平成18年5月31日 ■市街地価格指数�U (財)日本不動産研究所は、2006年3月末現在の市街地価格指数を発表した。 今後の予測 ・全国の地価（全国の全用途平均) は、2006年9月末までの半年間に1.9％下落する見通し。 ・六大都市の地価（六大都市の全用途平均） は、2006年9月末までの半年間に2.4％上昇する見通し。

平成18年5月30日 ■市街地価格指数�T (財)日本不動産研究所は、2006年3月末現在の市街地価格指数を発表した。 ・全国の地価（全国の全用途平均） は、2000年3月末を100として65.7 半年間（2005年9月末〜2006年3月末）で2.1％下落、1年間（2005年3月末〜2006年3月末）で4.8％下落。 ・六大都市の地価（六大都市の全用途平均） は、2000年3月末を100として71.2 半年前（2005年9月末〜2006年3月末）で3.3％上昇、1年間（2005年3月末〜2006年3月末）で3.8％上昇。

平成18年5月29日 ■近畿圏・中部圏中古マンション価格4月 （株）東京カンテイは、2006年4月度の「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70�u価格月別推移」を発表した。 近畿圏は、1,632万円と前月比0.5％下落した。3月以降は概ね横ばいとなった。大阪府は同3.8％上昇と強含んだが、兵庫県は同2.1％下落とやや弱含んだ。 中部圏は、1,365万円と前月比0.4％上昇した。価格は1,350万円の水準で安定している。 愛知県でも同1.3％上昇と、2ヵ月連続で同比上昇し、やや強含んでいる。

平成18年5月27日 ■首都圏中古マンション価格4月 （株）東京カンテイは、2006年4月度の「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70�u価格月別推移」を発表した。 2006年4月の首都圏・中古マンション価格は、前月比で5.7％大きく下落し、2,432万円となった。前月には同比6.0％上昇したため、その反動で下落したものと思われる。1月以降首都圏では上下動が続いているが、価格水準自体に大きな変動はない。都県別に見ると、いずれも前月比下落し、特に東京都の前月比2.3％、千葉県の同2.6％の下落幅が目立つ。

平成18年5月26日 ■大阪・名古屋の最新オフィスビル市況4月 三鬼商事は、2006年4月末を調査時点とした、大阪・名古屋ビジネス地区の最新オフィスビル市況を公表した。 ・大阪ビジネス地区の4月末時点の平均空室率は6.30％。前月比0.30ポイント改善した。4月もテナント企業の成約や入居が進み、この1ヵ月間で空室面積は約6,000坪減少した。今春は前向きな移転の動きが活発化し、既存ビルの空室解消も大幅に進んだ。好条件の大型ビルがさらに少なくなっていることから品薄感が強まっており、3月に完成した大型ビル2棟も満室または高稼働している。 ・名古屋ビジネス地区の4月末時点の平均空室率は6.56％。前月比0.09ポイント改善した。これは栄地区の既存ビルに成約や入居の動きが出てきたため。

平成18年5月25日 ■東京の最新オフィスビル市況4月 三鬼商事は、2006年4月末を調査時点とした、「東京（都心５区）の最新オフィスビル市況」を公表した。 ・東京ビジネス地区（都心５区/千代田・中央・港・新宿・渋谷）の4月末時点の平均空室率は3.29％。前月比0.12ポイントの改善。大型新築ビルの募集状況は好調で、同月完成した3棟（千代田区、中央区、港区）は満室稼働した。 また、年内竣工予定の大型ビルでも、竣工前から満室や高稼働しているビルが目立つ。テナント企業の潜在需要は依然として旺盛で、今後も空室率の低下傾向は続くと分析している。

平成18年5月24日 ■第14回不動産投資家調査�U （財）日本不動産研究所は、第14回不動産投資家調査の結果を発表した。 ・東京都内の賃貸住宅投資の期待利回りは、ワンルームマンションが城南地区5.3％・城東地区5.5％、ファミリー向けマンションが城南地区5.3％・城東地区5.6％、外国人向け高級賃貸住宅が低層型5.2％・超高層型5.2％。前回調査から-0.2％〜-0.3％の低下。 ・東京都内及び近郊の商業店舗ビルの期待利回りは、都心型高級専門店が銀座地区4.2％・表参道地区4.2％、東京近郊の郊外型ショッピングセンターが5.9％。前回調査から-0.1％〜-0.3％の低下。

平成18年5月23日 ■第14回不動産投資家調査�T （財）日本不動産研究所は、第14回不動産投資家調査の結果を発表した。 □ 投資対象不動産の利回りは、あらゆる用途および地域で、さらなる低下傾向。 □ 不動産への新規投資意欲は依然として高く、９割超の不動産投資家が新規投資に積極的。 ・東京丸の内、大手町地区にあるＡクラスビルの期待利回りは4.0％（半年前の前回調査4.5％）、取引利回りは3.8％（同4.0％）。 ・政令指定都市の各地区における標準的規模のＡクラスビルの期待利回りは、名古屋・大阪5.5％、横浜5.6％、福岡5.8％、さいたま・神戸6.0％、札幌6.3％、 仙台6.4％、千葉・広島6.5％で、前回調査から-0.2％〜-0.5％の低下。

平成18年5月22日 ■指定流通機構の近畿圏物件動向4月 この調査は、（社）近畿圏不動産流通機構に成約報告のあった取引事例を集計したものである。 4月の京阪神マンション成約平均�u単価（専有面積40〜80�u）は22.2万円と前月比では再びプラスに転じ、前年比で6ヶ月連続のプラスとなった。成約平均価格は、1,548万円と前月比で3ヶ月ぶりにマイナスとなったものの、前年比では10ヶ月連続のプラスとなった。 戸建住宅の成約平均価格は、2,182万円と前月比で再びマイナスに転じたものの、前年比では4ヶ月連続のプラスとなった。

平成18年5月20日 ■指定流通機構の首都圏物件動向4月 この調査は、(財)東日本不動産流通機構に成約報告のあった取引事例を集計したものである。 4月の首都圏マンション成約平均�u単価（専有面積40〜80�u）は32.5万円と前月比ではマイナスとなったものの、前年比で3ヶ月連続してプラスとなった。成約平均価格は2.215万円と前月比で再びプラスとなり、前年比では引き続きプラスとなった。前年比の上昇率は3ヶ月連続して拡大している。成約件数は2,737件と前年比で4ヶ月連続してプラスとなった。 戸建住宅の成約平均価格は、3,270万円と前月比で再びマイナスに転じ、前年比では3ヶ月ぶりにマイナスとなった。

平成18年5月19日 ■地価公示・オフィスマーケット対比状況 生駒データサービスシステムは、「地価公示・オフィスマーケット対比状況（2006年版）」を発表した。 ・円商圏内についての空室率は、最高価格地点及び価格上昇率最高地点ともに、東京、大阪、名古屋の順に低い。 ・円商圏内特定属性ビル（新耐震基準（1982年以降の竣工）かつ、延床面積1,000坪以上のビル）空室率は、最高価格地点において東京及び大阪で0％台を示す。

平成18年5月18日 ■東京23区の大規模オフィスビル供給量調査�U 森ビルは、「東京23区の大規模オフィスビル供給量調査」をまとめた。同調査は東京23区内の延床面積１万�u以上のオフィスビルを対象に、2005年12月末時点で調査したもの。 ［需要動向］ ○ 2005年の吸収量は115万�uであり、供給量（77万�u）を大きく上回った。 ○ その結果、2005年の空室率は3.2％と大幅に改善。 ○ 2005年調査においても依然として「新規賃借意向」がより強く、今後もオフィス需要は堅調。 ○ 都心3区志向が一層強まる。 ○ 企業が事業拡大を推進し、人員を積極的に拡大する傾向が一層強まる。

平成18年5月17日 ■東京23区の大規模オフィスビル供給量調査�T 森ビルは、「東京23区の大規模オフィスビル供給量調査」をまとめた。同調査は東京23区内の延床面積１万�u以上のオフィスビルを対象に、2005年12月末時点で調査したもの。 ［供給動向］ ○ 2006年の供給量は154万�uの予定。 ○ 2006〜2010年の年平均供給量は80万�u（過去実績平均の78％相当）。 ○ 2006〜2010年では、3万�u以上の超大規模オフィスビルの占める割合が非常に高い（84％）。 ○ 今後も都心3区への供給が集中。

平成18年5月16日 ■新築マンション・インデックス 不動産経済研究所と不動産鑑定士市場賃料研究会は、2005年１〜12月に東京都と神奈川県で発売供給された新規分譲されたマンションを賃貸運用した場合の賃料水準賃貸利回りなどを示した「新築マンション・インデックス」調査結果を発表した。 東京都 ・都内新築マンションの利回りは前年比0.30ポイント下落の5.10％。23区平均・都心５区もそれぞれ低下。 ・区市別利回りでは、中央区が6.4％で６年連続トップ。 ・駅エリア別利回りでは、有楽町線沿線エリアが上位へ。トップは月島の7.8％。 神奈川県 ・神奈川県内新築マンションの利回りは5.14％と前年比で微減。

平成18年5月15日 ■今が買い時！？住宅購入意識調査 ネクストは、首都圏に在住する20〜50代の社会人男女を対象に、「今が買い時！？住宅購入意識調査」を実施し、その結果を発表した。. １． 消費税率引き上げの可能性を考えて、購入計画前倒しの意向が約４割に。金利の上昇や都心部の地価上昇傾向による購入前倒しの意向は３割程度に。 ２．耐震強度偽装問題の発覚後、購入計画は「これまでよりは慎重にすすめる」が62.5％と半数以上になった。 ３．今後の住宅業界には未だ不安を抱きつつ、改善される事に期待も。まだ別の問題が発覚するもしれないという不安もぬぐえないが、業界の内部が改善される事への期待も高まっている。

平成18年5月13日 ■全国の旧耐震設計基準の分譲マンションストック （株）東京カンテイは、「全国の旧耐震設計基準の分譲マンションストック」を調査し、発表した。調査は1981年6月以降、1982年12月までに竣工したマンションについて「建築確認日」を基に「旧耐震」と「新耐震」を区分している。 ・「旧耐震マンション」は全国に22,000棟超、約146万戸 ・全国のマンションストックのうち、約30％が旧耐震基準 全国で最も多い東京都には9,257棟/439,354戸ものストックが集中している。シェアは千葉県が37.2％と全国トップで大規模団地が多いことに起因する。 近畿圏でも大阪府の2,015棟/207,974戸を筆頭に約36万戸のストックがあり、中部圏でも愛知県の1,368棟/67,233戸が突出している。 北海道、宮城県、広島県、福岡県にも市街地を中心に数多く所在しており、地域で程度の差こそあるものの、全国に広く分布していることがわかった。

平成18年5月12日 ■共同住宅における防犯に関するアンケート調査�U 独立行政法人建築研究所は、「共同住宅における防犯に関するアンケート調査」の結果を発表した。 防犯カメラを設置している部位の数が多いほど、当然にして共用部分の防犯対策に関する満足度は高くなるが、3 部位以上になると満足度が大きく改善される傾向があり、6 部位以上になると満足を感じる人数が不満を感じる人数より多くなる。 共益費として、共用部分の防犯対策に支払ってよいと考える額は、1 ヵ月に平均1,659 円だった。年齢別では50、60 代に支払意志額の高い傾向が見られる。

平成18年5月11日 ■共同住宅における防犯に関するアンケート調査�T 独立行政法人建築研究所は、「共同住宅における防犯に関するアンケート調査」の結果を発表した。 防犯カメラの設置に対する居住者のニーズを部位別に見ると、共用玄関の内側とエレベーターが約8 割と高い。駐車場、駐輪場も居住者のニーズがともに約7 割と高いが、ニーズに比べて実際の設置は進んでいない。 共用玄関の内側に防犯カメラを設置すると、当該部位だけでなく、共用メールコーナー、共用階段など、建物内の他の部位でも犯罪不安が低くなる傾向がある。これは、他の部位に設置される防犯カメラには見られない傾向である。

平成18年5月10日 ■住まいに関する意識調査 野村不動産アーバンネットは、「住まいに関する意識調査（インターネットリサーチ）」の結果を発表した。 ・独身男性４割弱、独身女性約２割が住宅購入を考えている。 ・購入理由は、男女とも「家賃がもったいない」が多く、女性では「老後が安心」が上位。 ・子育て期は「一戸建て（持ち家）」を希望、老後も引き続き「一戸建て（持ち家）」を希望する。女性では老後は若干「一戸建て（持ち家）」希望が少なくなり「マンション（持ち家）」希望が増えている。 ・「彼氏には持ち家に住んで欲しい」という独身女性は約６割。

平成18年5月9日 ■団塊ジュニア世代と団塊世代の理想の住まい像の調査�U （社）不動産流通経営協会は、「団塊ジュニア世代と団塊世代の理想の住まい像の調査」の結果を発表した。 ・団塊ジュニア世代が「治安・子育て環境」（63.7％）を最も重視している。 団塊世代では、「病院やケア施設等の近く」（56.4％）がトップだった。 ・団塊世代よりも団塊ジュニア世代、男性よりも女性、一戸建て居住者よりも分譲マンション居住者がより耐震性を重視。

平成18年5月8日 ■団塊ジュニア世代と団塊世代の理想の住まい像の調査�T （社）不動産流通経営協会は、「団塊ジュニア世代と団塊世代の理想の住まい像の調査」の結果を発表した。 ・団塊ジュニア世代では「親元近く」に住みたいと答えたのが52％と半数を超え、団塊世代も「子供の近く」との答えが41％に上った。 ・各世代とも「東京都心や大都市の近く」との回答が約4割を占めている。団塊世代では、他の世代と比較して、「農山村」「リゾート」との合計が11.8％と、マルチリハビテーションや田舎暮らし志向が表れた。

平成18年5月2日 ■顧客マインド調査 長谷工アーベストは、受託販売している分譲マンションのモデルルームへの来訪者を対象に実施した「顧客マインド調査」の結果を公表した。 3月下旬に実施した調査の中で地価動向について質問した結果、地価の先高感が2006年1月時点の調査から顕著となっていることがわかった。 50％超が、地価動向は「徐々に上昇すると思う」と回答。 『上昇する』と回答した人の声を見ると、“都心部の上昇”、“郊外でも駅から近い場所、利便性の高い場所は上昇、二極化が見られる”、“実際に検討エリアの価格が上昇した”など、郊外でも局部的な上昇を捉えた声もあった。

平成18年5月1日 ■3月期空室率・平均賃料速報 生駒データサービスシステムは、「2006年3月期空室率・平均賃料速報」を発表した。 ・東京23区における2006年3月期の空室率は、対前期比0.8ポイント低下の3.2％となり、2001年以来、18期ぶりに3％台の水準まで改善した。規模の小さい移転ニーズも旺盛だったことが背景として挙げられる。 ・主要5区の空室率も対前期比0.7ポイント低下して2.9％と、1992年以来14年ぶりに3％を下回る空室率を示すに至っている。幅広いゾーンで、ビル規模に関わらず空室面積が減少する展開となっており、マーケットの全般的な改善傾向が定着してきたことがうかがえる。 ・今期のSクラスビルの空室率は0.2％と非常にタイトな状況が続く中、Aクラスビル全体の空室率も0.8％と11期連続の空室率低下を示しており、その格差は縮小している。築浅ビルだけでなく、立地・築年数でやや競争力が劣るビルにおいてまとまった面積での成約が進み、空室率の低下に寄与した。

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