスビル市況 | 住宅着工統計9月分 | 新築マンション分譲動向10月 |
| マンション流通市場動向10月 |
| 平成18年11月30日 ■マンション流通市場動向10月 10月の首都圏マンション流通市場においては、新規登録件数は、前年比が6か月連続してマイナス。総登録件数も、前年比が6か月連続してマイナス。成約件数は、前年比が10か月連続してプラス。戸当たり価格は2,272万円で、前年比が27か月連続のプラスとなった。 （指定流通機構） |
| 平成18年11月29日 ■新築マンション分譲動向10月 10月の発売戸数については、首都圏は前年比28.8％減で3か月連続してマイナス。近畿圏は24.3％減で4か月連続してマイナスとなった。契約率は、首都圏の前年比が6か月連続してマイナスとなったが70％台後半を維持し依然好調、近畿圏は8か月ぶりに70％台を割込み69.6％となり前年比もマイナスとなったものの両地域とも好調な売れ行きを維持している。月末残戸数は、首都圏・近畿圏ともに前年比が8か月連続してプラス。価格は、首都圏は前年比が2月連続してプラスに、近畿圏は先月のプラスから再びマイナスに転じた。次月の発売戸数は、首都圏では7,500戸前後（前年実績7,927戸）、近畿圏では4,000戸程度（同2,994戸）の見込みである。 （国土交通省） |
| 平成18年11月28日 ■住宅着工統計9月分 新設住宅着工戸数は112,442戸で前年比4.0％増、2月連続して増加。年率換算値では1,298,316戸となる。利用関係別では、持家は32,439戸で前年比6.0％増、2月連続して増加。貸家は46,733戸で前年比6.8％増、先月の減少から再び増加。分譲住宅は32,701戸で前年比0.7％減、先月の増加から再び減少。うち、マンションは21,176戸で前年比2.4％減、先月の増加から再び減少。首都圏は12,179戸で前年比6.5％増、近畿圏は4,194戸で前年比17.4％減。また、一戸建は11,222戸で前年比1.1％増、7か月ぶりの増加となった。一戸建が増加したもののマンションが減少したため、分譲住宅全体では減少となった。以上から、9月の住宅着工は、分譲住宅は減少したものの、持家、貸家が増加したため、全体では増加となった。 （国土交通省） |
| 平成18年11月27日 ■大阪・名古屋の最新オフィスビル市況 三鬼商事は、2006年10月末を調査時点とした、｢大阪・名古屋の最新オフィスビル市況」を公表した。 ・大阪ビジネス地区の10月末時点の平均空室率は5.72％。前月比0.07ポイント下げた。10月は梅田地区や船場地区、新大阪地区で成約や入居が進んだため、同空室率が低下した。 ・名古屋ビジネス地区の10月末時点の平均空室率は5.85％。 10月は栄地区や丸の内地区で募集面積が増加したため、同空室率が前月比0.03ポイント上げた。 |
| 平成18年11月25日 ■東京の最新オフィスビル市況 三鬼商事は、2006年10月末を調査時点とした、｢東京（都心5区）の最新オフィスビル市況」を公表した。 東京ビジネス地区（都心5区/千代田・中央・港・新宿・渋谷）の10月末時点の平均空室率は2.92％。前月比0.09ポイント下げ、再び3%を割り込んだ。10月は中堅企業の成約や入居が進み、都心5区全体でこの１カ月に募集面積が約6千坪減少した。都心5区の大型ビルのオフィスビル市場ではエリアを問わず品薄感が強まっている。大型新築ビルの募集状況は好調で、来春にかけて完成予定の大規模ビルや大型ビルの多くが竣工前から満室や高稼働を見込んでいる。また、大型既存ビルでも中堅企業に借り換え移転や入居テナントの館内増床などの需要が依然旺盛だ。ただ、品薄感が反映して、テナント企業の移転先の選択肢が狭まっており、オフィス需要が潜在化しそうな傾向が少し出てきた。 |
| 平成18年11月24日 ■近畿圏マンション市場動向10月 不動産経済研究所は、10月の近畿圏マンション市場動向に関する調査結果を発表した。 ・10月の発売は3,108戸、前年同月（4,103戸）比24.3％減、前月（2,275戸）比36.6％増。 ・契約率69.6％、前年同月比5.6ポイントダウン、前月比7.1ポイントダウン。 ・1戸当り価格は3,207万円、1㎡当り単価は46.2万円。前年同月比で戸当り価格は8万円（15.2％）のダウン㎡、単価は3.2万円（7.4％）のアップ。前年同月比で戸当り価格は2ヶ月ぶりにダウン、㎡単価は3ヵ月ぶりにアップ。 ・販売在庫数は4,064戸、前月末比376戸の増加。 |
| 平成18年11月23日 ■首都圏マンション市場動向10月 不動産経済研究所は、10月の首都圏マンション市場動向に関する調査結果を発表した。 ・10月の発売は6,307戸、前年同月（8,855戸）比28.8％減、前月（6,508戸）比3.1％減。 ・契約率76.6％、前年同月比7.2ポイントダウン、前月比1.3ポイントダウン。 ・1戸当り価格は4,347万円、、1㎡当り単価は57.8万円。前年同月比で戸当り242万円（5.9％）のアップ、㎡単価は3.3万円（6.1％）のアップ。 ・販売在庫数は6,777戸、前月末比606戸の増加。 |
| 平成18年11月22日 ■10月期空室率・平均賃料速報Ⅱ 生駒データサービスシステムは、10月期空室率・平均賃料速報を発表した。 ・東京23区ならびに主要5区の空室率は、各々対前月比0.1%ﾎﾟｲﾝﾄ低下の2.7、2.3%となった。 ・空室の状況をみてみると、1棟で1,000坪前後もしくはそれ以上の面積で空室が顕在化したビル棟数が、同規模の空室を消化したビルの棟数を上回っているが、小規模空室が順調に消化されていっているため、東京23区全体の空室率は低下基調で推移している。 ・Aクラスビルの空室率については、9月期と変化なく、1.5%となっている。Sクラスビルの空室率については、0.3%と若干上昇しているものの、タイトな状況が続いている。 ・東京23区の平均募集賃料は、対前月比プラス1.0％の12,810円／坪、主要5区の平均募集賃料は、対前月比プラス1.3%の13,290円／坪となった。 |
| 平成18年11月21日 ■10月期空室率・平均賃料速報Ⅰ 生駒データサービスシステムは、10月期空室率・平均賃料速報を発表した。 東京、大阪、名古屋いずれの都市でも空室率の低下傾向は続く。 東京23区 ：対前月比0.1ポイント低下の2.7% 主要5区 ：対前月比0.1ポイント低下の2.3% 大阪市 ：対前月比0.2ポイント低下の6.4% 名古屋市 ：対前月比0.3ポイント低下の6.2% |
| 平成18年11月20日 ■住宅性能表示制度の評価 住宅性能表示制度の評価は、国土交通大臣に登録を行った、登録住宅性能評価機関（以下「評価機関」といいます。）に所属する評価員が行います。しかも、設計段階のチェック（設計住宅性能評価）と建設工事・完成段階（建設住宅性能評価）のチェック（一般的に4回の検査）があり、求められている性能どおりに設計がなされ、また評価を受けた設計どおりに工事が進められているかどうかをチェックします。 (住宅性能評価機関等連絡協議会) |
| 平成18年11月18日 ■新築住宅の性能表示制度Ⅲ 新築住宅は、評価書を契約書に添付すれば、評価した性能が契約内容となります。 新築住宅の場合、住宅供給者が契約書面に住宅性能評価書やその写しを添付した場合や、消費者に住宅性能評価書やその写しを交付した場合には、住宅性能評価書に表示された性能を持つ住宅の建設工事を行う、若しくはそのような住宅を引き渡すことを契約したものとみなされます。 (住宅性能評価機関等連絡協議会) |
| 平成18年11月17日 ■新築住宅の性能表示制度Ⅱ 新築住宅の性能表示制度は、希望する性能を有する住宅を建設したり購入したりするときに役立つ制度です。 注文住宅の場合 新築住宅の性能表示制度を使えば、「耐震等級は２」や「維持管理対策等級は２」などのように様々な性能を分かりやすい数値（等級）で指定することができるばかりではなく、指定どおりにできているかどうかを専門家がチェックしてくれます。 分譲住宅の場合 分譲住宅の場合も、性能表示制度を利用していれば性能が分かるので、注文住宅の場合と同様に自分の希望にあった住宅を選ぶことができます。 (住宅性能評価機関等連絡協議会) |
| 平成18年11月16日 ■新築住宅の性能表示制度Ⅰ 新築住宅の性能表示制度は、住宅の性能を比較する時に役立つ制度です。住宅の場合では、「地震に強い家」「省エネの家」など、その住宅の特徴が書かれていることがありますが、これらの性能は、ハウスメーカーや販売会社によって「強さ」や「省エネ」の定義が異なっていることが多く、比較が困難でした。しかし、新築住宅の性能表示制度を使って建設された住宅であれば、住宅の性能が同じ基準で評価されているので、性能の比較が可能になります。 (住宅性能評価機関等連絡協議会) |
| 平成18年11月15日 ■既存住宅の住宅性能表示制度 平成12年の住宅性能表示制度のスタート時には、新築住宅だけを対象としていましたが、平成１４年８月に既存住宅を対象とした性能表示制度についての基準類が公布・施行されました。これにより、「住宅性能表示制度」は、新築・既存を問わない、すべての住宅を対象とした制度となり、新築の制度を利用した住宅が、数年後に既存の制度も利用できる環境が整いました。もちろん、既存の制度だけの利用も可能ですが、新築の制度を利用した住宅の方が、既存の制度利用時に評価できる性能が多くなります。 (住宅性能評価機関等連絡協議会) |
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平成18年11月14日 |
| 平成18年11月13日 ■近畿圏指定流通機構の物件動向 この調査は、（社）近畿圏不動産流通機構に成約報告のあった取引事例を集計したものである。 10月の京阪神マンション成約平均㎡単価（専有面積40～80㎡）は23.4万円と前月比では再び連続プラスに転じ、前年比で10ヶ月連続のプラスとなった。成約平均価格は、1,649万円と前月比で再びマイナスに転じ、前年比では引き続きプラスとなった。 戸建住宅の成約平均価格は、2,283万円と前月比で再びプラスに転じ、前年比では10ヶ月連続のプラスとなった。 |
| 平成18年11月11日 ■首都圏指定流通機構の物件動向 この調査は、(財)東日本不動産流通機構に成約報告のあった取引事例を集計したものである。 10月の首都圏マンション成約平均㎡単価（専有面積40～80㎡）は34.1万円と前月比では2ヶ月連続してプラスに、前年比で9ヶ月連続してプラスとなった。成約平均価格は2,272万円と前月比で再びプラスに、前年比では引き続きプラスとなった。成約件数は2,660件と前年比で10ヶ月連続してプラスとなった。戸建住宅の成約平均価格は、3,455万円と前月比・前年比ともに再びプラスとなった。 |
| 平成18年11月10日 ■顧客マインド調査Ⅳ 長谷工アーベストは、首都圏で受託販売したマンションのモデルルームへの来訪者を対象にインターネットアンケートを実施した。 住宅購入を検討している来訪者に、マンション価格上昇時の購入検討について質問したところ、54%（前回47%）が「上昇前に購入を検討したい」と回答した。前回調査前より7ポイント上昇している。また、「買いたい時に購入したい」という回答は減少しており、マンション価格・地価の先高感から、購入を早めようとする意識が高まっていることが分かった。 |
| 平成18年11月9日 ■顧客マインド調査Ⅲ 長谷工アーベストは、首都圏で受託販売したマンションのモデルルームへの来訪者を対象にインターネットアンケートを実施した。 「地価は徐々に上昇すると思う」と回答した人も69%（前回56%）に達し、前回調査時に比べ13ポイント上昇した。「基準地価の上昇」と「景気回復による取引価格の上昇」により、地価の先高感もマンション価格と同様、調査開始以来の高い数値となった。ただし、上昇は都心部や人気のある場所を中心とした「二極化・地域格差」を挙げる声が依然主流となっている。 |
| 平成18年11月8日 ■顧客マインド調査Ⅱ 長谷工アーベストは、首都圏で受託販売したマンションのモデルルームへの来訪者を対象にインターネットアンケートを実施した。 「マンション価格は徐々に上昇すると思う」と回答した人は69%（前回2006年6月は47%）となり、前回調査時期に比べ22ポイント上昇した。「基準地価の上昇」「用地取得競争による価格上昇」「販売先延ばし」等、各種報道による影響がみられた。また、「都内では既に上昇基調に転じた」という声が見られたが、「郊外や人気のない場所では横ばい」という二極化を挙げる声もあった。 |
| 平成18年11月7日 ■顧客マインド調査Ⅰ 長谷工アーベストは、首都圏で受託販売したマンションのモデルルームへの来訪者を対象にインターネットアンケートを実施した。 調査では、来訪者の約7割がマンション価格・地価への先高感を感じていることが分かった。基準地価が東京都区部全地点で19年ぶりに上昇したことを背景として、2001年の調査開始以来過去最高の水準となった。マンション価格の先高感が高まる中、購入時期を早めようとする意識が引き続き高まっている。 |
| 平成18年11月6日 ■公庫融資金利情報 住宅金融公庫の公庫融資の金利が改定になりました。 主な金利 ◇175平方メートル以下の一定の良質な住宅 3.77％ ◇175平方メートル以下の一定の良質な住宅以外の住宅 3.87％ ◇175平方メートル超の住宅 4.02％ |
| 平成18年11月4日 ■フラット３５ 11月の融資金利 フラット３５の11月資金実行分の融資金利が決まった。 今月の金利水準 金利幅(※) 2.950％～3.750％ 平均金利(※) 3.260％ (※)段階金利は除く。 |
| 平成18年11月3日 ■不動産流通業に関する消費者動向調査Ⅲ (社)不動産流通経営協会は、平成18年「不動産流通業に関する消費者動向調査」の結果をまとめた。 購入者が既存住宅の購入に求めている改善点では「構造上の性能の保証等」や「修繕・補修等の履歴情報の完備」が上位を占めている。また、別途費用を支払ってでも受けたいサービスでは、「建物の性能評価」がトップを占めており、新築に比べて分かりにくいとされてきた既存住宅の構造安全性や耐久性を明確にし、性能を保証する体制の整備が既存住宅市場活性化への重要課題であると言える。 |
| 平成18年11月2日 ■不動産流通業に関する消費者動向調査Ⅱ (社)不動産流通経営協会は、平成18年「不動産流通業に関する消費者動向調査」の結果をまとめた。 既存住宅の購入理由は、前年度と同じく「希望エリアの物件」「手頃な価格」が上位2位を占めており、住環境と物件の価格が購入の決め手となっていることがうかがえる。また、半数近くが「良質な物件」を購入理由に挙げている。 |
| 平成18年11月1日 ■不動産流通業に関する消費者動向調査Ⅰ (社)不動産流通経営協会は、平成18年「不動産流通業に関する消費者動向調査」の結果をまとめた。 「現金、預貯金等」の利用者平均額は、既存住宅購入者で約116万円増加し、1,347万円となった。他方、「銀行等の民間ローン」の利用者平均額は減少しており、新築住宅購入者で2,774万円、既存住宅購入者で2,517万円となっているが、利用率は既存住宅購入者で前年度より拡大し、67.0%となった。「前住居の売却金」については、前年度より利用率、利用額ともに拡大している。 |