平成18年2月28日 ■住宅着工統計12月分 新設住宅着工戸数は97,932戸で前年比0.9％減、3か月ぶりの減少。年率換算値では1,169,568戸となる。利用関係別では、持家は26,689戸で前年比0.8％減、先月の増加から再び減少に転じた。貸家は42,998戸で前年比2.3％増、9か月連続の増加。分譲住宅は27,823戸で前年比3.1％減、8か月ぶりの減少。うち、マンションは16,391戸で前年比2.7％減、8か月ぶりの減少。首都圏は9,468戸で前年比19.1％増、近畿圏は2,455戸で前年比32.5％減となった。また、一戸建は11,273戸で前年比2.1％減、先月の増加から再び減少に転じた。マンションが減少し、一戸建住宅も減少したため、分譲住宅全体では減少となった。 資料：国土交通省

平成18年2月27日 ■住宅リフォーム市場規模の見通し�U （株）野村総合研究所はインターネット上で実施した「住まいのリフォームに関するアンケート調査」を基に住宅リフォーム市場規模の見通しを推計した。推計では、現状7兆円程度のリフォーム市場は、2010年までの今後5年間で8兆円程度まで拡大すると予想している。 ・同研究所では、リフォーム業界に対し、拡大する市場をとらえる方策として、「市場の多様性に対応した営業・流通戦略」、「異業種（福祉業界など）とのコラボレーション」、「安心リフォーム推進のための品質保証のプラットフォーム構築」の3つを提案している。

平成18年2月25日 ■住宅リフォーム市場規模の見通し�T （株）野村総合研究所はインターネット上で実施した「住まいのリフォームに関するアンケート調査」を基に住宅リフォーム市場規模の見通しを推計した。推計では、現状7兆円程度のリフォーム市場は、2010年までの今後5年間で8兆円程度まで拡大すると予想している。 ・住宅の築年数が25〜35年になると住宅活用率（住宅ストックの中で実際に利用されている割合）が減少し、築年数が50年を過ぎると、約半数が建て直されるか空き家となっている。一方、残りの半数は築25〜35年に大掛かりなリフォームが行われると推定している。 今後、2010年に向けて、団塊世代が定年退職を迎え、高度成長時代に大量に建てられた住宅がリフォームの時期（築25〜35年）に差し掛かる。この世代が退職金を得ることによりリフォームを実施すると予想される。また、国が住宅の耐震化を促進しており、改修補助や税優遇を行っていることから、1981年施行の改正建築基準法の「新耐震基準」以前の住宅において、耐震リフォームが推進されると考えられる。

平成18年2月24日 ■住まいの維持管理について 　住宅についても定期的な点検が必要です。 ・点検を確実に実施するために新築時の図面、仕様書などを保管しておきましょう。 　・点検結果や修繕工事の図面などを保管しておくことは、その後の点検や修繕工事を実施する際の重要な資料となります。また、自分の住宅を売る場合でも、記録が保管されていることは、中古住宅の価値を判断する際の有効な材料として活用することもできます。

平成18年2月23日 ■近畿圏マンション市場動向1月 不動産経済研究所は、2006年1月の近畿圏マンション市場動向に関する調査結果を発表した。調査結果の概要は以下のとおり。 ・1月の発売は1,354戸、前年同月（812戸）比66.7％増、前月（3,883戸）比65.1％減。 ・契約率62.9％、前年同月比2.2ポイントダウン、前月比21.0ポイントダウン。 ・１戸当たり価格は3,179万円、１�u当たり単価は43.7万円。前年同月比で戸当たり価格は239万円（8.1％）のアップ、�u単価は3.6万円（9.0％）のアップ。前年同月比で戸当たり価格、�u単価はともに2ヵ月ぶりにアップ。 ・販売在庫数は3,780戸、前月末比74戸の減少。

平成18年2月22日 ■首都圏マンション市場動向1月 不動産経済研究所は、2006年1月の首都圏マンション市場動向に関する調査結果を発表した。調査結果の概要は以下のとおり。 ・1月の発売は3,244戸、前年同月（3,487戸）比7.0％減、前月（10,132戸）比68.0％減。 ・契約率77.8％、前年同月比9.6ポイントアップ、前月比4.5ポイントダウン。 ・１戸当たり価格は3,599万円、１�u当たり単価は50.4万円。前年同月比で戸当たり182万円（4.8％）のダウン、�u単価は2.3万円（4.4％）のダウン。 ・販売在庫数は5,623戸、前月末比369戸の減少。

平成18年2月21日 ■2005年全国マンション市場動向 (株)不動産経済研究所は、2005年の全国マンション市場動向についてまとめた。その概要は以下のとおり。 ・05年（１〜12月）に全国主要都市で発売された民間マンションは16万7,560戸。前年（15万9,639戸）に比べて7,921戸（5.0％）増加した（過去最多は94年の18万8,343戸）。 ・地域別には、首都圏８万4,243戸、近畿圏３万3,064戸、東海・中京圏１万826戸など。

平成18年2月20日 ■東京23区の大規模オフィスビル市場動向調査 森ビルは、「東京23区の大規模オフィスビル市場動向調査」の結果をまとめた。 【供給動向】 ・ 2006 年の供給量は154 万�uの予定。 ・ 2006 〜 2010 年の供給量の年平均は80 万�u（過去実績平均である102万�uと比較すると78％相当） 【需要動向】 ・ 2005 年の吸収量は115 万�uであり、供給量（77 万�u）を大きく上回る。 ・ 2005 年の空室率は3.2％と大幅に改善。 ・オフィス需要は2005 年も底堅く推移。

平成18年2月18日 ■大阪・名古屋の最新オフィスビル市況 三鬼商事は、2006年1月末を調査時点とした、「大阪・名古屋の最新オフィスビル市況」を公表した。 ・大阪ビジネス地区の1月末時点の平均空室率は7.12％。前月比0.33ポイント改善した。1月はエリアを問わず成約や入居が進み、この1ヵ月間に空室在庫が約6,400坪減少した。特に梅田地区や淀屋橋・本町地区では、統合・集約に伴う館内増床や拡張移転の動きが見られ、好条件の大型ビルが高稼働してきた。今年は新規供給量が延床面積6,700坪と過去最低水準となるため、まとまった面積を確保できる築年数の浅い既存ビルに引き合いが強まっている。 ・名古屋ビジネス地区の1月末時点の平均空室率は6.84％。前月比0.14ポイント改善した。1月は名駅地区や伏見地区、栄地区で成約や入居が進み、この1ヵ月間に空室在庫が約1,000坪減少した。

平成18年2月17日 ■東京の最新オフィスビル市況 三鬼商事は、2006年1月末を調査時点とした、「東京（都心５区）の最新オフィスビル市況」を公表した。 ・東京ビジネス地区（都心５区/千代田・中央・港・新宿・渋谷）の1月末時点の平均空室率は3.99％。前月比0.23ポイントの改善で、4年2ヵ月ぶりに4％を割り込んだ。1月はエリアを問わず、大企業や中堅企業の成約や入居が進み、空室在庫がこの1ヵ月間に約1万3,000坪減少した。大型新築ビルの募集状況は好調で、1月に秋葉原で完成した大規模ビル1棟が全館満室で竣工した。 大型既存ビルの募集についても、テナント企業の引き合いが依然強く、借り換え移転や館内増床が相次いだ。今年の新規供給量は延床面積約34万5,000坪と前年の3割増になるが、テナント企業の需要が堅調なため、都心５区のオフィスビル市況の回復が持続するとの見方が強いとしている。

平成18年2月16日 ■新社会人の部屋探し意識調査 ネクストは、2006年4月から初めて社会人生活をスタートする大学生を対象に、部屋探しにおける意識調査を実施し、その調査結果を発表した。調査期間は2005年12月15日〜2006年1月22日。有効回答数は549件（男性：159件、女性：390件）。その概要は以下のとおりである。 ・「時間的な利便性がある、時間志向」「設備充実志向」「安全な周辺環境やセキュリティ設備がある、生活安全志向」の順となり、堅実・安定志向が強い結果となった。 ・部屋を決めるときに「親に相談する」と回答したのは8割以上、「誰にも相談しない」と回答したのは1割未満となった。部屋の契約という大きな決断をするときには、大半が親を頼りにするということがうかがえる結果となった。

平成18年2月15日 ■「住みたい街の家賃・理想と現実」アンケート�U ネクストは、首都圏在住の20代〜30代の男女を対象に、「住みたい街と想定している家賃」についてのアンケート結果を実施し、その調査結果を発表した。その概要は以下のとおりである。 ・住みたい街を回答した人に対し、実際その街に住むとした場合、月額いくらまで支払えますかという設問に対しての回答から、実際の家賃相場とのギャップをまとめてみたところ、実際の相場と支払可能額との差が最も大きかったのは銀座で-28.9万円。一方、最も小さかったのは浦安の+0.4万円であった。

平成18年2月14日 ■「住みたい街の家賃・理想と現実」アンケート�T ネクストは、首都圏在住の20代〜30代の男女を対象に、「住みたい街と想定している家賃」についてのアンケート結果を実施し、その調査結果を発表した。その概要は以下のとおりである。 ・1位-吉祥寺、2位-横浜、3位-自由が丘と上位には女性に人気の街が集まる一方、男性からの人気が高かった新宿、池袋、秋葉原はランキング中盤以降に集中。 ・女性にとっては、「思い出の場所」「おしゃれ」「高級感」といったイメージ的な要素が街選びに大きな影響を与えている。一方男性は、「通勤の利便性」「遊べる場所」「飲食店の充実」など、街の施設・機能面について回答比率が高い傾向がある。

平成18年2月13日 ■平成17年の新設住宅着工戸数�U 国土交通省は、平成17年の新設住宅着工戸数を発表した。平成17年１〜12月の住宅着工は、持家が減少したものの、貸家、分譲住宅が増加したため、総戸数では３年連続の増加となった。その概要は以下のとおり。 利用関係別戸数 ・17年の持家は353,282戸（前年比4.5％減、２年連続の減少） ・17年の貸家は504,191戸（前年比8.4％増、５年連続の増加） ・17年の分譲住宅は369,103戸（前年比6.8％増、３年連続の増加） ・マンションは229,395戸（同12.4％増、２年連続の増加） ・一戸建住宅は137,829戸（同1.0％減、３年ぶりの減少）

平成18年2月11日 ■平成17年の新設住宅着工戸数�T 国土交通省は、平成17年の新設住宅着工戸数を発表した。平成17年１〜12月の住宅着工は、持家が減少したものの、貸家、分譲住宅が増加したため、総戸数では３年連続の増加となった。その概要は以下のとおり。 総戸数 ・17年の新設住宅着工戸数は1,236,122戸。 ・前年比では4.0％増となり、３年連続の増加となった。 ・新設住宅着工床面積は106,590千�u、前年比1.0％増、２年連続の増加。

平成18年2月10日 ■マンションデータ白書2005�U （株）東京カンテイは、マンションデータ白書2005を発表した。調査結果の概要は以下のとおり。 マンション立地 2005 年の首都圏マンション供給戸数は87,444 戸（前年比97.8％）と、2004年と比べ2.2％減少した。東京都は42,687戸（同81.5％）と減少幅が18.5％と大きい。東京都の供給戸数が4万5,000戸を下回ったのは1998年以来7 年ぶり。反対に、東京都以外の3 県ではいずれも供給が増加。神奈川県は23,936 戸（同109.8％）、千葉県は10,884戸（同133.3％）、埼玉県は9,937 戸（同141.5％）と、特に千葉県と埼玉県では供給増加が顕著である。この変化により首都圏に占める東京都の供給シェアは48.8％と低下し5 割を割り込んだ。2000年以降続いた“東京一極集中”傾向から一転、マンション立地が郊外にスプロールしており、これが首都圏における2005年のマンション市場の特徴となっている。

平成18年2月9日 ■マンションデータ白書2005�T （株）東京カンテイは、マンションデータ白書2005を発表した。調査結果の概要は以下のとおり。 マンション化率 世帯数に占めるマンション戸数の割合を示す“マンション化率”は2005年の供給の結果、2004年の9.98％から10.19％と、初めて10％を超えた。全国で約10世帯に1世帯以上の割合でマンションを購入し、居住しているということになる。 2005年に日本全国に供給された新築マンションは159,199戸で、2004年の145,523戸から13,676戸（対前年比109.4％）増加した。全国供給のピークである2000年の183,784戸からは24,585 戸、13.4％減少しているものの、2000年以降4年連続の減少傾向には歯止めがかかり5年ぶりに増加に転じた。

平成18年2月8日 ■新築分譲マンション購入意向者アンケート�U 不動産会社8社で共同運営する新築マンションポータルサイト「ＭＡＪＯＲ７（メジャーセブン）」は、全国のマンション購入意向者28万人を対象に実施した「新築分譲マンション購入意向者アンケート」の調査結果を発表した。 ・マンション購入時に「お金をかけてもこだわりたいポイント」については、「日照や採光が良いこと」（62％）がトップ。次いで「免震構造など、耐震性が高いこと」（59％）「住みやすい間取りであること」（59％）「駅から近いこと」（57％）「セキュリティが充実していること」（56％）が続いている。家族構成別に見ると、「女性の一人暮らし」、および「子どもあり層」では、「収納スペースが充実していること」、「シニア層」では、「日常の買い物が便利なこと」などが上位に挙げられた。 ・一戸建てではなく、マンションに住むメリットは、「セキュリティの充実」がトップ。以下、「便利な場所に住める」「メンテナンスが容易」の順。

平成18年2月7日 ■新築分譲マンション購入意向者アンケート�T 不動産会社8社で共同運営する新築マンションポータルサイト「ＭＡＪＯＲ７（メジャーセブン）」は、全国のマンション購入意向者28万人を対象に実施した「新築分譲マンション購入意向者アンケート」の調査結果を発表した。 ・現在マンション購入を検討している理由は「もっと広い住まいに住みたいから」（33％）がトップ。次いで、「賃貸より持ち家の方が、金銭的に得だと思うから」（26％）、「現在は金利が低く、買い時だと思うから」（23％）と、“金銭的なお得感”が昨年アンケート結果より高い数値となった。 ・理想とするマンションは、「管理会社が信頼できる」（62％）がトップ。以下、「周辺環境が自然に恵まれている」（48％）、「間取りの可変性がある」（45％）が続いている。 ・マンション購入時の比較検討ポイントは、理想とするマンションと同様、「管理会社が信頼できる」（53％）との回答が最も多く、次いで、「大手不動産会社が分譲する」（44％）、「周辺環境が自然に恵まれている」（42％）の順となっている。

平成18年2月6日 ■フラット３５　２月の融資金利 フラット３５の２月資金実行分の融資金利が決まった。 　 　　　　　金利幅(※) 　　  　　　 2．461％〜3．510％ 平均金利(※)　 　　　　2．838％　 　　　　　(※)段階金利は除いている。

平成18年2月4日 ■最新金利情報 住宅金融公庫の融資の金利が改定になった。 　 　◇175�u以下の一定の良質な住宅　　　  　　　　　　　　3.28％ 　◇175�u以下の一定の良質な住宅以外の住宅    　　  3.38％ 　 ◇175�u超の住宅　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　 3.53％

平成18年2月3日 ■近畿圏一戸建て流通市場動向12月 12月の近畿圏一戸建て流通市場においては、新規登録件数は前年比が11か月連続のプラス。総登録件数は10か月連続してプラスとなった。成約件数は前年比が5か月連続してプラスに、また、戸当たり価格も2,269万円で、前年比が5か月連続してプラスとなった。 （資料：指定流通機構）

平成18年2月2日 ■首都圏一戸建て流通市場動向12月 12月の首都圏一戸建て流通市場においては、新規登録件数は前年比が16月連続のプラス。総登録件数も前年比が12か月連続してプラス。成約件数は前年比が先月のマイナスから再びプラスに転じた。戸当たり価格は3,405万円で前年比が3か月連続してマイナスとなった。 （資料：指定流通機構）

平成18年2月1日 ■05年近畿圏マンション市場の総括と06年の見通し 長谷工総合研究所は、「05年マンション市場の総括と06年の見通し」を発表した。その要旨は以下のとおりである。 ・新規供給戸数は３万2,000戸。３万戸を上回る供給が継続する。 ・事業主の供給意欲も旺盛であるものの、市況を見極めながら供給を行う傾向が継続する。 地域別供給戸数（近畿圏） 　　　　　　　2005年実績　　 2006年予測 　　前年比増減 大阪市　　　　　9,494　　　　　　 9,300　　　　 ▲ 200 阪神間　　　　　3,820　　　　　　 4,200　　　　　　 400 神戸市　　　　　4,635 　　　　　　3,800 　　　　▲ 800 北　摂　　　　　　4,438　　　　　　 5,000　　　　　　 600 東大阪　　　　　　2,845　　　　　　 2,500　　　　 ▲ 300 南大阪　　　　　　2,189　 　　　　　2,000　　　　 ▲ 200 京都市　　　　　　2,428　　　　　　　2,000　 　　　▲ 400 外周地域　　　　　3,215　　　　　　　3,200　　　　　　　　0 近畿圏計　　　　33,064 　　　　　　32,000　　　▲ 1,100

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