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| 注文住宅と住宅設備に関する動向調査Ⅰ | 注文住宅と住宅設備に関する動向調査Ⅱ | 住宅着工統計2月分 | 新築マンション分譲動向3月 | 首都圏マンション流通市場動向3月 | 近畿圏マンション流通市場動向3月 |
| 首都圏一戸建て流通市場動向3月 | 近畿圏一戸建て流通市場動向3月 | 3月の東京都心5 区オフィス市場 | 3月の大阪ビジネス地区のオフィス市場 | 超高層マンション市場動向Ⅰ | 超高層マンション市場動向Ⅱ |
| 平成18年4月29日 ■超高層マンション市場動向Ⅱ 不動産経済研究所は、「超高層マンション（20階以上）市場動向」をまとめた。 ・ その他地区では、福岡県17 棟・2,864 戸、札幌市8 棟・1,701 戸、愛知県7 棟・1,371 戸、宮城県5棟・931 戸。 ・超高層マンション建設・計画が増加しているのは①都心部で大規模用地（工場、公的セクター等）が放出されていること②各地で駅前再開発が進捗していること③超高層マンションの販売が好調なこと。 ・ 都心居住志向の高まり、都市再生政策効果による「緊急整備地区」での大規模超高層開発事業などにより、今後も超高層マンションの建設・計画は増加する見込み。 |
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| 平成18年4月28日 ■超高層マンション市場動向Ⅰ 不動産経済研究所は、「超高層マンション（20階以上）市場動向」をまとめた。 ・ 全国の超高層マンション計画＝全国各都市で06年以降に完成を予定している超高層マンションは501 棟・15 万7,110 戸。前回調査時（2005年3月末）に比べて1 万7,227 戸の増加となっている。 ・ 首都圏では337棟・12 万145 戸。前回調査時よりも28棟・7,592 戸の増加となっている。そのうち東京23 区内は227棟・8 万4,650 戸（全計画戸数の70.5％）となっている。 ・ 近畿圏では94 棟・2 万4,560 戸、そのうち大阪市内は52 棟・1 万4,070戸。前回調査時に比べて6,388 戸の増加となっている。 |
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| 平成18年4月27日 ■3月の大阪ビジネス地区のオフィス市場 大阪ビジネス地区の3 月は、エリアを問わず成約が相次いだため、1 か月間で募集面積が6,947 坪減少し、6％台半ばまで改善した。大型移転の動きは落ち着いたものの、中型テナントの前向きな移転の動きが活発化しており、オフィス需要は伸びているようだ。3 月に完成した大型ビル2 棟も高稼働し、既存ビルも空室在庫の解消が続いており、大阪のオフィスビル市場にも明るさが増してきたと言われている。 （資料：三鬼商事） |
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| 平成18年4月26日 ■3月の東京都心5 区オフィス市場 3月もエリアを問わず成約が進んだため、平均空室率がさらに改善した。これは、大型移転（1,000 坪以上）の動きは落ち着いているものの、中堅企業のオフィス拡張の動きが活発であったことによると言われている。中型ビル（基準階面積が50 坪～100 坪未満）の平均空室率は5.30％、小型ビル（同面積が50 坪未満）は5.65％で、中型・小型のオフィスビル市場でも需要が伸びており、景気回復を反映して、今後もオフィス需要の拡大傾向が持続するとの見方が多くなっているようである。 （資料：三鬼商事） |
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| 平成18年4月25日 ■近畿圏一戸建て流通市場動向3月 近畿圏においては、新規登録件数の前年比は2か月連続してマイナス。総登録件数は13か月連続してプラスとなった。 成約件数の前年比は8か月連続してプラス。また、戸当たり価格は2,283万円で、前年比は2か月連続してプラスとなった。 （資料：指定流通機構） |
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| 平成18年4月24日 ■首都圏一戸建て流通市場動向3月 3月の首都圏一戸建て流通市場においては、新規登録件数の前年比は19か月ぶりにマイナス。総登録件数の前年比は横ばいであった。成約件数の前年比は先月のマイナスから再びプラスに転じた。戸当たり価格は3,494万円で前年比が2か月連続のプラスとなった。 （資料：指定流通機構） |
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| 平成18年4月23日 ■近畿圏マンション流通市場動向3月 3月の近畿圏マンション流通市場においては、新規登録件数は前年比が先月のマイナスから再びプラスに転じた。総登録件数は前年比が3か月連続してプラス。成約件数は前年比が12か月連続してプラス。戸当たり価格も1,558万円で、前年比が9か月連続してプラスとなった。 （資料：指定流通機構） |
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| 平成18年4月22日 ■首都圏マンション流通市場動向3月 3月の首都圏マンション流通市場においては、新規登録件数は、前年比が44か月連続のプラス。総登録件数は、前年比が14か月連続のプラス。成約件数は、前年比が3か月連続してプラス。戸当たり価格は2,192万円で、前年比が20か月連続のプラスとなった。 （資料：指定流通機構） |
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| 平成18年4月21日 ■新築マンション分譲動向3月 3月の発売戸数については、首都圏は前年比13.4％増で5か月ぶりのプラス。近畿圏は5.3％増で先月のマイナスから再びプラスに転じた。契約率は、首都圏の前年比が11か月連続してプラスで80％台を維持し依然好調、近畿圏は3か月連続してマイナスとなったものの70％台を維持している。月末残戸数は、首都圏は前年比が34か月ぶりに、また近畿圏も前年比が37か月ぶりにプラスとなった。価格は、首都圏は前年比が4か月ぶりにプラス、近畿圏は前年比が3か月連続してプラスであった。次月の発売戸数は、首都圏では4,500戸前後（前年実績4,626戸）、近畿圏では2,000戸程度（同1,824戸）の見込みである。 （資料：不動産経済研究所） |
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| 平成18年4月20日 ■住宅着工統計2月分 新設住宅着工戸数は96,995戸で前年比13.7％増、3か月ぶりの増加。年率換算値では1,334,040戸となる。利用関係別では、持家は24,923戸で前年比1.2％増、3か月ぶりの増加。貸家は39,949戸で前年比16.5％増、11か月連続の増加。分譲住宅は31,602戸で前年比21.5％増、3か月ぶりの増加。うち、マンションは20,318戸で前年比38.1％増、3か月ぶりの増加。首都圏は10,264戸で前年比29.8％増、近畿圏は3,394戸で前年比92.5％増となった。また、一戸建は11,163戸で前年比0.4％増、2か月連続の増加。マンションが増加し、一戸建住宅も増加したため、分譲住宅全体では増加となった。 （資料：国土交通省） |
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| 平成18年4月19日 ■注文住宅と住宅設備に関する動向調査Ⅱ 月刊『ＨＯＵＳＩＮＧ』（発刊／(株)リクルート）は、「2005年注文住宅と住宅設備に関する動向調査」の結果をまとめた。 ・ホームセキュリティの普及度はここ3年間増加を続け、2年前の8.3％から今回調査では14.3％まで1.7倍に上昇した。テレビドアホンの普及度も80.5％でここ3年間増加傾向が続く。 ・ホームセキュリティのエリア別普及度は、首都圏が最も高く約18％。 ・総建築費用は前年比6.2万円増加の2862.9万円。 ・自己資金額は1000万円未満の割合がここ3年間増加傾向にあり、前年比99万円増加の1457.4万円。 ・親からの援助額は前年比3.1万円増加の765.9万円。 |
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| 平成18年4月18日 ■注文住宅と住宅設備に関する動向調査Ⅰ 月刊『ＨＯＵＳＩＮＧ』（発刊／(株)リクルート）は、「2005年注文住宅と住宅設備に関する動向調査」の結果をまとめた。 ・ＬＤＫの広さは平均19.9畳。この3年間では増加傾向。 ・延べ床面積は平均161.6㎡。昨年（166.5㎡）より狭くなった。 ・オール電化住宅の普及度はここ3年間増加を続け、今回調査では51.8％（前回37.6％）まで上昇した。 ・エコキュートの普及度もここ3年間増加傾向が続き、2年前の14.8％から今回調査では37.0％まで上昇した。ＩＨクッキングヒーターの普及度も63.5％で、前回調査から増加した。 |
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| 平成18年4月17日 ■近畿圏の物件動向3月 この調査は、（社）近畿圏不動産流通機構に成約報告のあった取引事例を集計したものである。 ３月の京阪神マンション成約平均㎡単価（専有面積４０～８０㎡）は２１．７万円と前月比ではマイナスとなったものの、前年比で５ヶ月連続のプラスとなった。成約平均価格は、１，５８４万円と前月比で２ヶ月連続のプラスとなり、前年比では９ヶ月連続のプラスとなった。戸建住宅の成約平均価格は、２，２５４万円と前月比で再びプラスに転じ、前年比では３ヶ月連続のプラスとなった。 |
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| 平成18年4月15日 ■首都圏の物件動向3月 この調査は、(財)東日本不動産流通機構に成約報告のあった取引事例を集計したものである。 3月の首都圏マンション成約平均㎡単価（専有面積40～80㎡）は32.7万円と前月比では変わらず、前年比で2ヶ月連続してプラスとなった。成約平均価格は2,192万円と前月比で3ヶ月ぶりにマイナスとなったものの、前年比では引き続きプラスとなり、その上昇率は2ヶ月連続して拡大している。成約件数は2,814件と前年比で3ヶ月連続してプラスとなった。戸建住宅の成約平均価格は、3,494万円と前月比で再びプラスに転じ、前年比では2ヶ月連続してプラスとなった。 |
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| 平成18年4月14日 ■東京23区の大規模オフィスビル供給量調査'06Ⅲ 森トラストは、「東京23区の大規模オフィスビル供給量調査'06」をまとめた。 大規模低･未利用地の再開発に代わり、建替えによる供給が主体に。 大規模オフィス供給に占める建替えの割合は、'00～'04年には20％に過ぎなかったが、'05～'09年には51％まで増加し、これまで主流であった低・未利用地の開発による供給量を上回る。さらに、今後の供給の核となる「千代田区」と「港区」においては、建替え割合が６～７割に達し、建替えを主体としたオフィス供給の都心回帰傾向を裏付けている。 |
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| 平成18年4月13日 ■東京23区の大規模オフィスビル供給量調査'06Ⅱ 森トラストは、「東京23区の大規模オフィスビル供給量調査'06」をまとめた。 ・都心回帰傾向が当面続く見通し。千代田区では大丸有地区への一極集中が一段と鮮明に。 '05～'09年における供給量の７割強が都心３区に集中し、依然として都心回帰傾向が続く見通しで、なかでも、「千代田区」と「港区」が各々３割強ずつを占め突出する。「千代田区」においては大手町・丸の内・有楽町地区への一極集中が一段と鮮明になる。 |
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| 平成18年4月12日 ■東京23区の大規模オフィスビル供給量調査'06Ⅰ 森トラストは、「東京23区の大規模オフィスビル供給量調査'06」をまとめた。 ・中期的には減少傾向。年平均供給量は124万㎡（'00～'04年）から95万㎡（'05～'09年）に。'06年の供給量は164万㎡に達し、過去三番目の高水準となるが、続く'07年は106万㎡と過去の平均水準並みに戻り、さらに'08年、'09年は100万㎡を下回る見通し。再び年平均100万㎡程度の水準に戻る「安定供給期」へと移行する。 |
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| 平成18年4月11日 ■マンションみらいネットの機能Ⅲ マンションみらいネットには､マンション管理に活用できる数々の機能が用意されています。 ・管理組合内の文書からスキャニングしたデータをマンション管理センターのコンピュータに登録保管することができます。これにより組合員は､管理規約､長期修繕計画､議案書及び議事録､工事請負契約書などが自宅に居ながらインターネットを通して簡単に見ることができるようになります。 ・組合員は、電子化した組合内文書も含め登録した情報の全てをインターネットを通して24時間いつでも閲覧することができます。組合員専用の情報は、登録した管理組合の組合員のみが専用のパスワードを使用して見ることができます。マンションみらいネットに登録されたマンションのデータは、一部を除き、インターネットを通して一般の人にも公開されます｡ （財団法人マンション管理センター） |
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| 平成18年4月10日 ■マンションみらいネットの機能Ⅱ マンションみらいネットには､マンション管理に活用できる数々の機能が用意されています。 ・マンションみらいネットでは、登録された各マンションの管理運営状況と管理標準指針や登録マンションの全体の平均との比較の一覧表を渡します。また、2年以上登録している組合については前期の状況も出力されるので、自分のマンションの運営状況を再点検するのに利用できます。 ・インターネットのページ内に自分のマンションの組合員だけが見られる掲示板を設けることができます。これを活用して､組合スケジュールの案内や防犯の呼びかけのお知らせなど、理事会から組合員への情報提供が可能となります。また、電子掲示板では、他のホームページとのリンクもできるので､公的機関から発表されている防災情報や防犯情報等の提供も可能です｡ （財団法人マンション管理センター） |
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| 平成18年4月8日 ■マンションみらいネットの機能Ⅰ マンションみらいネットには､マンション管理に活用できる数々の機能が用意されています。 ・マンションの管理データをマンション管理センターのコンピュータで保管し、特に大規模修繕工事については履歴を登録することができます｡ ・管理組合の手持ちの図面を電子化してCDを作成します｡また、作成したCDの紛失等に備えてバックアップデータをマンション管理センターが保管します｡これにより、紙の図面よりも長期間に亘って劣化しない状態で保管でき、必要なときにはパソコンから見ることができるようになります。 （財団法人マンション管理センター） |
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| 平成18年4月5日 ■マンションみらいネットの概要 マンションみらいネットは個々のマンション管理組合の運営状況等［建物等の概要、管理組合の活動状況、過去の修繕履歴、図書の保管状況など］を財団法人マンション管理センターのコンピュータに登録し、登録情報はインターネットを通して随時閲覧できるようにするものです。 マンションみらいネットには、管理組合の有する管理規約などの書類を電子化して保管し､インターネットで閲覧できるようにする仕組みや紙の図面を電子化する機能もあります｡登録の対象となるマンションは新築・既存を問いません。新築マンションの場合は分譲事業者の申込み、既存マンションの場合は管理組合の申込みになります。 （財団法人マンション管理センター） |
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| 平成18年4月4日 ■マンションみらいネットについて 2011年には築30年以上を経過したマンションが100万戸を超えます。このような時代を迎え､マンションの適切な管理が長期利用や資産の維持保全のためにも重要になっており、そのような中、社会的にもマンションの管理状況が注目され､評価されるようになりつつあります。 マンションみらいネットは、マンションの適切な管理を進めるための支援と管理を考慮して運営されているマンションの評価のためにできたシステムです。 （財団法人マンション管理センター） |
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| 平成18年4月3日 ■改正省エネルギー法関連情報 京都議定書が2005年２月に発効し、それに対応する「京都議定書目標達成計画」が同年４月に閣議決定され、地球温暖化対策に対応する省エネ対策の強化が同計画に位置付けられている。住宅・建築物分野では、住宅についても届出対象とするとともに、大規模修繕等を行う場合にも省エネ措置の届出を義務付ける等の対策の強化等を図る「エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律」が2005年８月に成立した。これによって、平成18年４月１日以降は、 ① 2,000㎡以上の住宅・建築物の新築・増改築、外壁等の大規模修繕・模様替、空気調和設備等の設置・大規模改修を行う場合には、所管行政庁へ省エネルギー措置の届出書を提出するとともに、 ② 届出を行った住宅・建築物については、おおむね３年に１回の定期に、所管行政庁へ届出に係る措置の維持保全の状況の定期報告書を提出する必要がある。 |
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| 平成18年4月1日 ■金利速報 住宅金融公庫の融資金利が改定になります。平成18年４月４日（火）以降に申込みされた方に適用されます。
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