| 近畿圏マンション流通市場動向10月 | 首都圏一戸建て流通市場動向10月 | 東京都心5 区オフィス市況10月 | 大阪ビジネス地区オフィス市況10月 | 10月の不動産業の倒産件数と負債総額 | フラット３５の12月融資金利 |
| 耐震診断について | 耐震診断の種類 | 指定流通機構の首都圏物件動向11月 | 指定流通機構の近畿圏物件動向11月 | 11月期空室率・平均賃料速報Ⅰ | 11月期空室率・平均賃料速報Ⅱ |
| 11月期空室率・平均賃料速報Ⅲ | ガイドラインの位置付け | トラブルを未然に防止するために | 原状回復とは | 更地とは | 更地価格の評価 |
| 建物価格の評価 | フラット３５の融資率が拡大 | 財形住宅融資金利改定 | マンションの建物診断 | マンション耐震改修工事 |
| 平成18年は、当ホームページのご愛顧ありがとうございます。 平成19年も宜しくお願い申し上げます。 |
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| 平成18年12月28日 ■マンション耐震改修工事 耐震改修は、地震に対する安全性を向上させるため、全体のバランスをとりながら、柱の補強、壁の増設、鉄骨ブレースの設置などの工事を行うことです。 昭和56年以前の古い基準で建築されたマンションについては、耐震性能の不足により、耐震改修が必要となる場合がありますので、専門家による耐震診断の実施が望まれます。耐震診断や耐震改修に対しては、地方公共団体が独自に補助を行っている場合があります。また、一定の要件を満たす場合には、耐震型優良建築物等整備事業が適用される可能性があります。 マンション再生協議会 |
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| 平成18年12月27日 ■マンションの建物診断 年に1回程度は、管理組合で建物を見回り、状況を把握しましょう。その上で、必要な時期に専門家へ建物診断を依頼しましょう。 長期修繕計画を作成（見直し）する時 長期にわたる概略の修繕計画を作成するために、建物を診断します。診断の依頼先については、大規模修繕等に関する豊富な実務経験を有し、工事の請負と利害関係のない第三者に依頼するのが望ましいと考えられます。 大規模修繕の準備段階 工事内容とその実施時期を決めるため、長期修繕計画で設定された実施予定時期の1～2年前に診断を行います。 マンション再生協議会 |
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| 平成18年12月26日 ■財形住宅融資金利改定 財形住宅融資金利がを引き上げになります。 平成19年1月1日から適用。
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| 平成18年12月25日 ■フラット３５の融資率が拡大 住宅金融公庫のフラット３５の融資額はこれまで、「建設費・購入価額の8割」が上限でしたが、「建設費・購入価額の9割」まで利用可能になります。なお、融資額の上限は、従来どおり8,000万円です。 【利用の対象者】 資金の受取りが平成19年3月1日以降の方ただし、金融機関によっては、平成19年4月以降に資金を受取 る方から実施。 |
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| 平成18年12月23日 ■建物価格の評価 「基準」は、建物の評価について、①建物およびその敷地が一体として市場性を有する場合と、②建物およびその敷地が一体として市場性を有しない場合（例えば、歴史的建築物、寺院などの宗教建築物）に分け、前者については、積算価格、配分法に基づく比準価格および建物残余法による収益価格を関連づけて評価するものとし、後者については、積算価格を標準として評価するものとしている。 一般的には、建物の建築に要する費用に着目し、再調達原価（価格時点において建物を新築する場合に要する建築費用）を建物建築後の経過年数等により減価修正して積算価格を求める原価法が多く採用されている。 (財）日本不動産鑑定協会 |
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| 平成18年12月22日 ■更地価格の評価 更地の鑑定評価は、一般に、取引事例比較法に基づく比準価格、収益還元法に基づく収益価格、ならびに原価法に基づく積算価格を関連づけ、かつ、公示価格もしくは基準地価格を規準として決定する。なお、当該更地の面積が近隣地域の標準的な土地の面積に比べて大きいときは、開発法に基づき求めた試算価格を比較考量して決定することになる。 (財）日本不動産鑑定協会 |
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| 平成18年12月21日 ■更地とは 更地とは、宅地（建物の建築が可能である土地）について、建物が存在しない状態における、また、借地権等所有権を制限する権利が設定されていない土地をいう。したがって、耕作されていない農地や樹木のない山林は、宅地ではないので更地とはいわない。また、借地上に建物が存しない場合でもそれは借地権が付着しているので更地とはいわない。 (財）日本不動産鑑定協会 |
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| 平成18年12月20日 ■原状回復とは 原状回復を「賃借人の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損を復旧すること」と定義し、その費用は賃借人負担とした。そして、いわゆる経年変化、通常の使用による損耗等の修繕費用は、賃料に含まれるものとした。 原状回復は、賃借人が借りた当時の状態に戻すことではないことを明確化している。 （国土交通省） |
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| 平成18年12月19日 ■トラブルを未然に防止するために 原状回復の問題は、賃貸借契約の「出口」すなわち退去時の問題と捉えられがちですが、これを「入口」すなわち入居時の問題と捉え、入・退去時における損耗等の有無など物件の状況をよく確認しておくことや、契約締結時において、原状回復などの契約条件を当事者双方がよく確認し、納得したうえで契約を締結するなどの対策を的確にとることが、トラブルを未然に防止するためには有効であると考えられます。 （国土交通省） |
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平成18年12月18日 |
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| 平成18年12月16日 ■11月期空室率・平均賃料速報Ⅲ 生駒データサービスシステムは、「2006年11月期空室率・平均賃料速報」を発表した。 ・Aクラスビル及びSクラスビルの空室率は、各々前月比0.1ポイント上昇の1.6%、0.4%となりました。空室を保有するビルはやや増加しましたが、そのほとんどは1フロア以下の面積帯での空室で、引き続き大型空室が稀少な状況は続いています。 ・東京23区の平均募集賃料は、対前月比マイナス0.1%の12,800円/坪、主要5区の平均募集賃料は、対前月比マイナス0.3%の13,250円/坪となりました。 |
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| 平成18年12月15日 ■11月期空室率・平均賃料速報Ⅱ 生駒データサービスシステムは、「2006年11月期空室率・平均賃料速報」を発表した。 ・東京23区ならびに主要5区の空室率は、各々前月比と同水準の2.7%、2.3%となりました。 ・千代田区、中央区といった都心エリアでは、中規模ビルで空室が顕在化し、やや空室率が上昇するエリアも見られましたが、主要5区でも立地競争力に劣る大型ビルや周辺18区の大型ビルの空室消化ボリュームは大きく、全体としては前月と同水準の空室率を維持しています。 |
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| 平成18年12月14日 ■11月期空室率・平均賃料速報Ⅰ 生駒データサービスシステムは、「2006年11月期空室率・平均賃料速報」を発表した。 東京23区 ： 前月と同水準の2.7% 主要5区 ： 前月と同水準の2.3% 大阪市 ： 対前月比0.2ポイント低下の6.2% 名古屋市 ： 対前月比0.3ポイント低下の5.9% |
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| 平成18年12月13日 ■指定流通機構の近畿圏物件動向11月 この調査は、（社）近畿圏不動産流通機構に成約報告のあった取引事例を集計したものである。 11月の京阪神マンション成約平均㎡単価（専有面積40～80㎡）は23.0万円と前月比で再びマイナスに転じ、前年比では引き続きプラスとなった。成約平均価格は、1,674万円と前月比で再びマイナスに転じ、前年比では引き続きプラスとなった。戸建住宅の成約平均価格は、2,297万円と前月比で2ヶ月連続してプラスに、前年比では11ヶ月連続のプラスとなった。 |
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| 平成18年12月12日 ■指定流通機構の首都圏物件動向11月 この調査は、(財)東日本不動産流通機構に成約報告のあった取引事例を集計したものである。 11月の首都圏マンション成約平均㎡単価（専有面積40～80㎡）は34.0万円と前月比で3ヶ月ぶりにマイナスに転じ、前年比では10ヶ月連続してプラスとなった。成約平均価格は2,322万円と前月比で2 ヶ月連続してプラスに、前年比では引き続きプラスとなった。成約件数は2,441件と前年比で11ヶ月ぶりにマイナスに転じた。戸建住宅の成約平均価格は、3,579万円と前月比・前年比ともに2ヶ月連続してプラスとなった。 |
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| 平成18年12月11日 ■耐震診断の種類 (1) わが家の耐震診断(自身で行うもの。) 一般の住宅の所有者等向けの簡易耐震診断です。 (2) 専門家による耐震診断(無料) 市町村が建築士などの専門家を派遣します。 診断後、必要に応じて補強工事に関する説明も受けることができます。 (3)耐震精密診断(有料) 建築士が行います。精密診断で得られたデータは、そのまま補強計画への活用もできます。精密診断及び補強計画を行う場合、自治体によって融資や利子補給等を受けられる場合があります。 （住宅金融公庫） |
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| 平成18年12月9日 ■耐震診断について 耐震診断とは、既に建てられた建物の安全性を診断することをいいます。 この診断については、「建物の耐震改修の促進に関する法律」(平成7年施行)により、一定規模以上の建物については努力目標として定められています。 昭和56年5月以前の旧建築基準法で建てられた建物は、地震に対する安全性に不安があるため、耐震診断を受けることをお勧めします。 （住宅金融公庫） |
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| 平成18年12月8日 ■フラット３５の12月融資金利 住宅金融公庫のフラット３５の12月資金実行分の融資金利が決まった。 今月の金利水準 金利幅(※) 2.860％～3.660％ 平均金利(※) 3.168％ (※)段階金利は除く。 |
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| 平成18年12月7日 ■10月の不動産業の倒産件数と負債総額 10月の不動産業の倒産件数は、29件（前月比6件増、前年比4件減）発生している。負債総額は前月比で554億1,800万円増加、前年比では119億8,900万円減少の887億5,800万円であった。 （帝國データバンク） |
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| 平成18年12月6日 ■大阪ビジネス地区オフィス市況10月 大阪ビジネス地区の10月は、平均空室率は0.07 ポイントと小幅ながら改善し5.72％となった。これは、梅田地区で統合に伴う大型需要やエリア外からの新規需要、船場地区や新大阪地区でも成約が進んだことによるといわれている。しかしながら、淀屋橋・本町地区では大型解約が見られたほか、南森町地区、心斎橋・難波地区でもわずかながら解約が見られ3 地域で悪化した。ただ、移転については前向きに検討しているテナント企業が多く、来年の新規供給に向けた引き合いも進んでいるようである。 （三鬼商事） |
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| 平成18年12月5日 ■東京都心5 区オフィス市況10月 10月は、平均空室率が再び3％を割り込み2.92％となった。これは、中堅企業の成約が進んだことによるといわれている。大型ビルのオフィスビル市場ではエリアを問わず品薄感が強まっている。大型既存ビルでも中堅企業の借換え移転や館内増床などの需要が依然旺盛のようで、中型・小型ビルで、分室対応する動きが増えているようである。 （三鬼商事） |
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| 平成18年12月4日 ■近畿圏一戸建て流通市場動向10月 近畿圏においては、新規登録件数の前年比は6か月ぶりにプラス。総登録件数は先月のマイナスから再びプラスに転じた。成約件数の前年比は2か月連続してマイナス。戸当たり価格は2,262万円で、前年比は3か月連続してマイナスとなった。 （指定流通機構） |
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| 平成18年12月2日 ■首都圏一戸建て流通市場動向10月 10月の首都圏一戸建て流通市場においては、新規登録件数の前年比は8か月連続してマイナス。総登録件数も前年比は7か月連続してマイナスとなった。成約件数の前年比は2か月連続してプラス。戸当たり価格も3,455万円で前年比が先月のマイナスから再びプラスとなった。 （指定流通機構） |
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| 平成18年12月1日 ■近畿圏マンション流通市場動向10月 10月の近畿圏マンション流通市場においては、新規登録件数は前年比が3か月ぶりにプラス。総登録件数は前年比が3か月連続してプラスとなった。成約件数は前年比が19か月ぶりにマイナスとなったが、戸当たり価格は1,618万円で前年比が16か月連続してプラスであった。 （指定流通機構） |
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